今回は「クレジットカードの年会費って経費に出来るの？」という疑問を持っている方のための記事です。
株式会社や有限会社といった法人経営者や、会計＆経理担当者の方は参考にしてみてください。年会費の取り扱いがわかります。
カード年会費の経費算入について：
クレジットカード年会費は経費にできる？
まず、クレジットカードの年会費は経費算入できるのかというと、これはまったく問題ありません。
そもそも個人事業にしろ法人経営にしろ、そのクレジットカードを事業用で利用しているのであれば経費にできないはずがないためです。
但し、私的に利用しているクレジットカードの年会費まで経費算入するのは税務署から指摘される可能性大。
- 私的に使っているカード：経費算入はダメ
- 仕事で使っているカード：経費算入は大丈夫
あくまで事務用品の購入や商品の仕入れなど、仕事でのみ使っているクレジットカードの年会費であれば経費計上OKです。
個人用カードも家事按分可能：
では、個人用のクレジットカードを私的利用＆経費支払の両方で利用してしまっている場合はどうすれば良いのでしょうか？
これは利用回数や利用金額で家事按分すればそれでOK（引用元はこちら）。
家事按分とは
自宅で仕事している場合、生活費と事業費が混在している状態となります。しかし、家賃や光熱費の一部は売上のために必要な経費であると考えることができます。
このように全体における経費のうち、事業にかかった経費を合理的な基準によって分けることを家事按分といいます。
クレジットカードの年会費についても明確な基準はありませんが、利用回数や利用金額など、税務署からみて「これなら合理的だ」と思える基準を作り、その比率で年会費を按分すれば経費算入が可能となります。
- 例：年会費1万円（私的利用6回＆経費利用4回）：40％が経費利用なので、4,000円分の年会費を経費算入する
利用回数にすべきか利用金額にすべきかは、担当税理士に相談の上、自分にとって都合の良い基準で家事按分してもらって構いません。
大切なのは基準がブレないことのほうですよ。
事業で使うなら法人カードを：
あと経費の支払いでクレジットカードを使うなら、出来れば楽天カードや三井住友カードといった個人向けのクレジットカードではなく、事業者向けの法人カードを作るのがおすすめ。
なぜならこれらのクレジットカードは事業決済用に作られているカードなので、経費算入しても税務署側はなにも文句を言えないからです。
- 一般的なクレジットカード：税務署に指摘される可能性あり
- 法人向けクレジットカード：年会費を経費にしても指摘されない
法人カードの詳細や導入メリットは下記記事も参考に。
導入すれば年会費の経費算入がしやすくなるだけでなく、社員の経費精算が楽になったり、記帳業務等の軽減にも繋がります。
社員にもたせてる法人カードやETCカードも経費算入可能：
社員に持たせているコーポレートカードや、社用車用のETCカードについても当然ながら経費算入が可能。
- 社員に持たせてる法人カード：経費算入できる
- 社用車用のETCカード：経費算入できる
とにかく事業向けに使っているクレジットカードの年会費であれば経費算入できるので、特に個人事業主の方は漏れずに記帳するようにしてください。
それだけで節税に繋がります。
年会費の勘定科目や税区分は？
次に、クレジットカードの年会費を経費にする場合、どの勘定科目にすべきなのでしょうか？
こちらについては税理士さんによっても見解は異なりますが、多くの場合は「支払い手数料」か「通信費」あたりにしておけばOK。
守るべきは『うちの事業ではクレジットカードの年会費を○○の勘定科目として付ける』として毎年、統一することのほうなので、支払い手数料でも通信費でも好きな方で大丈夫でしょう。
私はサイト運営者なので図書研究費：
ちなみに。
クレジットカード情報サイトを運営している私の場合、年会費負担は記事を書くために必要な研究費用なので「図書研究費」として記帳しています。
- 他の経営者：
業務効率化のためにクレジットカードを使ってるから通信費や支払い手数料 - 私の場合：
当サイト『クレジットカードの読みもの』で情報発信をするために年会費を払ってるから図書研究費
これも毎年、そういう決まりで記帳しているのであれば問題ありません。
消費税の税区分は？
最後に、消費税の税区分については、クレジットカードの年会費には消費税が含まれているので課税取引となり、仕入税額控除の対象となります。
なんとなく会費というと非課税を想像してしまう方も多いかもしれませんが、記帳の際にはしっかりと課税仕入にしてください。
そうじゃないと余分な消費税を納税することとなりますよ。
以上、仕事で使っているクレジットカードの年会費は「経費」に出来るの？年会費を経費算入する場合の勘定科目や、消費税の税区分について解説…という話題でした。
参考リンク：
仕入れや接待交際費にクレジットカード払いを使う方は、クレジットカードの利用明細書と会計ソフトを連動させて記帳の手間も省きましょう。
最近話題のクラウド会計ソフトを使えば、記帳にかかる時間を激減させることが可能です（詳しくは下記記事にて）。