クレジットカードの読みもの

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ふるさと納税が規制強化された後も、楽天ポイントが最大20%程度もらえる楽天ふるさと納税!規制対象となった他サイトとの違いが不明です。

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現在、楽天市場では楽天スーパーセールが開催中。

この楽天スーパーセール開催時に楽天ふるさと納税を利用して納税をすると、寄付額に対して最大20%前後の楽天ポイントが貰えるわけですが、これって2019年6月1日より改訂されたふるさと納税の規約的に大丈夫なんでしょうか?

そこで今回は結論のない記事になりますが、そのあたりの雑感について記事を書いてみたいと思います。ふるさと納税には今、どのような問題点があるのか興味がある方は是非、お読みください。

ふるさと納税制度の仕組みがわかっていない方はこちらの解説記事から先にどうぞ。

ふるさと納税の規制について:

返礼品の還元率は30%以下に:

まず、多くの方がご存知のように、ふるさと納税制度は2019年6月1日より制度が大きく変化。

現在では返礼品の価値を寄付額の30%以下に設定せよ…というお達しが総務省から出ている状況があります(引用はこちら)。

都道府県等が個別の第一号寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額として総務大臣が定めるところにより算定した額が、いずれも当該都道府県等が受領した当該第一号寄附金の額の百分の三十に相当する金額以下であること。 

わかりやすく例にしてお伝えすると、1万円の寄付なら3,000円相当の返礼品しか送っちゃダメですよ…という話。

それを守れない自治体は総務省から「不指定(ふるさと納税の制度を使わせない)」の烙印を押される形となってしまうので、今後はかなり厳格に30%以下を徹底するようです(下記は金券等を返礼品に設定したことで不指定とされてしまった自治体と平成30年度に集めた寄付額見込み)。

6月1日より除外された4つの自治体が集めた金額

6月1日より除外された4つの自治体が集めた金額

自治体外から出るギフト券も規制対象:

それならば…と、2018年12月にはふるさと納税の情報サイトである「さとふる」が、返礼品とは別に、寄付額に対して最大10%程度のAmazonギフト券をプレゼントするよ…というキャンペーンを実施。

  • 通常の場合:寄付したら自治体から返礼品のみ
  • このケース:自治体からの返礼品に加え、情報サイトからもギフト券

これなら総務省側が設定する還元率30%を遵守することが出来るため、規制の網をかいくぐることが出来るのでは…と考えたのかと思われますが、さすがにそのような抜け道を認めるわけにはいかず、当該キャンペーンに参加した自治体には総務省よりキツいお叱りがあったようです(その時の経緯はこちら)。

開始から1~3日程度でAmazonギフト券付与をやめた自治体

開始から1~3日程度でAmazonギフト券付与をやめた自治体

まぁ、当然といえば当然の話ですよね。

楽天ポイントは規制対象外:

しかし、そういった規制強化が徹底されている中、唯一、ふるさと納税の寄付額に対して大量のポイントを付与している情報サイトが存在。それが冒頭でも紹介した通り、楽天市場のふるさと納税サイトである「楽天ふるさと納税」です。

こちらでは楽天スーパーセールやお買い物マラソン開催時に20%前後のポイント還元が得られるため、うまく活用すれば寄付額に対して合算で50%もの還元率を実現可能。

それ以外のタイミングでもSPUを利用すれば5~10%程度のポイント獲得が可能なため、常に35~40%程度の還元率を得られる状況があります(SPUについてはこちらの記事を参照)。

楽天ふるさと納税にはポイント加算対象のバナー有り

楽天ふるさと納税にはポイント加算対象のバナー有り
現時点で規制された気配はなし:

それにも関わらず現時点で規制される気配はなし。

他のふるさと納税情報サイトである「ふるなび」や「さとふる」が実質的に規制されている中、楽天ふるさと納税だけが規制されることなくポイントの大盤振る舞いを行っているのは個人的にも不思議でならないのですが、総務省としてはこの辺の不平等をどう考えているのでしょうか?

比較項目 返礼品の還元率 追加還元率
楽天ふるさと納税 最大30% 楽天スーパーセール時には最大20%程度、通常時でもSPUを活用することで5~10%程度のポイント獲得可能
ふるさとチョイス 特になし
ふるなび Amazonギフト券1%分
さとふる 特になし
Wowma!ふるさと納税 特になし
ふるさと本舗 特になし

Amazonギフト券という金券ではなく楽天ポイントだからOKなのか、それだったらPontaやTポイントを配布すれば20~30%分のポイント付与も可能になるのか。

私にはその基準がよくわかりませんし、総務省が開示している資料をひととおり目を通して見てもその答えとなるようなものは無かったので、たぶん、何がダメで何がOKなのかは明確に規定されていないのだと思われます。

6月10日時点でも20%近くのポイントが付くことを確認済(17.5倍の数値有り)

6月10日時点でも20%近くのポイントが付くことを確認済(17.5倍の数値有り)

つまり楽天だけがなぜか上乗せポイントを認められている状況がある、そういうわけですね。

だったら私たち納税者としては他のふるさと納税情報サイトよりも、楽天ふるさと納税を使うしかありません(あえて損な方法で納税しても仕方ないため)。

カード払いでポイント割増も規制されていない:

楽天ふるさと納税ほどはお得ではありませんが、一部のクレジットカード会社ではふるさと本舗やさとふる等の情報サイトと提携をし、「○○サイトでふるさと納税をするとポイント3倍!」といったキャンペーンを実施中。

  • 通常のカード払い:カードポイントのみ付く
  • 特定のカード払い:上乗せされる形でポイントが付く

これも還元率アップに繋がる施策のひとつなんですが、規制強化された6月1日以降でも問題なく利用することが出来るようなので、抜け道になっているのかな…という気がしますね。 

場合によってはポイント10倍、20倍等の付与をすることだって可能そうです。

いくら規制しても抜け道は塞げない:

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こんな感じで規制強化がされた後にも「抜け道」がたくさん残っているふるさと納税制度。

これだといくら返礼品の還元率を30%に設定したとしても過熱感を抑えることは出来ないので、引き続き、どこで納税をするのがお得なのか、そしてどうやって支払うとポイントが溜まりやすいのかなどなど、ふるさと納税をお得にする情報がネット上でやりとりされることになりそうな気がします。

  • 総務省の理想:
    地方創生に繋がる、すべての自治体にとって平等なふるさと納税制度
  • 実際の現実:
    お得な情報サイトと提携をした、PRの上手な自治体が寄付金を集める制度

さてさて、総務省の理想と現実がどうぶつかり合うのか。当サイト『クレジットカードの読みもの』では、今後もふるさと納税の最前線を追いかけていきたいなと思います。

以上、ふるさと納税が規制強化された後も、楽天ポイントが最大20%程度もらえる楽天ふるさと納税!規制対象となった他サイトとの違いが不明です…という話題でした。

参考リンク:

楽天市場でお得に買い物をしたい…という方は、楽天ポイントについて詳しく解説をした下記記事も参考に。お得に楽天ポイントが貯められるようになりますよ。

news.cardmics.com

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