法人向けのETCカードを作りたい！とか、クレジットカードはどうも苦手だからクレジット機能なしのETCカードが欲しい！
そんな場合に選択肢として浮上してくる『高速情報協同組合（こうそくじょうほう・きょうどうくみあい）』のETCカード。
しかし、高速情報協同組合なんて名前は聞いたこともないし、なんか公式サイトも古くて怪しさ満点…。それゆえ、ほんとうに法人ETCカードを作っても大丈夫なのか、ちょっと心配になっちゃいますよね。
そこで今回は高速情報協同組合とはどんな組合なのかを徹底調査。読めばETCカードを作っても平気かどうかがわかりますよ。
高速情報協同組合の基礎知識：
高速情報協同組合とは？
まず高速情報協同組合とはどんな組合なのか、公式サイトより引用してみます*1。
高速情報協同組合とは？
中小企業の事業を多角的にアシストする「高速情報協同組合」。異業種交流や各種共同購買・共同利用を通じて事業経営を効率よくサポートします。
コストの削減や新たな経営戦略に役立つ情報の提供・交流など、経営の促進を目指した事業協同組合です。
う～ん、とりあえず読んでもよくわからない説明だと思うので、私が代わりに説明させていただくと、高速情報協同組合とは中小企業や個人事業主などのビジネス支援を目的に作られた組合のこと。
法人ETCカード発行業務もその一環で、ETCカードが作れない経営者のために高速情報協同組合が窓口となって発行してくれているのです（実際、高速情報協同組合の事業内容にも下記のような記述あり）。
5. 東・中・西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、高速道路通話料ETCコーポレート制度の共同精算事業。
6. セディナ、UC、ETC制度の共同精算事業。
別段、怪しい団体でもなんでもありません。
設立は1993年3月と歴史あり：
『事業内容はわかったんだけど、まだちょっと使うかどうかの踏ん切りが付かない…』、そんな不安症な方のためにもう一つ、安心材料を。
それは高速情報協同組合の設立は1993年3月と、かなり歴史のある事業組合である点。
かれこれ30年以上も事業が継続されているので、こちらの法人ETCカードが詐欺かなにかであればとっくの昔に問題になっていることでしょう。
- 歴史が浅い場合：詐欺行為などがあってもまだ問題化していない
- 歴史が古い場合：詐欺行為などがあるとすでに問題が顕在化している
少なくとも現時点では、ネット上に高速情報協同組合の悪い口コミや評判は見つかりません。
類似ビジネスが出来るくらいに経営は順調：
加えて高速情報協同組合の所在地と同じ福岡県北九州市に、新しく「ETC協同組合」という名称の新しい協同組合が誕生し、こちらも法人ETCカードの発行を開始。
これ、高速情報協同組合が同じような協同組合を近くに設立したのか、それとも高速情報協同組合の成功を見て同業者が真似したのかはわかりません。
しかし、少なくとも利益がでていないビジネスが模倣されることはありえないので、クレジット機能なしのETCカード発行業務はしっかりと利益が出ていることがわかります*2。
これならいきなり事業停止になることも、組合加入後に別途費用を請求される心配もありません（組合に利益が出ているなら、事業内容を変更したり停止する理由がないため）。
各省庁に認可されてる高速情報協同組合：
さらに高速情報協同組合は、内閣総理大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣などなどから認可を受けている組合。
認可省庁
内閣総理大臣・法務大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・九州厚生局・九州農政局・九州経済産業局・九州運輸局・九州地方整備局・九州地方環境事務所・福岡財務支局・福岡国税局
これだけでも十分に信頼できると思いますが、もちろん活動実態もちゃんと存在しており、求人情報サイトやハローワークにも現在進行系で情報が掲載されている状況がありますよ（正社員で25～38万円と高待遇）。
虚偽の団体が募集している、架空のETCカードではないのでご安心ください。
事業協同組合の解説：
最後に「組合って何？」という方のために、こちらのサイトより組合の解説を引用。高速情報協同組合は組合は組合でも、事業協同組合にあたるようです。
事業協同組合
中小企業者が互いに協力し、助け合う精神(相互扶助の精神)に基づいて協同で事業を行い、経営の近代化・合理化と経済的地位の向上・改善を図るための組合で、組合は組合員の事業を支援・助成するためのものならばほとんどすべての分野の事業が実施できます。
組合の設立も4人以上集まればよく、気心の合う同じニーズをもった事業者だけで比較的自由に設立でき、中小企業者にとって非常に設立しやすい組合として広く普及しており、最も代表的な組合です。
従来は同業種の事業者で設立するケースがほとんどでしたが、最近では、異なる業種の事業者が連携してこの事業協同組合を設立し、各々の組合員が蓄えた技術、経営のノウハウ等の経営資源を出し合って新技術・新製品開発、新事業分野・新市場開拓等をめざすものが増えています。
当初はガソリンなどの仕入れ目的で設立：
そして高速情報協同組合の事業内容を見てみると、当初は共同でガソリンや事務機器などを購入して安く仕入れよう…という目的で設立されているっぽいですね。
1. 組合員の必要とする自動車燃料・資材、事務機器及び情報通信機器等の共同購買。
2. 組合員のためにする通話料団体割引制度の共同精算事業。
それが時代の流れとともにETCが普及しはじめ、ETCカード発行業務にも舵を切ったのが現状でしょう。
これで高速情報協同組合が決して怪しい事業組合でないことが、おわかりいただけたことと思います。
高速情報協同組合とETC協同組合はどっちがいい？
高速情報協同組合とETC協同組合のETCカードはどちらを作るべきなのか…については、どちらでも好きな方でOK。
個人的には高速情報協同組合のほうが組合としての運営歴が長いので、安心してETCカード作成が出来るかなーという気がしていますが、ETC協同組合のほうが設立間もない企業や事業者に優しいという話もあるので、審査が不安なら最初からETC協同組合のETCカードを申し込むのも一つの手かな…と思います（ETC協同組合の公式ページはこちら）。
- 高速情報協同組合…歴史がある分だけ安心感がある
- ETC協同組合…審査基準が低めなメリット有り
サービスそのものにはそこまで大きな差はありません。
その他、高速情報協同組合とETC協同組合の情報：
そのほか、高速情報協同組合とETC協同組合の情報をいくつか紹介します。まだまだETCカード作成に不安がある方はどうぞ。
メインビジネスはETCカード発行：
高速情報協同組合の公式サイトの、一番目立つところに掲載されている理念は下記の通り（引用＆転載元）。
“新会社でも作れる”を当たり前に
設立（開業）したての法人や個人事業主がETCカードを作る際に一番心配なのはクレジット審査ではないでしょうか。
設立間もない頃は実績が少なく、クレジット審査に通らずカードが作れないケースが少なからず出てきます。
高速情報協同組合はそのような方々でもカードが作れるように“クレジット審査なし”でカードを発行しております。
社員一同、全力で皆様をサポートさせていただきますので安心しておまかせください。
これを見る限り、現在、高速情報協同組合のメインビジネスは「起業したてでETCカードが作れない事業者向けの支援」で間違いなさそうな感じ。
加えて問い合わせ先にも「各種法人カードの発行手続き・ご相談などお気軽にお問い合わせください」と記載されているため、過去に対応していたであろう車載電話搭載への助成や資材の一括購入等はもうほとんど行われていないものと思われます。
まぁわかりやすくいえば『高速情報協同組合＝ほぼ事業者向けの法人カード発行会社』になっているってこと。片手間でやっているわけではありません。
ガソリン給油向けカードも発行中：
高速情報協同組合やETC協同組合ではETCカード発行だけでなく、ガソリンスタンドでの給油で使える法人ガソリンカードも発行中。
こちらを利用すればクレジットカードを保有できない事業者でも後払いでガソリンが給油できるため、営業者やトラックがかかせない事業主の方は発行を検討ください。
ETC協同組合の法人ガソリンカードは…
- クレジット審査なし
クレジットカードではないため、クレジット会社による審査はありません。- 年会費・カード手数料無料
組合加入時に出資金として1万円をお預かりいたします。出資金は組合退会時にご返金いたします。- 全国約6,400店で使える全国均一価格（高速道路での給油は金額が異なります）。
- 一括請求で後払いだから管理も楽々
給油は国内シェアNo.1のapollostation系列ガソリンスタンドで利用ができます（アポロステーション、出光SS、昭和シェルSSで給油可能）。
高速情報協同組合は組合員数業界No.1：
高速情報協同組合の公式サイトには、「組合員数業界No.1」の文字がデカデカと掲載されています。
ただ根拠となる数字がどこにも記載されていないため、信ぴょう性にやや疑問符がついてしまうのは残念なところ。
主張するならせめて組合概要やQ&Aにその裏付けを掲載してほしかったのですが、シンプルすぎる公式サイトゆえ、今後の追記も期待薄なのかもしれません。
組合員数が多いのは間違いない：
しかし、他の協同組合はそれぞれの地域に根ざした企業や業界企業のみが加入できるのに対し、高速情報協同組合はETCカードをもとめて全国各地から加入者をかき集めていることを踏まえると、業界No.1はあながち誇張でもなさそうな感じ。
- 他の協同組合：
特定地域内でのみ活動していたり、業種や業界が限定された企業しか加入しないため組合員数がそこまで増えない - 高速情報協同組合：
ETCカードを求めている人が業種や業界を問わずに加入するため、年々、組合員数が増加しやすい
しかも高速情報協同組合は社歴が30年以上の歴史ある協同組合ですからね。「業界最高峰水準」であることは疑いようのない事実かと思われます。
高速情報協同組合には損害保険事業もある：
ETCカード発行が主体の高速情報協同組合ですが、公式サイトを見ると損害保険事業も展開中とのこと。
どうやら損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上保険株式会社といった損害保険会社を紹介してくれるとのことですが、まぁ保険の代理店業務というよりかは、保険会社に組合員を紹介してその手数料を稼いでいる可能性が高そうな感じです。
興味がある方はあわせてどうぞ。
高速情報協同組合のETCカードを作ろう：
ここまで高速情報協同組合とはどんな団体なのか、ETCカードを安心して申し込めるのかどうか…などなどを解説してきましたがいかがでしたでしょうか？
前述のように申込ページ自体が少し古く、怪しさが出てしまっているページになってはいますが、事業内容自体は決して怪しい協同組合ではないので安心して申請してOK。
申込をためらう必要性はありません。
クレジット作成が出来るなら選択肢は多い：
尚、高速情報協同組合以外でも法人ETCカードを作る方法はあるので、クレジットカード作成に抵抗がない方は下記記事もあわせて参考にどうぞ。
株式会社や合同会社設立直後であったとしても、法人ETCカード作成は決して難しくはありませんよ（社長個人の信用力だけで法人ETCカードが作れる時代）。
以上、高速情報協同組合の法人ETCカードは作成して大丈夫？心配な方のために、高速情報協同組合とはどんな団体なのかを調べてみた…という話題でした。
参考リンク：
ETCカードの比較方法は下記記事も参考に。
年会費や発行費用などの知識が学べるだけでなく、個人向けのおすすめETCカードなどを専門家がわかりやすく解説しています。
