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クレジットカードの利用明細を領収書として代用することは可能なのか?確定申告の時に役立つカード明細書と領収書の扱いについて。

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クレジットカードの利用明細書は、領収書代わりに利用することが可能なのかどうか…これ、経営者やフリーランスの方なら気になる内容ですよね。

そこで今回はインターネットで調べてもなかなか答えが出てこないこの疑問についての答えを、詳しく調べてみました。

利用明細書は手元にあるけれどもレシートがないからどうしよう…と悩んでいる方に参考にして貰えればなと思います。

カード利用明細所と領収書について:

国税庁の見解はどっちとも取れる:

まず、クレジットカードの利用明細書を領収書代わりにすることが出来るのかについては国税庁の公式サイトを確認するのが一番…ということで、該当しそうなQ&Aを紹介させていただきます。

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。

しかし、クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。

この「ご利用明細」等には、1その書類の作成者の氏名又は名称、2課税資産の譲渡等を行った年月日、3課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、4課税資産の譲渡等の対価の額、5その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。

条件付きで使える旨が書かれている:

やや難しい内容が書かれていますが、こちらを読む限りだとクレジットカードの利用明細書は「消費税法第30条第9項」に規定されている請求書に該当しないため、領収書の代わりとして利用することが出来ないと明記されている感じ。

ただそのまま後半部分まで読んでみると、利用明細書には5つの項目が書かれていることが普通なので、請求書等に該当する…とも書かれているんですよね(一点、足りない可能性があるのは3番目の「資産又は役務の内容」の部分)。

  • 前半:利用明細書は領収書にならない
  • 後半:一般的には領収書として扱える

なんともまぁ、相反する内容が書かれている公式見解だなぁ…と思います(苦笑)

お店側に領収書発行義務がない:

次にちょっと違う側面から、この利用明細と領収書の関係性について探ってみたいと思います。それはクレジットカード払いした時にお店側から貰える領収書についての、国税庁の見解からです。

第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。 

なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。

読んでみると、クレジットカード払いをされた時に発行する領収書は領収書ではないよ…という内容。

  • 領収書にカード払いの記載なし:領収書扱い
  • 領収書にカード払いの記載あり:領収書ではない別のもの

そのため、お客さんに『領収書をください!』とお店側が言われたとしても、領収書ではそもそもないために発行しないという選択肢も出来るということになります(実際、時おり領収書発行を断られることも有り)。

つまり、そもそもカード払いをした時に貰える領収書は、領収書に似た書類であって領収書ではないのですね。ざっくりいえば取引内容証明書…といったところでしょうか(詳しくは下記記事を参照)。

news.cardmics.com

領収書はなくても良いがある方がいい:

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ここまで説明した2つの内容をまとめてみると、クレジットカードの利用明細書を領収書の代わりとして認められる可能性大。

なぜならそれを領収書として認められなくしてしまうと、

  • カード払いでも領収書発行が義務付けられる
  • カード払いでも領収書には印紙を貼る必要性が出る

とならなくてはいけないためです。

仮に領収書入手が困難な場合には経費として認められないことがあるのであれば、誰も仕事でカードを使えなくなってしまいます。

領収書やレシートは保管しておくべき:

但し、こう書くと『クレジットカード払いさえすれば、領収書やレシートをもらわなくても良いのか?』という極端な考え方をしてしまう方も多いですが、領収書等は自分自身がどんなものを購入したのか覚えておくためにも有益なもの。

また、税務署によるチェックである税務調査が入った時に、どんなものを購入したのか…ということを説明する必要性がある場合も多いので、極力、支払い時には領収書やレシートを貰っておいたほうが無難と言えます。

  • 利用明細書のみ:何を購入したのかわからないことがある
  • 明細書+領収書:何を購入したのかわかりやすい(税務署側の求める「役務の内容」を満たすことができる)

中規模以上の事業者なら貰っておくべき:

また、私のような個人事業主や社員数が数名しかいないような小規模事業者であれば許される傾向にありますが、中規模以上の株式会社や有限会社の場合だと、領収書がないことで経費を否認されてしまう可能性もあり。

  • 個人事業主:利用明細を元に記帳しても問題なし
  • 小規模法人経営者:利用明細を元に記帳してもたぶんOK
  • 中規模以上の法人経営者:取引内容がわかるものを保存しないとダメかも

逆にいえば個人事業主であれば、それほどうるさいことを言われるわけでもないので、領収書をもらわなくてもサービス内容がわかるもの、たとえば飲食店での食事や喫茶代、あとは3,000円未満の支出などは、そのまま領収書なしでも私はOKだと思いますよ(高額な支出等は領収書を貰っておいたほうが無難)。

あくまで自己責任にはなりますが、クレジットカードの利用明細書を元に記帳してしまってください。

税務調査が入った場合でも指摘なし:

今から約5年前、私のところにも税務署による税務調査が来たことがあります。

その際、クレジットカードの利用明細書を元にして経費計上していたものが多数あったんですが、その点について税務署職員から指摘されることは一切なし。

まぁ、たまたま税務調査を担当してくれた職員さんが気にしなかっただけの可能性もありますけど、領収書やレシートなんていうのは「怪しい支出があった時にその中身を確認するもの」という程度のものでしかないので、正しく経費のみを記帳している事業者であればそこまで気にする必要性はないのかもしれません。

出金伝票で処理しておけば経費にできる:

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尚、領収書やレシートを紛失してしまって困っている…とか、税務調査の際に『クレジットカードの明細じゃなくて、レシートや領収書がないと困るよ!』と怒られてしまった場合には、出金伝票で処理をすればそれでOK。

出金伝票とは100円均一ショップ等に売られている、スマホと同じくらいの大きさの伝票のことで、ここに支出先、日時、勘定科目、利用金額を記入すれば、それを領収書の代わりとして利用できます(引用はこちら)。

個人事業主の場合、交通費の他、自動販売機でお客様用に買ったジュース代、取引先関連のお葬式の香典など、領収書がない場合でも、支払い内容が明確なら経費として計上することができます。

その場合、「出金伝票」に内容を記入しておき、帳簿にはその内容を入力します。日付、支払い先、金額、支払い内容を具体的に記入します。出金伝票は文房具店で売っているものがそのまま使えます。

出金伝票の乱発には注意:

ただあんまり出金伝票を使いすぎると税務署職員の心証は良くないので、税務調査で指摘されるまではクレジットカードの明細書で代用しておくほうがまだ良いかもしれませんね。

どうしても領収書やレシートが必要な際に活用ください(経費決済用のおすすめクレジットカードについては下記記事を参照)。

以上、クレジットカードの利用明細を領収書として代用することは可能なのか?確定申告の時に役立つカード明細書と領収書の扱いについて…という話題でした。

参考リンク:

経費の記帳作業を劇的にラクにすることが出来る、クラウド会計ソフト導入もあわせて検討してみてください。これらの会計ソフトを利用すれば、クレジットカード払いをするだけで自動的に経費の記帳が可能になりますよ。

news.cardmics.com

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