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国や自治体からお金を借りられる、公的融資制度&給付金まとめ。キャッシングでお金を借りる前に、これらの貸付制度が使えないかの確認を!

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今回は国や自治体などからお金を借りることが出来る、個人向けの公的融資制度についてまとめていってみたいと思います。

残念ながら融資を受けるためには複雑な手続き&時間がかかりますが、ほぼほぼ無利息に近い形でお金を借りることが出来る公的融資制度も多いので、消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りる前に是非、使えるものがあったら活用してみてください*1

  • 手続きをする時間がある:公的融資制度を活用
  • すぐにお金が必要:民間業者から借りる(こちら

きっとお金にことをしっかり勉強する、良いキッカケになると思いますよ。

公的融資制度まとめ:

1.生活福祉資金貸付制度:

横浜市や福岡市といった、市区町村の社会福祉協議会がお金を貸してくれる制度です。これから働く意欲がある…という方や、すでに働いているけれども収入が少なくて困っている…という方にも低金利でお金を貸し出してくれるので、一番借りやすい公的融資制度だといえますね。

また、不動産担保型生活資金といって、土地や建物などの不動産を持っている人はそれを担保にすることで、わりとまとまったお金も貸してもらうことが出来ます。

「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

本貸付制度は、都道府県社会福祉協議会を実施主体として、県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施しています。低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯等世帯単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせた資金、たとえば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等の貸付けを行います。

2.求職者支援資金融資制度:

ハローワークを通して職業訓練を受講しているものの、職業訓練受講給付金だけでは生活が成り立たない…という方のための貸付制度です。求職中の生活費に困るような方は、こちらの制度を利用できないかハローワークに確認してみてください。

「求職者支援資金融資」は、求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象とした貸付制度です。

<概要>職業訓練受講給付金を受給しても、その給付金だけでは訓練受講中の生活費が不足する場合に融資を受けることができます。

3.母子福祉資金貸付(父子・寡婦):

母子福祉資金貸付、または父子福祉資金貸付はその名の通り、20歳未満の子供を持った母子家庭や父子家庭への貸付を行っている制度です(各市町村などでも同様の貸付制度があります)。

お金を借りるためには手続きに時間がかかるようですが、ひとり親家庭の方は福祉保健局や生活福祉課に対して相談をしてもらえればと思います。

母子福祉資金・父子福祉資金の貸付け

都内にお住まいで、20歳未満のお子さん等を扶養している母子家庭の母又は父子家庭の父等を対象に資金の貸付けを行なっています。

4.年金担保貸付:

老齢年金や労災年金などの年金を担保にして、独立行政法人福祉医療機構(WAM)からお金を借りる方法です。

年金受給者の方で一時的に大きなお金が必要になってしまった方は、こちらの貸付制度を利用してみてください。年金担保貸付であれば「生活必需品を購入したい」という理由でも、お金の借り入れが可能ですよ。

年金担保融資制度は、国民年金、厚生年金保険または労働者災害補償保険の年金を担保として融資することが法律で唯一認められた制度です。
保健・医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需物品の購入などの支出のために一時的に小口の資金が必要な場合にご利用いただけます。

5.緊急小口資金貸付:

連帯保証人不要、無利子で10万円を貸してくれる融資制度です。貸し付けの条件はさほど厳しくないので、急な支出増により生活が困窮してしまった場合には、市区町村の社会福祉協議会に相談をしてもらえればと思います。

下記のいずれかの事由で、緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった低所得世帯に対しての貸付制度です。

  1. 医療費または介護費を支払ったことなどにより臨時の生活費が必要なとき
  2. 給与などの盗難または紛失によって生活費が必要なとき
  3. 火災などの被災によって生活費が必要なとき
  4. 年金、保険、公的給付などの支給開始までに必要な生活費
  5. 会社からの解雇、休業などによる収入減
  6. 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、公共料金を支払ったことによる支出増
  7. 事故等により損害を受けた場合による支出増
  8. 社会福祉施設などからの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金、礼金などの支払いによる支出増
  9. 初回給与支給までの生活費が必要なとき

6.教育一般貸付(国の教育ローン):

大学や専門学校の学費だけでなく、高校などの学費まで借りることが出来るのが国の教育ローン(日本政策金融公庫が融資)。とにかく子供の学費で困っているのであれば、まずは日本政策金融公庫に相談してみてください。

尚、子供が在学中の時は金利のみの支払いでもOK…と、ゆとりのある返済計画を建てられることも魅力です。

国の教育ローンは学びたい方を幅広く支援いたします。

  • お子さまの入学、在学資金に
  • 海外留学の資金に
  • 美容師等の資格取得の資金に

7.看護師等修学資金:

看護師などの資格を取得後、現在在住の地域に戻ってきてもらうことを期待して作られている貸付制度です。一定の条件を満たせば、借りたお金の返還は不要になるので、手に職をつけて地元に戻る予定があるという方などは利用を検討してみてください(各都道府県や市区町村で同様の融資制度があります)。

県では、県内にて看護職(保健師・助産師・看護師・准看護師)の業務に従事する有能な人材を育成するため、養成施設等に在学し、卒業後は「県内で看護職として従事する」意思がある方へ、選考の上、修学資金をお貸しする制度を設けています。

この制度は貸付のため、卒業後には全額返還していただきます。ただし、条件に合致する方は、一定の就業期間の後に、返還免除を受けることが可能です。

子育て&出産関連の給付金まとめ:

1.出産育児一時金:

出産育児一時金は子供を出産した時に貰うことが出来るお金です。産婦人科等、病院でも受給するための手続きに協力してくれることが多いので、ほとんどの方が問題なく貰うことができているお金ですね。2016年現在だと42万円が支給されます。

出産育児一時金制度とは、健康保険法等に基づく保険給付として、健康保
険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。 

2.出産手当金:

中小企業等に勤めている方がお世話になるのはこちらの出産手当金。出産&産後の育児のために仕事を休み、その間に給与が貰えなかった場合には、出産手当金を協会けんぽ側に請求すると受給することができます。

Q2:出産手当金はどのくらいの期間が支給されますか?

A2:出産手当金は出産日(出産が予定日より後になった場合は、出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象としてお支払いします。 

3.育児休業給付:

育児をするために仕事を休業した時に受けられる給付金です。雇用保険の被保険者であれば受給可能なので、仕事辞めずに休職で子育てに対応した方は、忘れずにこの育児休業給付を申請するようにしてください。

育児休業給付とは・・・

育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業給付金」があります。

育児休業給付は、一般被保険者が1歳又は1歳2か月(注意1)(支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある完全月(過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。)が12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。

その他の給付金まとめ:

1.職業訓練受講給付金:

雇用保険の受給ができない方の中で、再就職するために職業訓練を受講しようとした場合に受けられる給付金です。就職する意欲はあるけれども、その技能を身に付けるだけのお金が手元にない…という場合は、ハローワークで職業訓練受講給付金が貰えないかどうかを相談してみてください。

雇用保険を受給できない求職者の方がハローワークの支援指示により職業訓練を受講し、訓練期間中に訓練を受けやすくするための給付を受けることができる制度(月額10万円)。

2.住宅確保給付金:

仕事がないために、住居(賃貸マンション)などから追い出されてしまいそうな方、もしくはすでに追い出されてしまった方に、給付金をくれる制度です。住む場所がなくなると困る…という方は、住民票のある各自治体に受給可能かどうか、確認をしてもらえればと思います。

住居確保給付金事業について

離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として、住居確保給付金を支給するとともに、支援員による相談支援等を行い、住居の安定及び就労機会の確保を目指します。

支援給付の支給額は、単身世帯では月額53,700円、二人世帯では月額64,000円、三人から五人世帯では月額69,800円が上限となります。

3.介護休業給付金:

家族を介護するために仕事を休職した場合に受けられる給付金が介護休業給付金です。雇用保険の被保険者であれば受給可能なので、介護によって十分な仕事ができなくなってしまった…という方は、お近くのハローワークに問い合わせしてみてください。

家族を介護するための休業をした場合に介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月(過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、基本手当の受給資格決定を受けた後のものに限る。)が12か月以上ある方が支給の対象となります。

4.お葬式代の受給:

国民年金保険や全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入している方であれば葬祭費、つまりお葬式代を支援してもらうことが出来ます。市区町村によって支給額は異なりますが、概ね1~7万円程度になることが多いようですね。

また、健康保険によっては埋葬附加金という名目で、葬祭費に加えて更にお金を貰うことが出来るところもあるようなので、そういった制度がないかどうかを確認してみてください。

加入者が亡くなったときは、埋葬を行う人に埋葬料または埋葬費が支給されます。

被保険者が業務外の事由により亡くなった場合、亡くなった被保険者により生計を維持されて、埋葬を行う方に「埋葬料」として5万円が支給されます。埋葬料を受けられる方がいない場合は、実際に埋葬を行った方に、埋葬料(5万円)の範囲内で実際に埋葬に要した費用が「埋葬費」として支給されます。また、被扶養者が亡くなったときは、被保険者に「家族埋葬料」として5万円が支給されます。 

公的融資制度や給付金を活用しよう:

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ここまで様々な公的融資制度や給付金を紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか?

正直、どれも小難しい解説ばかりで、ほんとうにお金を貸すつもりがあるのか疑問に思えてしまうようなものばかり(苦笑)。これだからお国の仕事は…とボヤきたくなるところですが、その分、低金利でお金を貸してくれると考えれば文句は言えません。

そのため、もしみなさんが公的融資制度を活用できる立場にあるのであれば、消費者金融やクレジットカード会社などからお金を借りる前に、これらの融資制度を検討&申請してもらえればなと思います(消費者金融を使うなら下記記事で紹介している大手からどうぞ)。

以上、国や自治体からお金を借りられる、公的融資制度&給付金まとめ。キャッシングでお金を借りる前に、これらの貸付制度が使えないか検討を…という話題でした。

尚、ここに掲載のない公的融資制度や給付金を見つけたら追記していく予定です。お金に困った時のために、ブックマーク等をしてまた読みに来てくださいね。

お金の参考リンク:

お金が足りなくて困っている…という方は、下記記事もあわせてご覧ください。家計の支出を減らし、クレジットカードの支払い方法を工夫していけば、今よりもお金に余裕のある生活を送れるはずですよ。

*1:私もまだまだ公的融資制度については勉強中なので、情報には一部、間違っているものもあるかもしれません。正しくはそれぞれの公式サイトにて、最新情報や貸出条件等を確認していただければと思います。

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