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ふるさと納税、家電やギフト券などの返礼品は理由を問わず全廃の方向性に!但し、強制力のない通達なので続ける自治体はあるのかも。

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2017年3月31日付けで総務省がふるさと納税の対策を発表し、2017年4月1日以降は地域への貢献等を問わず、家電やギフト券などの配布は全廃していく方針を固めたようです。ロイターが報じました。

総務省は31日、ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかける対策を公表した。

自治体が贈る返礼品の調達額は、寄付額の3割以下とする目安を初めて設定。商品券や家電は、転売対策の有無や地域への経済効果に関係なく全廃を求めた。 

ふるさと納税における高額返礼品について:

家電やパソコンが貰えるのはあとすこし?

これで従来、掃除機や炊飯ジャーといった家電を返礼品に設定していた自治体や、パソコンやディスプレイを取り扱っていた自治体は総務省にその廃止を迫られる形になりそうな感じ。

予測するにパソコンや家電を積極的に配布している、長野県伊那市や山形県米沢市などはやり玉にあがることでしょう。

通達に強制力がないのが気がかり:

但し、この総務省の通達はあくまで『そういう方針でやっていってくださいね』という方針を伝えるものでしかありません。

強制力はないが、総務省は見直し状況をチェックして自治体、仲介業者らに改善を促していく。

要するに強制力があるわけでも、違反した場合の罰則があるわけでもないので、総務省にあーだこーだ言われても引き続き、家電やパソコンの配布を続ける自治体はあると思われますね。

実際、前述の伊那市や米沢市はどうにかこうにかふるさと納税で家電やパソコン配布を続けていく意向のようなので、引き続き、総務省の通達に従わない自治体だけが得をする状況に変わりはなし。

あの手この手で寄付を集める自治体が出てくることでしょう(詳しくは下記記事も参考に)*1

news.cardmics.com

Amazonギフト券を配布している小山町:

家電やパソコンでは飽き足らず、世の中にはAmazonギフト券のような自治体とまったく関係のない商品券を返礼品として登録している自治体もあります。

こういう自治体が残り続ける限り、ふるさと納税における市区町村の平等はほんと無理な話。納税者である私達からすると、お得で還元率の高い商品券に寄付したくなってしまうのは、仕方ないところだと言えます(敢えてコスパの悪い返礼品を貰うことはしないということ)。

追記:総務省の方針がやや転換?

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追記です。

2017年4月付で出された総務省からの通達にはかなりの強制力があったものの、その後の内閣改造にて総務大臣が変更になった結果、2018年12月現在でもパソコンや家電を配布している自治体が残っている状況です。

ただこれらの自治体もいつまで配布を続けてくれるかはわからないので、ふるさと納税で家電やギフト券等を貰いたいなら、早め早めに納税するようにしてください。

下手するとある日突然、商品券や家電が貰えなくなる…なんてこともありえるかもしれませんよ。

以上、ふるさと納税、家電やギフト券などの返礼品は理由を問わず、原則、全廃の方向性に!但し、強制力のない通達なので続ける自治体はあるのかも…という話題でした。

参考リンク:

私が過去に貰ったおすすめのふるさと納税リストは下記記事を参考に。パソコンや家電以外にも、面白くてお得な返礼品が最近では多くなってますよ。

news.cardmics.com

*1:個人的には長野県飯山市のように、自分のところでパソコンを製造している自治体では引き続き、ふるさと納税の返礼品でパソコンを配布してもいいのにな…と思ってます(パソコンを配布すれば自治体全体が活気付くため)。こういった自治体までを否定してしまったら、それこそふるさと納税の趣旨と異なってしまうだけですね。

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