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総務省発表の「ふるさと納税の違反自治体」が急増!キャンペーンの影響もあれど、趣旨に反している市町村数はまったく減らない状況です。

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ふるさと納税を管轄している総務省は2018年12月27日付けで、ふるさと納税の趣旨に反している自治体を公表。

今回はなんと11月1日時点の調査に比べ、寄付額の3割以上の返礼品を送付している違反自治体が25団体から52団体に倍増と、いわば総務省のメンツが潰れてしまう結果になってしまったようです(引用はこちら)。

総務省は27日、ふるさと納税で、返礼品調達費などが寄付額の3割を超えたり、地場産品でない返礼品を送付したりしている自治体が12月20日から25日にかけて、116となり、91だった11月の前回調査から急増したと発表した。

調査結果によると、返礼割合が寄付額の3割超の自治体数は52と前回から倍増した。

ふるさと納税の仕組みについてよくわかっていない…という方は、こちらの初心者向け解説記事から先にお読みください。働いている方であれば利用できる可能性のある、お得な制度ですよ。

ふるさと納税の違反自治体増加について:

キャンペーンによる影響が大きい:

まず今回、還元率3割以上の返礼品を登録している自治体が増えた原因は、総務省に歯向かう地方自治体が増えたから…というよりも、ふるさと納税サイトによるAmazonギフト券配布キャンペーンが開始された影響によるもの。

これらのキャンペーンを通して還元率が2~10%ほど強化された結果、総務省が違反とする還元率3割以上を超えてしまった自治体が増えた…というのが、その背景となります。

自治体が増額分を負担していた:

ただそれじゃ自治体側に落ち度はなかったのかのかというと実はそうでもなく、キャンペーン経由で増量されたAmazonギフト券代を払っていたのは、どうやら自治体そのものだった模様。

  • 間違い:増量分はふるさと納税サイトによる負担
  • 正解:Amazonギフト券増量分は自治体負担

12月20日~25日にかけて都道府県を通じて各市町村に対して調査した結果、地方団体自らが経費負担を行い、期間限定で追加的なポイントを付与することにより、実質的に返礼割合が3割を超えることが判明した団体(計30団体)

そのため、総務省では見せしめの意味を込めて、12月27日という中途半端な日時での公表に踏みきったのだと思われます(詳しい経緯については下記記事も参照)。

news.cardmics.com

違反自治体の一覧リストを見ると面白い:

では今回、実際に総務省から違反自治体として名指しで批判された自治体にはどのようなところがあるのでしょうか。

2018年11月1日に公表された自治体と、2018年12月27日で公表された自治体をそれぞれ箇条書きで紹介するとこんな感じになります。

11月1日時点で3割超えの自治体(25団体):

  • 北海道:森町、八雲町
  • 宮城県:多賀城市
  • 秋田県:横手市
  • 東京都:奥多摩町
  • 新潟県:三条市、加茂市
  • 石川県:志賀町
  • 静岡県:小山町
  • 京都府:宇治市
  • 大阪府:岸和田市、泉佐野市、箕面市
  • 和歌山県:高野町
  • 香川県:直島町
  • 福岡県:直方市、中間市、添田町、川崎町、赤村、福智町、上毛町
  • 佐賀県:小城市
  • 鹿児島県:南さつま市
  • 沖縄県:多良間村

12月27日時点で3割超えの自治体(52団体):

  • 北海道:森町、八雲町、愛別町、羅臼町
  • 宮城県:多賀城市
  • 秋田県:横手市
  • 茨城県:つくばみらい市
  • 群馬県:富岡市
  • 東京都:奥多摩町
  • 新潟県:三条市、加茂市、阿賀町
  • 石川県:志賀町
  • 長野県:小谷村
  • 岐阜県:養老町
  • 静岡県:下田市、南伊豆町、小山町
  • 愛知県:幸田町
  • 滋賀県:湖南市
  • 京都府:亀岡市、宇治市
  • 大阪府:岸和田市、泉佐野市、河内長野市、箕面市
  • 兵庫県:市川町、上郡町
  • 和歌山県:御坊市、高野町
  • 広島県:安芸太田町
  • 山口県:柳井市
  • 徳島県:佐那河内村
  • 香川県:多度津町、直島町
  • 福岡県:直方市、中間市、添田町、大刀洗町、川崎町、赤村、 福智町、上毛町
  • 佐賀県:小城市、みやき町
  • 長崎県:松浦市
  • 熊本県:玉東町
  • 大分県:竹田市
  • 宮崎県:川南町
  • 鹿児島県:枕崎市、南さつま市
  • 沖縄県:多良間村

この際、面白いなぁと思うのが、2018年11月1日時点で名指しで違反を指摘された自治体のほとんどが、12月27日時点でも引き続き違反していると指摘されている点。

重複部分を確認してみる限りだと「東京都奥多摩町」のみが削除されただけで、引き続き残り24つの自治体は総務省からの是正通達を無視する形で還元率3割以上の返礼品を送付していることがわかります。

まぁみなさん、怒られようが公表されようが動じない感じですね(苦笑)

残った自治体はやりたい放題:

そんなんだかからもう、残った自治体はやりたい放題。

下記のようにAmazonギフト券を返礼品として登録しちゃう自治体もあれば、ルンバやダイソンといった海外メーカーの家電をプレゼントしちゃう自治体も登場と、もはやふるさと納税の趣旨とはなんぞや…といった感じになってます。

そりゃ総務省も規制強化に向けて動き出すのは仕方ないよね…って、外野から見ている私でさえそう感じます(2019年6月から規制強化の方針)。

高額な返礼品が問題視されている「ふるさと納税」も見直される。

対象となる自治体を総務相が指定する仕組みに改め、返礼品の価格を「寄付額の3割以下」に抑えることや「地場産品」にすることを指定の条件にする。来年6月以降の寄付から適用される。

24時間だけ増量した自治体名も公表:

福岡県の大刀洗町などは24時間のみしかAmazonギフト券増量キャンペーンに参加しなかったのですが、それでも総務省は「違反自治体」として公表(総務省から確認が入ったために、わずか24時間でキャンペーンを取り下げ)。

こういったところからも、総務省はかなり怒っているんだなぁ…ということがよくわかります(怒りの矛先はふるなびやさとふるなどにも向いてそうな感じ)。

年明けには一気に消えるだろう返礼品:

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そんな総務省の通達なんてお構いなしの自治体たちですが、年が明けて2019年に入ってからは通達を受け入れる可能性大。

前述のように2019年6月には規制強化が行われ、総務省の掲げる「還元率3割以下」&「地場産品のみの配布」を守らないと寄附金控除の対象とならなくなってしまうデメリットがあるので、それまでには通達を守る方向に舵を切るものと思われます。

  • 2018年まで:通達を守らなくても罰則なし
  • 2019年6月以降:罰則あり(守らないと除外される)

静岡県小山町も方針転換を発表:

実際、JCBギフトカード等の過激な返礼品を配布している静岡県小山町も方針を転換し、2019年1月からは返礼品の内容を変更するとのこと(12月27日付けの記事)。

静岡県小山町は27日、ふるさと納税の受け入れを2019年1月から中断すると発表した。返礼品の金額が寄付金の最大4割だったが、3割以下に引き下げる。3割超の返礼品を送る自治体は19年6月から、ふるさと納税制度の対象外になるのを踏まえ、早めに対応することにした。

同町は現在、6つの仲介サイトや電話などでふるさと納税を受け付けているが、12月31日で一時終了する。年明けから見直し作業を行う予定で、受け入れの再開時期は未定。返礼品は変えず、寄付金額の引き上げで返礼品金額の割合を引き下げる見通しだ。

いやいや、だったら12月31日を待たずに返礼品を取り下げればいいのでは…と思うところですが、それをしないのは年末ギリギリの駆け込み需要だけはしっかり確保しておきたい意向があるのでしょう。

良くも悪くも世渡り上手な自治体だなぁ…と思わされるばかりです(苦笑)

以上、総務省発表の「ふるさと納税の違反自治体」が急増!キャンペーンの影響もあれど、趣旨に反している市町村数はまったく減らない状況です…という話題でした。

参考リンク:

過去に300以上の自治体に寄付をしたことがある私の、おすすめの返礼品については下記記事を参考に。お肉やお米、商品券に旅行券などなど、様々な返礼品の中から一押しのものを紹介しています。

news.cardmics.com

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