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いくらまでふるさと納税ができるのか、2019年の限度額が計算できるサイトまとめ!納税可能額を調べ、限度額上限まで特産品を貰おう。

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『ふるさと納税をしたいんだけど、自分の場合はいくらまで納税できるの?』といった上限金額がわかるサイトを今回はまとめてみました。

特に2015年からは、ふるさと納税可能な金額が約2倍にアップ。今までは「自分にはふるさと納税なんて関係ないや…」と思っていた方でも、特産品が実質タダで貰える可能性が十分にありますよ。

是非、給与明細や源泉徴収票を片手に、自分がいくらまで納税可能かどうかの上限を調べてみてくださいね*1

2015年4月1日より税制改正が行われました!大きく変更になった点は2点です

1)控除額が2倍に!
住民税のおよそ1割程度だった還付、控除額が2割程度に拡大しました。

2)確定申告が不要に!
年間に5自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を寄附自治体に郵送することで確定申告が不要となります。

ふるさと納税可能額が計算できるサイト:

早速、ふるさと納税可能な金額が計算できるサイトを紹介していきたいと思います。

詳細に調べられるサイト、源泉徴収票があればわかるサイト、簡易計算が出来るサイトの3つに分けているので、それぞれ必要なウェブサイトをご利用いただければ幸いです。

1.とりあえずどのくらいか簡易計算したい:

まず、ふるさと納税でどのくらいの納税が出来るのか、ざっくり知りたいという方は下記のサイトにて計算してみてください。自分の年収等を入力するだけで納税可能金額がわかるようになっています。

例えば既婚者で中学生以下の子供が1人いる、年収500万円の方だと下記の通り。だいたい6万9,000円くらいまでの納税であれば、自己負担2,000円のみでふるさと納税を使えることがわかります(あくまで簡易計算です)。

年収500万円の方が寄付可能なふるさと納税の上限額

年収500万円の方が寄付可能なふるさと納税の上限額
年収300万円でも十分に納税可能:

試しに私もいろいろな数値を入力してみましたが、こちらのサイトによると年収300万円だという方でもふるさと納税が充分に利用可能とのこと(独身なら2万9,000円までOK)。

このくらい納税すれば1万円分以上のブランド牛肉を貰うことだって可能なので、「自分にはふるさと納税は無理だろう」と諦めずにまずは納税可能額を計算してみてもらえればと思います。

2.詳しく納税可能な金額を調べたい:

更にもっと詳しく、納税可能な金額を調べたいという方は下記サイトを参考に。

更に条件を付けて細かいところまで入力できる計算機になっているので、いくらまで納税できるかといった正確な数字がわかります。

ただちょっと税金に弱い方だと納税可能額がわかりにくい感じもあるので、その場合には年収ごとの目安納税可能額が下にほうに記載されているのでそちらを参考に。

一覧表を見れば自分の年収に照らし合わせることで、だいたいの目安額がわかると思いますよ。

3・源泉徴収票を元にして調べたい:

年末に会社から渡される、源泉徴収票を片手に納税可能額がチェックできるのはこちら。

仮に去年の年収と今年の年収がそう変わらない予定であれば、去年の源泉徴収票を使えば簡単にふるさと納税可能額がわかるはず。

特に正社員として働かれてる方ならこれで納税上限はバッチリなので、上限目一杯までふるさと納税をしてしまいましょう。

ふるさと納税=確定申告が必要ではない:

ふるさと納税を利用すると確定申告をしなくちゃいけないのではないか?と思われている方も多いのですが、2015年からは5つまでの寄付であれば確定申告が不要になりました(ワンストップ特例制度の詳細はこちら)。

  • 納税先が5つ以下:ワンストップ特例で対処可能
  • 納税先が5つ以上:確定申告が必要になる

まぁちょっとした書類を書かなくちゃいけない手間は発生しますが、その手間だけでお肉や野菜、果物といった特産品が貰えるのはお得ですよ。しっかり限度額を確認して、2016年からふるさと納税に挑戦してみてください。

年収別のふるさと納税限度額:

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次に年収別のふるさと納税可能額についても例をあげていってみたいと思います。自分の年収ではどのくらいの納税が可能なのか、興味がある方は是非、確認してみてくださいね。

年収100万円以下の方:

まず、年収100万円以下の方はふるさと納税制度の恩恵を受けることは限りなく難しいです。

残念ながら自腹による納税になってしまう可能性大なので、地元に寄付をしたいとか、被災した地域を応援したい…という場合でも、利用しないほうが無難かも。

  • 自己負担があるのは嫌だ:ふるさと納税を使わないほうが無難
  • 自己負担でもいい:ふるさと納税を使ってOKだが、おすすめはしない

もう少し年収が増えてから、ふるさと納税をご検討ください。

年収200万円前後の方:

年収200万円前後になってくると、ふるさと納税可能な場合が増えてきます(自分の年収を当てはめて計算してみてください)。

たとえば社会保険に加入していない年収150万円のフリーターでも、実はふるさと納税は活用可能。

限度額は1万円~1万5,000円程度になりますが問題なく納税できるので、ワンストップ特例を活用するなどすれば豪勢な返礼品を貰えることでしょう(下記は社会保険料率15%で計算した納税上限)。

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1万円の寄付で貰えるものなんて大したことない?

こう書くと、『いやいや、1万円~1万5,000円の寄付をしたところで、貰える返礼品なんて大したことないんじゃないの?ワンストップ特例制度を申請するだけ面倒だよ。』と思われる方もいるかもしれませんが、1万円の納税でも結構なモノを貰えるのがふるさと納税制度。

たとえば20kgのお米だったり、5kg近くの豚肉とか、1.5kg程度の牛肉などなども1万円で貰える返礼品の中には存在するので、食費の節約を考えたいなら絶対に利用したほうがお得ですよ(詳しくは下記記事も参考に)。

news.cardmics.com

年収300万円以上の方:

年収が300万円以上になってくると、もうほとんどの方がふるさと納税を活用可能。

扶養家族がたくさんいるとか、医療費をたくさん使ったとか、生命保険にかなりの金額を払っているとかではない限り、少なくとも数万円程度の納税をすることが出来る計算です(下記は年収300万円の独身を仮定した試算)。

独身で年収300万円の方はふるさと納税を活用できる

独身で年収300万円の方はふるさと納税を活用できる
既婚&子供がいても活用可能:

また、年収300万円の既婚者で、16歳未満の子供がいる場合もふるさと納税は利用可能。

寄付の上限目安は少し下がってしまいますが、高級肉や野菜、お米といった特産品を貰えることでしょう(下記は既婚者+16歳未満の子供1人で計算)。

扶養家族が1人程度であれば年収300万円でもふるさと納税可能

扶養家族が1人程度であれば年収300万円でもふるさと納税可能

年収500万円以上なら絶対に利用を:

最後に年収にして500万円以上ある…という場合は、絶対にふるさと納税を利用したほうがお得

年間100万単位で医療費を使っているとか、住宅ローン控除が多いとかなどの特殊な事情が重なり合わない限りは数万円以上の納税が余裕でできるので、うまく納税をすればちょっとした家電やタブレット端末も貰えるくらいの限度額がありますよ。

  • 食品全般:貰える
  • お酒全般:貰える
  • 家電全般:可能かも?
  • パソコン:可能かも?
  • 商品券等:貰える

存分にふるさと納税制度を活用ください(パソコンや家電が欲しい方は下記記事を参照)。

news.cardmics.com

年収1,000万円超えは確定申告してでも利用を:

年収がさらに増え、1,000万円を超えている高所得者の方々はもう、ふるさと納税をしない理由はなし。

お肉に野菜にお米に…ともらっていくと、寄付先の自治体数が上限を超えてしまい、確定申告する必要性が出てきてしまうかもしれませんが、それでもふるさと納税をしたほうが総合的な「節税」になるのでおすすめです。

どんどん活用して、納税金額を減らしましょう!

ふるさと納税のQ&A:

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ここで更にふるさと納税に対する理解度を深めるために、ふるさと納税と納税可能な限度額に関するQ&Aを作ってみました。

いくらまで納税できるかまだ不安な方や、疑問に思う部分が残っている…という方はこちらも項目もじっくりお読みください。

Q.ふるさと納税制度って誰が利用できるの?

『ここまでを読んで、なんとなく自分にも使える制度ってことはわかってきたんだけど、ほんとに私でもふるさと納税してOKなの?』と不安な方、きっとまだ多いと思います。

しかしご安心ください。ふるさと納税制度は課税所得(収入のようなもの)がある方であれば老若男女、誰でも利用できる制度で間違いなし。

特に正社員として働いている方であればまず間違いなく活用することが出来るので、『自分には関係がないんじゃないかな?』と思っている方はそれだけで損をしている場合が多いです。

自己負担2,000円のみで出来る制度:

ちなみにこう書くと、『いくらお肉や魚、野菜といったお礼品が貰えるとはいえ、寄付するなんてうちにはそんな余裕がない!』と思われる方もいるかも…ですが、ふるさと納税制度で自己負担しなくていけないのは2,000円分のみ。

  • 間違い:寄付した金額は自己負担
  • 正解:自己負担金は2,000円のみ

それ以上は本来、支払うべき所得税や住民税から控除されるので、そういった意味で使わないと損な制度なんです。

詳しくは図解で解説をした下記記事を参考にどうぞ。ふるさと納税の初歩がわかるようになりますよ。

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Q.いつまでに納税すればいいの?

ふるさと納税はいつまでにすればいいのか…というと、これはいつでも構いません。

例えば2019年のふるさと納税であれば2019年12月31日までに寄付を済ませる必要性がるのですが、別に2019年の1月1日に寄付をしても問題はないのです。

  • 2019年のふるさと納税:2019年12月31日までに寄付をする
  • 2020年のふるさと納税:2020年12月31日までに寄付をする
  • 2021年のふるさと納税:2021年12月31日までに寄付をする

但し、前述のようにふるさと納税可能な金額には毎年毎年、年収(正確には課税所得)に応じて上限があります。

この上限以内であればいくら納税しても自己負担2,000円で済むため、2019年中にまだふるさと納税をしていないなら12月31日までに納税をしなきゃ損。

仮に西暦が変わって2020年の1月1日になってしまえば、それ以降は2020年分のふるさと納税になってしまうので、かなり勿体無いことになりますよ。

年内に寄付を済ませる必要性あり:

あともう1点。ふるさと納税を12月31日ギリギリにするなら、銀行振込等での支払いでは間に合いません。

これは市区町村などの自治体に入金が記録されてはじめて寄付が成立するので、年末ギリギリに納税をする予定があるなら、クレジットカード払いなどのすぐに寄付が実行される支払い方法で納税をするようにしてくださいね。

  • 銀行振込でふるさと納税:年末ギリギリだと間に合わないことも
  • カード払いでふるさと納税:12月31日23時59分まで納税可能

詳しくは下記記事などを参考にどうぞ。

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Q.いつの年収をもって上限額を計算するの?

ふるさと納税で寄付可能な上限金額は、今年の年収をもって算出されるものです。

  • 2019年の寄付上限額:2019年の年収から計算
  • 2020年の寄付上限額:2020年の年収から計算
  • 2021年の寄付上限額:2021年の年収から計算

時々、間違って去年の年収を使って計算してしまう方がいますが、正確には今年いくら稼いだかという金額を使っての算出になりますので、くれぐれもお間違えのないようにお願いします。

困るのがフリーランス等の個人事業主:

この際、非常に困ったことになるのが個人商店経営者やフリーランスなどの個人事業主。

こういった職業の方は基本、その年が終わってみるまで年収(年間所得)がいくらかわからないことが多いので、ふるさと納税をする際には『たぶんこのくらいの所得だろう…』と予測をたてて寄付するしかありません(苦笑)

反面、正社員の方や会社経営者の方は楽ちんですね。年収はだいたい予測が可能ですし、年末にもらえることが多い源泉徴収票を利用すればズレなくふるさと納税の納税可能額がわかるようになりますよ。

Q.ふるさと納税はいくらでも納税してOK?

『ふるさと納税をすると豪華客船で日本周遊クルージングに行けるようなんだけど、自分もこれに申し込みしていいの?自己負担は2,000円のみなんでしょ?』と思われる方は要注意。

この記事でも詳しく書いているように、ふるさと納税には年収や所得に応じて納税可能な「上限金額」が設定されているので、その金額以上に寄付をすると自腹になってしまいます。

  • 上限金額以内で寄付:自腹は2,000円のみ
  • 上限金額以上で寄付:上限金額以上の分は自腹+2,000円

寄付可能な金額には年間所得に応じた限度額が設定されている

寄付可能な金額には年間所得に応じた限度額が設定されている

そのため、ふるさと納税制度を利用するなら、兎にも角にも「自分がいくらまでなら納税できるのか?」を知ることが重要(計算はこちらから)。

この金額を知らないままで手当たり次第に納税をしてしまうと、ふるさと納税で得をするどころか自己負担が増えてしまって損をすることにも繋がります。

上限金額以上に寄付をしてもOK:

尚、普段お世話になっている自治体や、支援をしたい自治体があるというのであれば、ふるさと納税制度の限度額以上に寄付をするのはまったく問題ありません。

当然、自己負担となってしまいますが、東日本大震災や熊本地震などの被災者に支援をしたいという心意気があるなら、上限など気にせずに、自分の中の寄付可能な金額を納税してもらえればなと思います。

厳密に言えばふるさと納税で寄付可能な上限を超えた分も寄付金控除の対象とはなるので、全額自己負担になるわけではありません。

Q.計算したら100万円以上納税可能なんだけど?

年収1,000万円を超える管理職の方や会社経営者だと、ふるさと納税経由で10万円以上の納税が可能になることもしばしば。

人によっては100万、200万といった100万単位で寄付することが出来る方もいますが、こういった計算結果が出たとしても間違ってはいないのでご安心ください(年収3,000万円を超えてくるとこのくらい寄付できる)。

高額納税者が食品を貰うと大変:

ただだからといって高額納税者がお肉や野菜、お米などの食品を貰ってふるさと納税の上限目一杯まで寄付しようとすると、毎月、すごい量の冷凍品が届くのがあまりおすすめはできません(苦笑)

下手すると冷蔵庫がパンパンになり、配偶者をふくめた家族に怒られる…という惨事にもなるので、うまく高額納税可能な返礼品と絡めるのが良いかもですね(下記は私がおすすめする返礼品を紹介した記事)。

場合によっては家電やパソコン、商品券等の返礼品を選ぶのも良いと思いますよ。詳しくは下記記事を参考にどうぞ。

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2015年と2016年はもっと納税できた私:

前述のように個人事業主である私は、年が明けてみないと正確に「ふるさと納税でいくらまで納税できるのか?」ということがわからないわけですが、そのせいで2015年&2016年はかなり損をしてしまいました。

幸い、2017年&2018年は失敗せずに済みましたけれども、フリーランスを続ける以上はまた、利用限度額ギリギリまでふるさと納税制度を使えない可能性も高いので、2019年もしっかり会計帳簿を付けて、納税限度額ギリギリまでふるさと納税を活用したいなと思います

ふるさと納税で返礼品を貰おう:

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ここまでふるさと納税制度を利用可能な限度額の解説から、納税時の注意点などをまとめさせていただきましたがいかがでしたでしょうか?

限度額がしっかり把握できたのならばあとは寄付するのみ。下記のふるさと納税情報サイトには様々な返礼品&必要額がまとめられているので、納税可能額目一杯まで寄付をしてみてください。

比較項目 特徴などの解説
ふるさとチョイス ふるさと納税の情報サイト最大手。全国47都道府県にあるほぼすべての自治体を網羅しているので、こちらをご覧いただければ返礼品選びはカンタンです(但し、厳しい掲載基準を設けているので、掲載のない返礼品も多数)。
ふるなび 家電やパソコンといった、ふるさとチョイスが扱わない返礼品を掲載しているふるさと情報サイトです。特に年収にして700万円以上あるような、高所得者の方におすすめですね(寄付でAmazonギフト券が貰えるなどのキャンペーンも実施中)。
楽天ふるさと納税 楽天が運営しているふるさと情報サイトです。納税で楽天ポイントが貯まりやすいメリットがありますが、掲載数としてはふるさとチョイスなどには及びません。普段から楽天を利用している方、楽天ポイントが欲しい方向けです。
さとふる テレビCM放送によりどんどん知名度があがっているふるさと情報サイトです。納税がしやすく、且つ過去の納税額の確認等もしやすいので、使いやすい情報サイトがいいという方におすすめですね。

ちなみに、私は上記4サイトを用途にあわせて使い分け中。

こんな感じでどれか一つに絞込をせず、それぞれの特徴を活かして納税をするのがおすすめですよ(それぞれの特徴については下記記事も参照)。

以上、いくらまでふるさと納税ができるのか、2019年の限度額が計算できるサイトまとめ!納税可能額を調べ、限度額上限まで特産品を貰おう…という話題でした。

参考リンク:

ふるさと納税をもっとお得に納税したい…という方は、下記記事も参考に。賢く納税をすれば更に効率よく、お礼品を貰うことが可能ですよ(自己負担2,000円をポイントで回収することも可能)。

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*1:実際にはそんな限度額関係なしにいくらでも納税自体は可能ですが、上限以上にふるさと納税を利用してしまうと納税分が自己負担となってしまうのでご注意ください。

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