クレジットカードの読みもの

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ふるさと納税は富裕層に対する減税と同じようなもの(住民税減税)。地方にお金が落ちれば、実質的な所得の再分配に繋がるのだろうか?

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ふるさと納税は基本的に、所得が高い層のみが利用できる制度です。所得が高くなればなるほど使える金額が増えるので、日本全国津々浦々から好きな名産品を実質、無料で入手することが出来ます。

反面、所得が低い場合には残念ながらふるさと納税を利用しようと思っても、数千円分のお礼をもらうのがやっと…。下手をすると制度自体を利用することも出来ません。

たとえば年収300万円の方の場合、約1万円前後のふるさと納税程度であれば申し込み可能…なんですが、お礼品の価値が3,000~5,000円だとすると自己負担分があるために、あまり魅力のない制度になります(納税可能額については下記ページを参照)。

更に年収が200万円、150万円という方は、どんなに使いたいと思ってもふるさと納税は利用不可。厳密にいうとふるさと納税自体の利用は出来るんですが、利用するだけ損をしてしまう制度になります。

富裕層のためのふるさと納税制度について:

利用可能額が変わっても構造は同じ:

そんな中、政府にはふるさと納税に寄付できる金額の上限を2倍にしよう…という法案を通そうという動きがあります(引用はこちら)。

ふるさと納税の手続き簡素化や限度額を倍にすることなどが盛り込まれた地方税法改正案が17日朝、閣議決定された。 

あくまでまだ閣議決定されただけではありますが、自民党の内閣が決めた改正案ですから、そのまま問題なく国会でも可決される可能性大。

結果どうなるのか?というと、たとえば年収5,000万円の人は今まで年間90万円程度しかふるさと納税を利用できなかったものが、法案が可決されれば最大で年間200万円のふるさと納税が行えることになります。

  • 現在:年収5,000万円だと年間90万円寄付可能
  • 今後:年収5,000万円だと年間200万円寄付可能

ふるさと納税は実質2%の減税になる:

では、200万円分のふるさと納税ができるようになると、富裕層はどのくらいの恩恵を受けることが出来るのか?

これは寄付先や貰う返礼品の種類によっても異なりますが、ふるさと納税をすれば寄付額の半分程度をお礼としてもらうことが出来るので、だいだい100万円分の食品や商品券をもらえる形になります。

  • 年収5,000万円の方は100万円分の御礼品が貰える

つまり高額納税者はふるさと納税を通し、約2%分の減税を受けられるってこと。

そして政府が仮にふるさと納税可能な金額を2倍に変更するのであれば、それは所得税+住民税の追加減税になることを意味するのですね(実際には高額の返礼品を貰うと所得扱いとなるので、追加で納税が必要にはなる)。

賛否両論だが使わなくちゃ損:

ふるさと納税制度は金持ち向けの減税制度だ…とこの記事では書いてはいますが、だからといってふるさと納税を使うべきではないということではありません。

そのため、年収が300万円以上ある方であれば、ふるさと納税を使えるかどうかを確認しておく必要性あり(仕組みは下記記事で解説)。

使えるものは使わないと損なので、高額納税者の方なら是非、めんどくさがらずに活用してもらえればなと思います。

地方が活性化されて、所得が再分配される?

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まぁ、ふるさと納税利用者が増えれば、地方自治体の名産品が飛ぶように出荷されるようになるため、地方活性化に効果があるのも事実ですよね。

お金の流れとしては、高所得者がふるさと納税を利用→地方にお金が落ちる→働いている人たちの景気がよくなる→給与増→地方経済が活性化される…といったように、実質的な所得の再分配が起きやすくなる可能性もありそうな感じ。

決して筋の悪い、地方への景気刺激策ではないように私は思います。

利用者が増えて、どうなるふるさと納税:

とはいえ、このまま寄付可能額が2倍になり、ふるさと納税利用者が増えた時、ふるさと納税制度はどうなるのかを考えるとやや心配な点ばかり。

過熱気味なこの制度を続けていくべきなのかも含めて、個人的にも注目していきたいなと思います(私のおすすめ返礼品については下記記事を参考に)。

以上、ふるさと納税は富裕層に対する減税と同じようなもの。地方にお金が落ちれば、実質的な所得の再分配に繋がるのだろうか…という雑談でした。

ふるさと納税の関連リンク:

ふるさと納税はクレジットカード払いで寄付をすることで、実質的な自己負担金額を2,000円から0円にしてしまうことも可能です(カード払いならポイント獲得があるため)。

ふるさと納税をこれからしてみようかと思っている方は、下記記事などもあわせてご覧ください。

news.cardmics.com

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