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ふるさと納税で家具や家電、商品券の復活があるかも?新しく総務相に就任した野田聖子氏が、返礼品を柔軟に認める考えを示唆。

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先日行われた内閣改造により新しく総務相に就任した野田聖子氏が、報道各社へのインタビューの中で、家具や家電、商品券といったふるさと納税の返礼品も柔軟に認める考えを示唆したようです。

朝日新聞が報じました。

ふるさと納税の返礼品競争の是正をめぐり、野田聖子総務相は8日、「極端な例だけを見て抑え込むのではなく、転売をどう止めるかを考えたい」と述べた。

総務省が4月、返礼品の金額を寄付額の3割以内に抑え、電化製品や家具など資産性の高いものや価格の高いものをやめるよう一律に自治体に通知していたが、地域の実情に応じて柔軟に認める考えを示唆した。

ふるさと納税制度とは?という方は図解によるこちらの解説記事をご覧ください。

大臣交代によるふるさと納税への影響:

総務省からの通達がすべてのはじまり:

そもそもこの話は2017年4月1日に、総務省から各自治体に通告された下記通知がはじまり(引用はこちら)。

ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品について

(1) 次に掲げるようなふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は、換金の困難性、転売防止策の程度、地域への経済効果等の如何にかかわらず、送付しないようにすること。

  • ア 金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等)
  • イ 資産性の高いもの(電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等)
  • ウ 価格が高額のもの
  • エ 寄附額に対する返礼品の調達価格の割合(以下、「返礼割合」という。)の高いもの 

内容をざっくり説明すると『商品券をはじめ、家具や家電、貴金属類などの換金性が高いものはふるさと納税の返礼品としてふさわしくないから一律で禁止するよ。みんな従ってね!』という通達だったわけですが、この通達に対して一部の自治体が反発。

たとえば国内有数の家具の産地である大川市や、温泉地が中心産業である草津市などが猛反発していました。

ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省が4月、換金性の高い金券は控える-などを求めた通知に、日本を代表する温泉を持つ群馬県草津町の黒岩信忠町長が猛然と反発、24日に上京して総務省に乗り込み「農産物、海産物はおとがめなしで、なぜ金券がターゲットになるのか」と担当課長らを相手に論争を挑んだ。

議論は平行線に終わり、25日には高市早苗総務相が会見で商品券使用を見直すよう改めて求めるなど、論争の行方は見えない。

2度目の通知を受けた福岡県大川市は、返礼品として地元産の家具を扱っている。担当者は「家具づくりは480年の伝統があり、自慢できる特産品。地域の事情も理解してほしい」と説明。

しぶしぶ通達を受け入れた自治体も:

反面、パソコン工場が自治体内にある米沢市や安曇野市、楽器の街として有名な浜松市、時計工場のある諏訪市なども当初は反発していましたが、総務省からの通達には逆らえないとしぶしぶ受け入れた例も多かったですね(下記は米沢市の例)。

返礼品としてのパソコンの取り扱いについて

返礼品の見直しに伴い、パソコンの受付は平成29年7月31日をもって終了します。

こんな感じで「総務省からの通達を厳守すべきなのかどうか」という点について、ここのところまぁ大混乱だったわけです。

総務大臣が交代したことによる変化:

それが今回の内閣改造によって総務大臣が変更。

前任の高市早苗氏はふるさと納税に対して厳格な姿勢を持っていましたが、冒頭のように、今回新任となった野田聖子氏は柔軟な考えを持っているようなので、ふるさと納税制度にあたらしい変化が生まれる可能性は高そうですね。

  • 高市早苗氏:例外なく一律で禁止する方針だった
  • 野田聖子氏:柔軟に対応する方針に変化?

まさに大臣が変われば方針が変わる良い例。

個人的には各自治体の経済が活性化されるふるさと納税制度は大いに活用されるべきだと思っているので、高額品だろうが商品券だろうが、野田聖子氏の言うように「転売目的での納税」を抑止する方向性さえきちんとしていればOKかなと思ってます*1

家電やパソコンも地域振興になるならOK:

個人的な意見ですが、家電やパソコンについてもその配布が地域振興に繋がるのであれば、ふるさと納税の返礼品として登録してOKだと思うんですよね。

なにより野菜やお肉じゃないとプレゼント禁止…というのは変な話。家電や家具、パソコンだって立派な特産品なので、その自治体の中に工場や本社があるのであれば、どんどん配布しちゃってほしいなと思います。

ふるさと納税に家電やパソコンが復活:

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追記です。

この後、2017年の年末に差し掛かったところで一部の自治体が家電やタブレット端末等の返礼品を用意しはじめました。

詳しくは下記記事をご覧いただければわかりますが、どうやら総務省はこれらの自治体にもそれほど強く改善命令を出していないようなので、今後も同様の返礼品が増えていきそうな気配。

ふるさと納税で家電やパソコンが欲しい…と思っている方には、嬉しい状況が整いつつありそうです。

多賀城市もそれを認めた発言

この動きを裏付けるようなニュースもありました(こちらより引用)。

国が過剰な返礼品の自粛を求める通知を出す中、従来通り寄付額の5割を返礼品に当て、人気の家電製品などを扱ったことが原因らしい。市は「地域経済の活性化に不可欠」として現行のまま続ける考えだ。(中略)

多賀城市は3回の通達を受けたが変更しなかった。鈴木明広副市長は「総務省通知への対応を考えているうちに大臣が変わり、そのまま続けている。ふるさと納税は貴重な収入源。法的な要請でない限り、今後も現行のまま続ける」と大盤振る舞いの構えだ。

要するに最後の最後まで総務省の通達を守らずに、返礼品の内容を変更しなかった自治体が人気になっている…という背景がありそうな感じ。

まぁ納税する側である私たちからすれば、お得な返礼品を提供してくれる自治体に納税が集まるのは仕方ないところなので、他の自治体も今後はまた、返礼品の還元率を50%前後に戻してくれるのかもしれませんね。

つまり、自治体同士による戦いがまた繰り広げられそうです(最近では下記のように商品券を配布する自治体も復活中)。

以上、ふるさと納税で家具や家電、商品券の復活があるかも?新しく総務相に就任した野田聖子氏が、返礼品を柔軟に認める考えを示唆した…という国内ニュースでした。

参考リンク:

おすすめのふるさと納税をまとめた記事もあわせてどうぞ。ふるさと納税制度では1万円の寄付でもたっぷりのお米や野菜、果物などが貰えますよ。

news.cardmics.com

*1:長野県飯山市などのように、配布するパソコンに名前を刻印して発送しているような自治体は、それでOKなのかなという気がします(転売しにくい状況を作った上で配布しているということ)。

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