今回は「クレジットカードの年会費って経費に出来るの？」という疑問を持っている方のための記事です。株式会社や有限会社といった法人経営者や、個人事業主の方は参考にしてみてください。
クレジットカードの年会費は経費参入できる？
まずクレジットカードの年会費は経費参入できるのかというと、これはまったく問題ありません。そもそも個人事業にしろ法人経営にしろ、そのクレジットカードを事業で利用しているのであれば経費にできないはずはないためです。
但し、私的に利用しているクレジットカードの年会費を経費参入するのは税務署から指摘される可能性大。あくまで事務用品の購入や商品の仕入れなど、仕事で使っているクレジットカードの年会費のみ、経費として記帳すべきでしょう。
- 私的に使っているカード：経費算入はダメ
- 仕事で使っているカード：経費算入は大丈夫
事業でクレジットカードを使うなら法人カードを：
あと経費の支払いでクレジットカードを使うのであれば、出来れば楽天カードや三井住友VISAカードといった個人向けの発行されているクレジットカードではなく、法人カードと呼ばれているような事業者向けのクレジットカードを作っておくのが無難。
なぜならこれらのクレジットカードはそもそも、事業の支払い向けに作られているカードなので、堂々と経費算入しても税務署側はなにも言えません。
- 一般的なクレジットカード：税務署に指摘される可能性あり
- 法人向けクレジットカード：年会費を経費にしても指摘されない
法人カードについて詳しくは下記記事にまとめてあるので、そちらをご覧いただければと思います。
年会費の勘定科目や税区分は？
次に、クレジットカードの年会費を経費にする場合、どの勘定科目にすべきなのでしょうか？
こちらについては税理士さんによっても見解は異なりますが、多くの場合は「支払い手数料」か「通信費」あたりにしておけばOK。大切なのは『うちの事業ではクレジットカードの年会費を○○の勘定科目として付ける』として毎年、統一することなので、支払い手数料でも通信費でも好きな方でOKでしょう。
ちなみにクレジットカードの情報サイトを運営している私の場合には、クレジットカードの年会費は記事を書くために必要な費用のために「図書研究費」として記帳しています。これでも毎年、そういう決まりで記帳しているのであれば問題ありません。
消費税の税区分は？
最後に、消費税の税区分については、クレジットカードの年会費には消費税が含まれているので課税取引となり、仕入税額控除の対象となります。
なんとなく会費というと非課税を想像してしまう方も多いかもしれませんが、記帳の際にはしっかりと課税仕入にしておくようにしてくださいね。そうではないと不要な消費税まで納税することになってしまいますよ。
以上、クレジットカードの年会費は「経費」に出来るのか？年会費を経費算入する場合の勘定科目や、消費税の税区分についても解説します…という話題でした。
参考リンク：
仕入れや接待交際費にクレジットカード払いを使う方は、クレジットカードの利用明細書と会計ソフトを連動させて記帳の手間も省きましょう。
最近話題のクラウド会計ソフトというものを使えば、記帳にかかる時間を激減させることが可能です（詳しくは下記記事にて）。