お客さんがクレジットカードで支払いをした場合、お店として領収書を発行する必要性があるのかどうか。このあたりについて、よくわからずに曖昧なままにしている方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、クレジットカード払いと領収書発行の義務について詳しく記事を書いてみたいと思います。領収書を発行すべきかでいつも悩んでいたという方は是非、参考にしてみてくださいね。
領収書発行の義務は、お店側にはない：
まず、結論から先に言ってしまうと、クレジットカード払いをされた場合の領収書発行の義務はありません。カード決済をしたお客さんから「領収書をくれ！」と言われても対応しなくてもOKです。
但し、それはあくまで『その義務はない』ということだけ。小売店にしろレストランにしろ、お店としてのサービスを考えるのであればやはり、領収書を発行してあげたほうが無難。
再度、お店に来店してもらうためにも、お客さんから発行を求められた場合にはしっかりと協力してあげてください（実際、私は常にクレジットカード払いしますが、ネットショップ以外で領収書を断られたことは過去にありません）。
実はそれは領収書ではない：
ちなみにですが、このクレジットカードを使われた場合でも渡す領収書、実は厳密には領収書ではありません。国税庁の公式サイトには、このような記載があります。
クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。
つまりクレジットカード決済時に発行する領収書はお金のやりとりを証明する文書ではないため、領収書ではない…ということなのですね。
そう、だからご存知の方が多いように、クレジットカード決済時には領収書に収入印紙を貼らなくてOK。領収書ではないから印紙代の納税も不要となり、結果、印紙自体も貼らなくて良いという形です。
まとめます。
お店を経営している方で、お客さんがクレジットカード払いをした。この時、領収書の発行を求められても、収入印紙を貼る必要性はありません。販売金額が3万円でも100万円でも、5,000万円であったとしても…です。
- 現金払いをされた場合：領収書に印紙を貼る必要あり
- カード払いをされた場合：領収書に印紙は不要
こんな感じでムダな印紙を貼ってしまわないように、社員やアルバイトへの指導は徹底してくださいね。
領収書発行時の注意点：
尚、国税庁の公式サイトには下記の記載もありました。
クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。
なるほど、領収書に『クレジットカード払いとして』といったような記述やチェックが入っていないと、領収書として扱われる可能性があるため、印紙が必要になるケースが出てくるというわけですね。
- 領収書にカード払いである旨の記載あり：印紙不要
- 領収書にカード払いである旨の記載なし：印紙が必要な場合も
このように税務調査などが入った時にややこしくならないよう、クレジットカード払いをしたお客さんに対して発行する領収書には、カード払いである旨をきちんと書くようにしてください。これだけで指摘を受けることがなくなるはずです。
以上、クレジットカードで買い物をされた場合の、領収書発行についての情報まとめ。領収書の発行義務はあるのか、そして収入印紙は？…という話題でした。経営者の方は今一度、再確認しておいてくださいね。
参考リンク：
会社や店舗経営者の方は、経費処理がラクになるクラウド会計ソフトの導入もあわせて検討してみてください。こちらを利用すればクレジットカードを多用するだけで記帳作業がほぼ完了してしまうので、経理にかかる時間をグンと減らせますよ。