日本政府の借金（負債）は2013年、ついに1,000兆円を突破。
はっきりいってこれを全額、耳を揃えて返済できるのか…といえば、まぁまず無理な話。ほんとうにどうしようもなくなったら無理やりにでもインフレを起こして、借金の実質額を下げていくしか方法はありません。
とはいえ、もう返済は無理だ…って諦めてしまうのもちょっと違う。今のままでは私達の子供の世代に大きな負担を残してしまうだけなので、どうにかしなくちゃいけないということには変わりがありません。
そこで今回は、どのくらい効果があるかどうかはわかりませんが『クレジットカードと日本政府の借金返済について』という記事を書いてみたいと思います。
理屈は通っていると思うので、実践していただければ必ず効果があるはずですよ。
クレジットカードと日本政府の借金返済：
ここから書かせて頂く内容としては、日本政府の借金返済のためにクレジットカード払いをしようというもの。たったこれだけです。
ではなぜ、クレジットカード払いをすると日本政府の借金返済につながるのか？ここからはその点についてわかりやすく説明するため、まずは飲食店におけるクレジットカード払いについて書いていってみます。
個人経営の飲食店では、売上をごまかしている？：
まず、ラーメン屋、中華料理店、居酒屋などの業態を問わず、個人経営の飲食店の場合には多くのお店で売上をごまかしていると言われています。
売上をごまかす理由はズバリ、税金を払いたくないから。
売上が多い＝利益が多いことになるため、お国に納める税金の額を抑えるために本来、あったはずの売上を減らして申告するんです。
- 売上＆利益が多い：納税額も大きくなる
- 売上＆利益が少ない：納税額は少なめに
論より証拠、みなさんは昼のランチをお店で食べた時、レジを打たずにジャラっと釣り銭をくれる飲食店に行ったことはありませんか？
こういったお店すべてが脱税をしているとは言いませんけれども、あれだけ多くのお客さんを相手にしているランチ時に、レジを打たずに正確な売上管理をするなんて到底無理なこと。
その日に何人のお客さんが来て、いくらの売上があったかの把握なんて出来るはずもないので、そういったお店は売上をごまかしている可能性が高いと言えます（レジがあるのにレジを打たずに釣り銭だけ出すお店なんてのも怪しい）。
カード払いをすると、お店の売上がまるわかり：
その点、飲食店でクレジットカード払いをした場合には、クレジットカード会社からお店に対して銀行振込でカード払いされた分の金額が支払われることになる。
これならしっかりと入金履歴が銀行通帳に刻印されてしまうわけですから、店舗側が税務署などに対して売上をごまかすことは出来ません。
- 現金で支払ってもらう：外部から売上を隠しやすい
- カード払いされる：外部から売上が見えやすい
どんなに銀行口座を隠したとしても、カード会社に対して聞き込みをすればすぐバレてしまいます。
全てがカード払いになれば納税額が増える：
それゆえ、単純計算では現金払いをしているお客さんがすべてクレジットカード払いに切り替わった場合、お店は売上を一切ごまかしすることが不可能に。
- 現金払いのみのお店：売上をごまかしやすい
- カード払いが多い店：売上をごまかしにくい
結果、税金もごまかすことが出来なくなるため、店舗経営者からの納税額が増えるという構図になるのです。
脱税をするのは飲食店だけではない：
ここまで飲食店の例で説明させていただきましたが、脱税はなにも飲食店に限った話ではなく、マッサージ、整体、美容院といった仕入れがわかりにくい業種の場合も同様に売上をごまかせてしまう状況有り。
こう書くと『そんなに脱税が横行しているはずはない！』なんて思う方もいるかも…ですが、下記のようにクロヨンやトーゴーサンピンなどの言葉が出来てしまうくらい、個人事業主の脱税は世間的にも多い状況があります。
クロヨン
勤労者が手にする所得の内、課税の対象となるのは必要経費を除いた残額である。本来課税対象とされるべき所得の内、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値を捕捉率と呼ぶ。
この捕捉率は業種によって異なり、給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農業、林業、水産業従事者は約4割であると言われる。このことを指して「クロヨン」と称する。
トーゴーサン、トーゴーサンピン
捕捉率の業種間格差は「9対6対4」に留まらないとの考え方から「トーゴーサン」という語も生まれた。
即ち、捕捉率を給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割にそれぞれ修正した呼称である。
そのため、進んでクレジットカード払いをすることでこういった脱税を防ぐことが出来るのであれば、積極的にカード払いをすべきだと思う私。
実際、韓国では脱税防止のため、クレジットカード払いを国策として推進しているほど。同様に台湾などの国や地域でも、脱税防止のためにレシート発行を義務付けるなどの政策がありますね。
- レシートや領収書を発行しない：売上をごまかしやすい
- レシート発行を義務付け：証拠が残るのでごまかしにくい
むしろなぜ日本では同様の政策を取らないのか、不思議に思えるくらいです（残念ながら2019年に開始されたキャッシュレス消費者還元政策も短期で終了してしまいました）。
クレジットカードってなんとなく怖い？
クレジットカードを使えば、個人商店やレストランの納税額を増やすことが出来る…というのはなんとなくわかったけど、それでもなんか、クレジットカードを使うのって怖いんだよなぁ…という方は、下記記事に目を通してみてください。
クレジットカード＝怖いという印象がきっと、ガラリと変わるものと思いますよ。
それでも尚、怖いというのであればプリペイド方式を採用しているPayPay等のスマホ決済で払っても同様の効果が期待できることでしょう。
脱税手法は様々なので簡単ではない：
最後に。
店舗経営者の脱税手法は様々なため、クレジットカード払いが増えただけでは納税額が一気に増えないかもしれません。
しかし、少なくとも現金払いをするよりはお店の経営状態を可視化しやすくなることは間違いないため、国の納税額アップにつながっていくことでしょう。
だったらやるべきですよね。
カードを使うことで国を豊かにしよう：
こんな感じで子供の世代に負の遺産を残さないためにも、是非、みなさんもクレジットカードや電子マネー払いをどんどんして、脱税防止に貢献してみてください。
これなら1円も余分にお金を使わずに、国の税収アップに貢献できるはずですよ。
以上、日本政府の借金を返すために、クレジットカード払いをしようという壮大な話。カード払いには脱税を防ぎ、納税額を増やす効果があります…という話題でした。
参考リンク：
せっかくクレジットカード払いをするのであれば、ポイントが貯まりやすいカードを使うのがおすすめ。
こういったカードに切り替えるだけで、家計の出費を減らすことが可能になります（詳細は下記記事にて）。