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ふるさと納税サイト「さとふる」が開始した100億円還元キャンペーン、早速、総務省に怒られて多くの自治体が参加辞退に。

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ふるさと納税の大手情報サイトである「さとふる」。

このさとふるにて2019年12月15日に開始された100億円還元キャンペーンは、寄付額に対して最大10%分のAmazonギフト券をプレゼントするという太っ腹企画…だったんですが、総務省から早速怒られてしまったようで、多くの自治体が10%付与を辞退する流れになっています。

キャンペーン概要

キャンペーン期間中に、ふるさと納税サイト「さとふる」の会員(キャンペーン期間中に会員登録していただいた方を含みます)で、「さとふる」にログインの上寄付した合計金額が5,000円以上の方に、それぞれの寄付につき寄付金額の3%~最大10%分のAmazonギフト券をプレゼントいたします。

ふるさと納税とはなにかをよくわかっていない方は、こちらの図解記事から先にお読みください。ふるさと納税とはどのような制度なのかがわかります。

さとふるの100億円還元キャンペーンについて:

問題となったのはAmazonギフト券の還元:

ではなぜ今回、さとふるの100億円還元キャンペーンに参加した自治体の辞退が相次いでいるのかというと、これは総務省によるお叱りがあったものと思われるため。

実際、下記のように産経新聞の記事にもなっている状況です(引用はこちら)。

総務省が、ふるさと納税の寄付額の一部を、アマゾンジャパンの買い物に利用できるギフト券で還元している自治体を規制することが20日、分かった。

一部の自治体が今月中旬から、寄付額の最大10%程度をアマゾンギフト券で還元するキャンペーンをふるさと納税のポータルサイトと共同で実施しているのを問題視。

すでに同省は、返礼品を寄付額の3割以下にするよう法規制する方針を示しているが、返礼品の額と還元額の合計が3割を超えた場合も法規制の対象とすることも視野に入れる。

まぁどこからどう見ても、さとふるのこのキャンペーンのことを指したニュースですよね、これ(苦笑)

13自治体がすでに10%還元を中止:

その結果、さとふるにて寄付額の10%分をAmazonギフト券としてプレゼントしていた13の自治体が、開始から1~3日程度でキャンペーンから撤退。

開始から1~3日程度でAmazonギフト券付与をやめた自治体

開始から1~3日程度でAmazonギフト券付与をやめた自治体

福岡県大刀洗町のように開始から24時間限りで付与を辞めてしまった自治体もあるほどで、多くの自治体にとって、総務省からお叱りを受けることが想定外であったことがわかります(下記文章が届いたことによる影響と推測)。

総務省は同日、各都道府県に対して、アマゾンギフト券の還元キャンペーンを実施している北海道八雲町など20自治体を明記した文書を送付。(中略)

回答結果を精査した上で、返礼品の額と還元額の合計が3割を超えた自治体を公表する方針だ。

それでも続ける自治体も残る:

ただそういった文章をもって自粛する自治体もあれば、総務省から通達を受けても動じない自治体もあるのは面白いところ。

なにせ現状、総務省がふるさと納税の趣旨にのっとっていないと判断した場合の罰則は「自治体名が公表されること」のみなので、強気にでる自治体がいてもおかしくはないものと思われます(2019年6月からは規制強化される方向性)。

  • 通達を守った場合:総務省に怒られない
  • 通達を守らない場合:総務省に怒られ、自治体名を公表される

それゆえ、2018年12月22日現在でも北海道八雲町や滋賀県湖南市など9つの自治体がAmazonギフト券10%還元を続けてる状況ですね。

泉佐野市に寄付するなら非常にお得:

その中でもお馴染みだなぁ…と思うのが、大阪府にある泉佐野市(返礼品一覧はこちら)。

こちらは先日、楽天ふるさと納税での返礼品掲載を大部分停止する方針を発表したばかりですが、ふるさと納税情報サイト「さとふる」では10%のAmazonギフト券を配布するなど、ガッチリと提携を強化していく方向のようです。

当然、楽天ふるさと納税ではもう扱いのない、ビールやコカ・コーラ製品等への寄付でも10%分のAmazonギフト券が貰えますよ。

100億円還元キャンペーンはPayPayの成功を受けて?

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、あのスマホ決済で話題になったPayPayと同じソフトバンクグループの運営サイト。

そのため、100億円還元キャンペーンもPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」の成功を受けて名付けられたキャンペーンかもしれません。

但し、PayPayとは違い、さとふるのキャンペーンが100億円を還元しきれるのかは微妙な感じ。

この短期間で1,000億円以上の寄付金が集まれば別ですが、市場の大きさで考えると10~20億円くらい還元できれば御の字といったところでしょう。実際に100億円すべてが還元されるわけではありません。

楽天ポイントは問題視されていない状況:

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ここまで解説させていただいたように、今回、さとふるが実施中のAmazonギフト券還元キャンペーンが問題視されてしまったわけですが、これが議題にあがるのなら、楽天ふるさと納税も問題視されてもおかしくないと思う私。

その理由は単純で、楽天ふるさと納税で楽天カード払いをすると、楽天スーパーポイントアッププログラム(通称:SPU)の対象となって、いつでも寄付額の5~10%分程度の楽天ポイントが貰えるためです。

  • 楽天ふるさと納税:いつでも5~10%程度のポイント還元
  • さとふる:キャンペーン実施時に最大10%還元

期間限定で10%付与したさとふるだけが問題になるのは、やや不公平ですよね。

楽天だとポイント還元20%になることも:

さらに月に1回程度実施される、楽天スーパーセールや楽天お買い物マラソン実施時には、楽天ふるさと納税のポイント還元率は最大で20%前後に増加。

こうなるとさとふる以上にポイント還元してるんじゃないか…と思うところなんですが、総務省が今回、問題視したのはAmazonギフト券の付与だけなので、ポイント還元にせよギフト券還元にせよ、ルールの徹底が必要かなとも思います。

以上、ふるさと納税サイト「さとふる」が開始した100億円還元キャンペーン、早速、総務省に怒られて多くの自治体が参加辞退に…という話題でした。

参考リンク:

『ふるさと納税って市町村に寄付するんでしょ?うちにはそんな余裕ないよ!』と思ってる方は下記記事も参考に。

ふるさと納税制度は自己負担2,000円のみで、お肉や野菜、お米といった返礼品を貰えるお得な制度ですよ。 

news.cardmics.com

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