クレジットカードの読みもの

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クレジットカード情報を漏らした企業はもう利用しない…82%の日本人が回答。金融データ漏洩をしてしまった企業に厳しい統計結果に。

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クレジットカード情報や銀行の口座情報などを漏洩させてしまった企業は、二度と利用しない…という方の比率が、日本では82%。こんな統計データがアメリカのSafeNet社より発表されたようです。

全回答者の約3分の2(65%)が、金融データ(クレジットカード情報、銀行口座番号、関連するログイン情報)の盗難被害に遭った企業で、再び買物や取引をすることは「絶対にない」または「まずない」と答えた。日本の回答者は最も厳しく、8割(82%)が再び取引することはないと回答していることが明らかになっている。

情報漏えいによる信頼失墜について:

アメリカやイギリスと比較しても高い数字:

今回発表されたこの82%という数字は、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、オーストラリアの5ヶ国中でずば抜けて高い数字。

オーストラリア72%やイギリスの68%はまだ近いですが、ドイツの53%、アメリカの52%比べると段違いに高い状況ですね。

  • 日本:82%
  • オーストラリア:72%
  • イギリス:68%
  • ドイツ:53%
  • アメリカ:52%

日本人がいかに情報漏えいに対して過敏であるかを証明するような、見事な数字かなぁ…と思います。

金融データ漏洩をした企業は信用されない:

このように一度でもクレジットカード情報を漏洩させてしまった企業は、その後、大きく信用を損ねてしまう統計結果に。

特に日本においてはクレジットカード情報漏えい=致命的すぎるほどの損失に繋がる…ということもできそうな感じです。なにせ単純にこの統計データを鵜呑みにすると、クレジットカード情報を含む個人情報漏洩をすると82%の顧客を失うことに繋がるわけですからね。

  • 金融データ漏洩=82%の顧客を失う

怖いってもんじゃありません(企業のセキュリティ担当部署はより一層、漏洩対策を講じるべき)。

漏洩してしまってもその後次第:

まぁ漏洩を起こしたくて起こす企業はないわけですから、仮にクレジットカード情報等の金融データを流出させてしまったとしても、大事なのはその後の対応のほう。

実際、過去に金融データを大量漏洩させてしまったソニーについては、現在ではその漏洩事件すら風化され、なんの問題ないもなく『再利用』している方も多いわけですから、個人情報漏洩後に真摯に対応するかどうかが重要なのだと思いますね。

先日漏洩事件を起こしてしまったベネッセについても同様です。今後、漏洩に対してしっかり向き合うことができれば、いつかは信頼回復に繋がっていくはずなので、個人的にもそれに期待したいなと思います(漏洩の経緯については下記記事を参照)。

以上、クレジットカード情報を漏らした企業はもう利用しない…82%の日本人が回答。金融データ漏洩をしてしまった企業に厳しい統計結果に…という話題でした。

参考リンク:

情報漏えい等の統計データに加え、ビジネスに役立つクレジットカード関連情報がもっと知りたい…という方は下記記事も参考にどうぞ。

news.cardmics.com

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