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『ふるさと納税で土地をプレゼント』といった企画を開始予定だった宮津市が、国からの指摘で断念!さすがに不動産はやりすぎです。

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『ふるさと納税をしてくれたら、販売価格750万円の土地を無償でプレゼント!』という企画を2014年10月1日から開始予定だった京都府の宮津市が、国からの指摘で断念していたことがわかりました。

京都府宮津市が「ふるさと納税」で1千万円以上寄付した人に販売価格約750万円の住宅分譲地を無償で提供する制度をPRしたところ、総務省から「寄付による税控除が受けられない可能性がある」と指摘を受けたことが26日、市への取材で分かった。

総務省が自治体のふるさと納税に疑義を指摘するのは異例。

ふるさと納税ってなに?という方は、こちらのマンガによる解説を先にお読みください。ふるさと納税の仕組みがざっくりわかります。

ふるさと納税での不動産配布について:

宅地プレゼントはさすがにやり過ぎ:

個人的にも、町にお金と人を集めるための試みとして土地をプレゼントするのは非常に面白いな…とは思うんですが、宅地のプレゼントともなると、ふるさと納税利用者を対象とした返礼品の域を出てしまってると言われても仕方のないところ。

総務省から止められるのも当然なのかな…という気もします。

市は、寄付増額とともに市への居住を促そうと、1千万円を寄付した人に、市が整備した約748万~約758万円の3区画の土地を無償で提供する制度を10月1日から開始する予定で、ホームページで広報していた。 

ガイドラインが無いのが問題:

まぁ今回指摘されたのは京都府の宮津市という市町村ですが、他にもちょっとやりすぎなふるさと納税用の景品を用意している自治体は多いので、どこまでがOKでどこまでがダメなのか…という指針を、国もきちんと明示すべきですね。

  • ふるさと納税のガイドラインなし:
    どこの市区町村も手探り(どれがOKでどれがダメかわかりにくい)
  • ふるさと納税のガイドラインあり:
    ガイドラインに沿って返礼品を登録すればOKなので、返礼品を充実させやすい

そうではないと今後も同様に、「過激な返礼品」が世の中に出回ってしまうだけな気がします。

ふるさと納税で1,000万円寄付するのは大変:

ちなみに1,000万円のふるさと納税をすべて控除対象内で対処しようとするのであれば、年収にして5億円以上は少なくとも必要。

京都府宮津市としては天橋立(あまのはしだて)が見える土地を提供して金持ちを呼び込もう…という発想だったんでしょうが、果たしてそれだけのお金持ちが750万円の土地目当てに申込をするかも疑問…でしたね*1

総務省が指摘するまでもなかったように思います。

300以上の自治体に納税した私:

ふるさと納税制度ができてから、累計で300以上の自治体に寄付をしてきた私がおすすめする返礼品については下記記事を参考に。

商品券やギフトカード、家電にタブレット端末などなど、お得な返礼品を見つけ出す方法なども解説しています。

ふるさと納税を試してみよう:

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この他にもふるさと納税ではさまざまなお礼品が用意されているので、年収が300万円以上はある…という方は是非、一度は下記のようなふるさと納税情報サイトを覗いてみてください(クレジットカード払いで納税可能)。

お米や野菜といった地場産品だけでなく、最近ではビールに商品券に…と様々な返礼品が登場。もはや年収が一定額以上ある方は使わない手がないので、まだふるさと納税デビューしていない方はこの機会に検討いただければなと思います。

以上、『ふるさと納税で土地をプレゼント』といった企画を開始予定だった宮津市が、国からの指摘で断念!さすがに不動産はやりすぎです…という国内ニュースでした。

参考リンク:

ふるさと納税で自分はいったいいくらまで納税可能かどうか…については、下記記事もあわせてどうぞ。年収300万円以上の方であれば、お肉やフルーツといったたくさんの御礼品を貰うことができます。 

news.cardmics.com

*1:その後、ふるさと納税で寄付可能な金額が2015年より2倍に引き上げられたため、だいたい2億円程度の年収でも1,000万円寄付ができるようになりました。ただそれでもまぁ、750万円の土地目当てに、高所得者の方が納税するかどうかは疑問です。

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