クレジットカードを利用することで得たポイントやマイルって、課税対象になるのでしょうか？会社経費の精算に自分のカードを利用している方など、大きな金額をカード決済することが多い方は、この辺の税制、気になるところですよね。
そこで今回はクレジットカードポイントは課税対象になるのかどうかということについて、詳しく調べてみました。
国税庁や税理士の見解はバラバラ：
調べてみると面白いのですが、国税庁のWebサイト、税理士の見解、ニュース記事などなど、どれも言ってることがバラバラです。
国税庁の見解？
まず国税庁の公式Webサイト上には、ポイントやマイルが明確に課税対象になるかどうかの公式見解がありませんでした。以下2つは、その手がかりになりそうな解説の紹介です。
-
マイレージサービスに代表されるポイント制に係る税務上の取扱い−法人税･消費税の取扱いを中心に−(要約)
税務大学校の教授による論文なので、国税庁の正式な見解かどうかは不明。金品に交換した場合や、電子マネー交換後の利用時などには課税対象になるという内容です。 -
No.1490 一時所得 Q&A｜所得税｜国税庁
クレジットカードポイントではありませんが、エコポイントは一時所得であるという見解が書かれています。
過去、問題になった公務員のマイル利用：
-
読売新聞・神奈川新聞（6/18） 「公務出張に伴うマイレージ管理」の質問主意書が掲載 - 江田けんじNET
公務員が出張によって獲得したマイルを、私的に利用することの是非についてが書いてあります。
一時所得といってる税理士の記事：
次にクレジットカード利用によって得られたポイントやマイルは一時所得であるということが書かれている税理士の記事をまとめてみました。
雑所得といってる税理士の記事：
更に今度は、ポイントやマイルは一時所得ではなく雑所得である…という旨が書かれている税理士の記事をまとめました。
その他、ポイントは課税対象外…とするサイトもいくつかありますが、こちらは税理士事務所の見解ではないところが多いので、割愛させていただきます。
結論としては放置でOK：
結論としては、これだけどこも見解がバラバラな現状だと、わざわざ正直に納税しなくても問題ないと思います。
仮に税務調査などで税務署に突かれたとしても、重加算税がかかるような悪質な脱税扱いされることもないでしょう（なにせ現状、99％の方が納税してませんからね）。
税理士見解に合わせても大丈夫：
また税理士の見解に合わせてクレジットカードポイントは雑所得や一時所得であるとしたとしても、それぞれの控除金額を考えると、納税義務が出る人なんてめったにいません。
- 雑所得…20万円控除
- 一時所得…50万円控除
これ以上のポイントやマイルを毎年、貯めてるぜ！という方がいたら、それはそれで顧問税理士くらいいる富豪な方だと思いますので、そちらに相談してみてください。
楽天カードであれば年間5,000万円くらいの利用が必要になるので、そのくらいまでお金を使っているというなら申告してもOKですが、それ以下なら申告しなくても怒られることはありませんよ（ポイントを一時所得とする場合）。
国税庁側が見解を出してからで遅くない：
以上、クレジットカード利用で得たポイントやマイルは課税対象になる？雑所得や一時所得になるという人もいれば、課税対象外だという税理士も…という話題でした。
納税をするのは国税庁側がポイントやマイルを所得して申告すべきだ！って見解を出し、そのガイドラインを作ってからでも遅くないと思うので、今はまだ放置で大丈夫。
その後、国税庁側が「ポイントやマイルは申告するように！」という見解を出したら、しっかり確定申告の際に一時所得なり、雑所得なりで申告すればOKです（会社経営者の方や個人事業主の方は、税理士にも相談してみてくださいね）。
参考リンク：
世の中の大半の方が『税務調査＝人生の終わり』みたいなイメージを持たれている傾向にあるんですが、実際には税務署が自宅に来たとしても人生が終わるわけもありません。
いわゆる重加算税についても、よほど悪質なケースを除いて課されることは滅多にないので、今回のポイントやマイルについては今のところは申告しなくても大丈夫なのですね。仮に指摘されたら修正申告に応じて納税しましょう！