2023年7月にフィッシング対策協議会に報告されたフィッシング詐欺件数は、下記グラフの通り（引用＆転載元はこちら）。
6月より3万2,690件減少し、11万7,024件となりました。比率にして21.8％の減少となります。
フィッシングメールの大半はAmazonを騙るもの：
フィッシングメールの大半はAmazonを騙るもの。なんと報告数全体の36.1％になるとのことです。
Amazon をかたるフィッシングの報告が急増し、報告数全体の約 31.0 % となりました。次いで報告数が多かった三井住友カード、イオンカード、セゾンカード、ヤマト運輸、日本航空をかたるフィッシングの報告をあわせると、全体の約 63.5 % を占めました。
また、1,000 件以上の大量の報告を受領したブランドは 19 ブランドあり、これらで全体の約 92.6 % を占めました。
また、三井住友カード、イオンカード、セゾンカード、ヤマト運輸、JALを騙るフィッシング報告をあわせると全体の63.5％になるとのこと。
要するにだいたいこれらのブランドを騙るフィッシング詐欺が中心であることがわかります。
フィッシング詐欺に悪用されたブランド数：
フィッシング詐欺に悪用されたブランド数は下記グラフの通り。
フィッシングに悪用されたブランド数は93。
そのうち、クレジットカードや信販系企業が22ブランドと最多となりました。
フィッシングに悪用されたブランドは 93 ブランドでした。
クレジット・信販系 22 ブランド、金融系 20 ブランド、通信事業者・メールサービス系 15 ブランド、配送系 6 ブランド、EC 系 5 ブランド、官公庁 5 ブランドとなり、前月と同様にクレジット・信販系ブランドと金融系が多い状況が続いています。
まだまだフィッシング詐欺が多発している現状に変わりがないため、公式らしきメールが届いたとしても過信せず、対処いただければと思います。
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最終更新日：2023年9月8日
