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起業したら政府から年間650万円の生活費が貰える…という起業家支援が魅力的!ただ調べてみたら、技術者や研究者のみが支援対象でした。

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下記、読売新聞の記事を読んで、『へっ?起業するだけで年間650万円の生活費をくれるのか?』と思ってしまった私。

政府は、サラリーマンなどをやめて起業する人に年間650万円の生活費を最長2年間支給する制度を今年度中に始める。

起業した当初に収入がほとんどなくなってしまう不安をなくし、大企業などに勤務する優秀な技術者や研究者の起業を後押しする。特に将来の市場拡大が見込まれるロボットなど製造業関連での起業を期待している。

なんだかこれだけを読むと、IT起業でもレストラン経営でも、起業さえすれば生活費を支給してくれそうな感じのことが書かれていますよね。

だったら私も今から株式会社でも設立して年間650万円を受給したいですし、独立起業を考えている方であれば乗るしかないこのビッグウェーブに…です。

日本政府による年650万の起業家支援について:

わずか15社までが使える受給制度:

…とはいえ、詳しく調べてみたら当然、そんなに甘い話であるはずもなく。

どうやらこの制度を利用すると、実際に年間650万円を上限とした生活費を、経済産業省管轄の独立行政法人が支給してくれるのは事実のようです。

しかし、最大15社(1社あたり3名まで)の受給者のみが対象となるため、応募者数によっては受給ハードルがかなり高いものになりそうな感じ。応募しても受給者に選ばれる可能性は低いと思われます。

研究者や技術者のみが受給可能な制度:

また、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の公式サイトでチェックしてみると、受給対象になりえる人には高い技術力を求めている模様。

要するに「研究者」や「技術者」のみがこの制度の対象となるようなので、なにか尖った技術を持っているわけでもない私には、縁のないお話となってしまいそうな感じです。

この公募で採択されるスタートアップイノベーターに対しては、事業化を支援する専門人材(事業カタライザー)を担当として配し、ビジネスプラン作成の指導・助言を行うほか、一人あたり650万円/年を上限とした人件費、一チームあたり1,500万円/年を上限とした活動費(試作品製作、市場調査等)を最大2年間支援します。

また、新事業の買い手・投資元となる大企業・金融機関・ベンチャーキャピタル等に対してビジネスプランのプレゼンテーションを行い、マッチングを図るための発表会(デモ・デイ)の機会も提供します。

読売新聞の記事だけではわからない:

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このように結論としては私には全く関係ない話だったわけですが、読売新聞の記事を読むだけではわからないことばかり。

詳しく調べてみてはじめて実態が見えてくるものも多いですが、さすがに新聞社として情報を端折りすぎだったかなという気がしますね。

記事タイトルにインパクトをつけようとしたら、誤解を招く表現になってしまった…といった顛末でしょうか。

研究者や技術者の方は利用の検討を:

まぁ残念ながら私には縁のないお話でしたが、研究者の方や技術者の方で独立起業を考えている方がいるのであれば、是非、この制度を活用してみてください。

確かに生活費を2年間保証してくれるのであれば、起業に向けて動き出せる…という方は多いと思いますよ。

以上、起業したら政府から年間650万円の生活費が貰える…という起業家支援が魅力的!ただ調べてみたら、技術者や研究者のみが支援対象でした…という話題でした。

参考リンク:

この機会にお金について詳しくなりたい…という方は下記記事も参考に。金融や経済に関する、初心者向けのやさしい本を紹介しています。

news.cardmics.com

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