クレジットカードの読みもの

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『運動不足の社員にスポーツクラブを使わせたい!』という中小企業社長は、法人クレジットカードで福利厚生を充実させよう!

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『うちの会社は座りっぱなしのパソコン作業ばかりだから、福利厚生として社員にスポーツクラブを使わせたい!』

そんな風に経営者が考えた時にネックになるのがその費用。

たとえば大手スポーツジムであるティップネスと法人契約をすると、小規模企業でも入会金30万円に加えて年会費が24万円かかるため、資金力が乏しい中小企業経営者では導入しようにも出来ないのが現実なのではないでしょうか?

  • 【料金例】従業員数 100名以下の場合
  • 【法人負担】入会金300,000円 年会費240,000円
  • 【個人負担】月会費最大2,000円引き、都度利用2,000円/回

とてもとても現実的とは言えません。

中小企業向けのおすすめ福利厚生について:

法人向けクレジットカードを使えば解決:

そんなお金はないけど社員の健康を考えている中小企業社長さんにおすすめなのが、スポーツクラブの法人会員資格を得ることができる「法人カード(法人向けのクレジットカード)」を導入する方法。

もちろん、この方法を利用しても完全無料で法人会員資格を得ることは出来ないものの、クレジットカードの年会費を払う程度の負担でスポーツクラブが利用できるようになるため、社員の福利厚生充実を考えている方に最適なんです。

  • メリット:
    スポーツクラブが法人会員価格で使える
  • デメリット:
    法人クレジットカードの年会費が必要になる

社員数5名未満ならセゾンカード:

わかりやすく例をあげると、セゾンカードが発行している『セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード』という経営者向けのクレジットカードを作成すれば、大手フィットネスクラブであるコナミスポーツの法人会員資格を入手可能。

スポーツクラブを特別価格で

全国のコナミスポーツクラブおよび提携施設合わせて約500ヵ所の施設を、法人会員料金でご利用いただけます。ライフスタイルに合わせてプランをお選びください。

カード会員なら都度、1回あたりの料金を払うことでコナミスポーツを利用できるため、社員にとって有り難い福利厚生になることでしょう。

大阪や札幌など、出張先で利用することだって可能です。

年会費負担も非常に少ない:

こう書くと、『そうはいっても法人クレジットカードを導入するための年会費が高かったら意味がないんじゃない?』と思われる方がいるかも…ですが、肝心の年会費負担も少なめ(年間200万円以上の利用があれば年1万円+税で導入可能)。

年会費20,000円(税抜)

年間200万円以上のショッピングのご利用で、次年度本会員年会費を10,000円(税抜)に優遇いたします。

これに加え、社員1人あたりに追加カードとして年3,000円+税の費用負担をすれば人数分の法人会員資格が獲得可能になるので、計算上は社員1人あたり月250円+税でコナミスポーツの法人会員になれることになります。

社員数 カード年会費 追加カード年会費
社長1人 2万円+税(年間200万円以上利用なら年1万円+税) 0円
社長+社員1人 年3,000円+税
社長+社員2人 年6,000円+税
社長+社員3人 年9,000円+税
社長+社員4人 年12,000円+税

法人会員はあくまでコナミスポーツの入会証のようなもの。実際に利用するためには都度都度、利用料金が必要です(施設の規模によって1回あたり1,300~2,500円程度)。

社員数が5名以上ならJCBビジネス:

但し、年会費が割安なセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードには、社員向けに発行可能な追加カードが4枚までしか発行できないデメリットが存在。

それゆえ、社員数が5名以上の企業で社員全員にフィットネスクラブを使ってもらいたい…と考えている経営者であれば、JCBゴールド法人カードなど、5名以上の企業でも発行できる法人カードを選択する必要性があります。

しかもJCBの法人カードで利用可能な「福利厚生倶楽部」というサービスならコナミスポーツだけでなく、ティップネスやセントラルスポーツクラブも利用可能。

福利厚生倶楽部

保養所・スポーツクラブの利用から、スキルアップのための資格取得や育児サポートまで貴社に代わって、全国で福利厚生サービスを格安料金でご提供します。

それゆえ、『近くにコナミスポーツがない!』という場合にはJCBゴールド法人カードをメインに検討いただければな…と思います。

社員が数名ならアメックスも候補:

社員数がまだ数名の個人事業主なら、アメリカン・エキスプレスが発行しているアメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードの導入もおすすめ。

こちらを保有しているクラブオフという福利厚生サービスのVIP会員になることが出来るため、さらにお得にスポーツクラブを利用できる可能性が高まりますよ(他にもクラブオフでは全国各地にあるホテルを割安料金で予約できたり、遊園地やテーマパークの入場料割引なども豊富)。

社員への福利厚生を充実させよう:

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こんな感じで法人向けのクレジットカードを活用すれば社員への福利厚生を充実させることが出来るわけですが、法人カード導入のメリットはなにも福利厚生だけではありません。

他にも社員が使った経費を可視化しやすくなるメリットや、社員にとっても経費精算が楽になるメリットなどなどがあるので、是非、まだ法人カードを導入していない中小企業経営者はこの機会に検討してみてください(おすすめの法人カードは下記記事参照)。

うまくいけば経理担当者の人件費削減にだって繋がりますよ。

以上、『運動不足の社員にスポーツクラブを使わせたい!』という中小企業社長は、法人クレジットカードで福利厚生を充実させよう…という話題でした。

参考リンク:

あれこれカード保有者のお願いを聞いてくれるコンシェルジュデスクを社員使わせる…なんてアイデアもあります。こちらは年会費が高めですが、活用次第では充分に元が取れることでしょう。

news.cardmics.com

高速情報協同組合の法人ETCカード審査に落ちてしまったらどうする?設立間もない法人や事業者でも作れる、ビジネスETCカードはこれだ。

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クレジットカードを作れない人にとって、救世主ともいえるETCカードが高速道協同組合が発行しているETCカード。

こちらは個人信用情報機関に信用照会せずにETCカード作成を請け負ってくれるため、主に自己破産履歴や延滞歴のあるブラック属性の方に人気…なんですが、残念ながらこのETCカード審査にも落ちてしまう方は少なくない状況があるようです。

そこで今回は、高速道協同組合のETCカード審査に落ちてしまった方向けに、もうひとつだけETCカード作成手段を紹介。

どうしても仕事の都合でETCカードが必要なんだという方は是非、参考にしてみてくださいね。

ETC協同組合のETCカードについて:

最後の望みはETC協同組合:

高速道協同組合のETCカード審査に落ちた方の最後の望み、それはETC協同組合が発行しているビジネスETCカードです。

このETCカードも高速道協同組合発行のETCカード同様に、CICやJICCなどの個人信用情報機関への信用照会を行わないETCカードなので、ブラック属性の方であっても作成可能。

設立は2014年1月と組合の運営歴そのものは短いですが、インターネット上を中心に申込者は非常に多いため、安心して申し込めるETCカードになるのではないでしょうか?

高速道協同組合で退会させられた方も:

また、高速道協同組合のETCカード審査に落ちた経営者の方だけでなく、過去、高速道協同組合のETCカードを使っていて支払いが滞り、強制的に退会させられてしまった…という方もETC協同組合のETCカードは申込OK。

  • 高速道協同組合で発行拒否:申込OK
  • 高速道協同組合で強制退会:申込OK

もちろん審査に通るかどうかは申込してみないとわかりませんが、そのくらいこちらの審査については柔軟に対処されるようなので、ETCカードが必要な方は申込に挑戦してもらえればなと思います。

デポジット型のクレジットカードを作るのも手:

先にお金を入金しなくちゃいけないデメリットはありますが、ライフカードには預け入れ金(デポジット)を積み立てることで発行可能なクレジットカードが存在。

こちらであれば過去に支払い遅延を起こしてしまった方であっても発行対象になるため、手元資金にある程度余裕があるならこういったクレジットカードを発行し、ETCカードを入手するのも手でしょう。

ETC協同組合のETCカードとあわせてご検討ください。

高速道協同組合と姉妹団体:

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ちなみに。

ETC協同組合のETCカード申込ページのデザインが高速道協同組合のものと似ているなぁ…と思ったら、高速道協同組合とETC協同組合は姉妹団体になるとのこと(こちらより引用)。

高速情報協同組合という組合員数1万社を超える団体があるのですが、ETC協同組合はその姉妹団体です。高速情報協同組合と同じように規模が大きく全国の事業者が利用出来る事業組合です。

どうやら高速道協同組合よりも更に設立間もない企業や事業者向けに作られた組合になるようなので、審査に不安があるという方もこちらであればETCカードが作成できる可能性がありますよ。

前述のように高速道協同組合の審査に落ちてしまったという方も申込してもらえればなと思います。

以上、高速情報協同組合の法人ETCカード審査に落ちてしまったらどうする?設立間もない法人や事業者でも作れる、ビジネスETCカードはこれだ…という話題でした。

参考リンク:

『ほんとはクレジットカードが作れるんだけど、なんとなくクレジットカードに抵抗があって…』という方は下記記事も参考に。

設立間もない個人事業主でも作れる法人カード&ETCカードをまとめています。

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リスティング広告決済におすすめのクレジットカードを解説!Google AdWordsやYahoo!プロモーション広告の運用に向いたカードとは?

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Yahoo!プロモーション広告や、Google AdWordsといったリスティング広告の費用を払うために、クレジットカードを使っているという方は多いと思いますが、本格的に運用している方であればあるほど『利用限度額が足りなくてすぐにカード決済できなくなる!』という悩みを抱えているもの。

特に月額100万円を超える広告を払っている経営者であれば、一度は面倒&入金が反映されるまでに時間のかかる銀行振込にて対応した経験があるのではないでしょうか?

  • 広告の利用額が少ない:手持ちの限度額で充分
  • 広告の利用額が多い:手持ちの限度額が足りない

そこで今回はリスティング広告の決済用クレジットカードはどれが良いのか…という内容についての記事を書いてみたいと思います。これを読んでいただければもう、決済用カードで迷うことはなくなるはずですよ。

広告決済用のクレジットカードについて:

広告費の支払いには法人カードを作るべき:

まず最初に…ですが、リスティング広告の支払いにクレジットカードを使う場合には、法人向けクレジットカードと呼ばれるカードを作るべき。

  • 個人向けのクレジットカード:広告費の支払いに適さない
  • 法人向けのクレジットカード:広告費の支払いに最適

この理由は単純で、本来、個人向けに発行されているクレジットカードを、広告費の支払いに使うことはカード会社の利用規約違反に繋がるためです。

法人向けを持っておくとなにかと便利:

まぁよほど大金を決済しない限りは、カード会社からあーだこーだ言われることはまずありませんが、毎月のように利用限度額いっぱいまで広告費の支払いに使ってしまっていると、カード会社から『経費の支払いには使わないでください』と利用停止処分を食らう可能性あり。

それゆえ、広告運用をしていくためにもいきなりカードが使えなくなるリスクが怖い…というのであれば、最初から法人カードを作っておくようにするのがベストだと言えます(詳しくは法人カードの詳細記事を参照)。

無事、法人カードを入手できればその後は堂々と経費支払いに使えるようになるので便利ですよ。また、経費の分類もしやすくなるので、なにかと経営が捗るようにもなると思います。

利用限度額を自由に広げられるアメックス:

ここでやっと本題です。

Yahoo!プロモーション広告やGoogle Adwordsの費用を払うためには、どのクレジットカードが良いのかというと、これは間違いなくアメリカン・エキスプレス・カードのビジネスカードです。

このアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードというやたら長い名前のカードがなぜおすすめなのかというと、それは利用限度額をほぼ無制限に広げることが出来るため。

普通のクレジットカードとして使える利用限度額に加えて、デポジット(預入金)をアメックス側に預けることで使える枠があるので、それを利用することで100万円でも1,000万円でもカード決済が可能になります(詳しくはこちら)。

100億円でも広告費が払えるアメックス:

そのため、仮に1億円や10億円の支払いでも、アメックスのビジネスゴールドなら支払いOK。

  • 月間1,000万円:デポジットを預ければOK
  • 月間1億円:デポジットを預ければOK
  • 月間10億円:デポジットを預ければOK

月間1,000万円とか3,000万円といった単位でPPC広告を回している企業なら、これは助かることでしょう(デポジットの預け方や活用方法などは下記記事参照)。

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デポジットを預ける余裕がない場合は:

手元に現金が足りず、デポジットを預けられるほど会社の状況が芳しくない…という場合は、クレディセゾンが発行しているビジネスプラチナカードがおすすめ。

こちらは利用状況次第で利用限度額を1,000万円以上に広げてくれる特徴があるため、使えば使うほどに毎月の広告運用に使えるメリットがありますよ。

ちなみに聞いた話だど、実績次第で利用限度額が5,000万円になる場合もあるようです(1億円も夢ではない?)。

デポジットを預けるなら一緒なのでは?

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…と、こう書くと『デポジットを預ける必要性があるなら、リスティング広告業者に銀行振込するのと一緒なのでは?』と思われるかもしれませんが、アメックスの場合にはデポジットとして預けた金額を利用した場合でもちゃんとカードポイントが付与されます。

  • 銀行振込で広告運用:ポイントなし
  • アメックスにデポジットを預けて広告運用:ポイントあり

このポイント分は馬鹿になりません。

広告費用の支払い金額に対して約1%分のポイントが貯まるので、単純な計算で広告費を1%ほど圧縮することが出来ると捉えることも出来ますよね。

100万円なら1万円分、1,000万円なら10万円の経費削減です*1

広告残高を即時、増やせる:

また、銀行振込をしてリスティング業者にお金を振り込む場合には、その金額が反映されるまで早くても1日程度、連休中などでは3日~4日かかってしまうものですが、アメックスの場合には通常のクレジットカード払い同様、リアルタイムで残高が反映するようになります。

仮に広告決済用の残高が0円になってしまった場合には、銀行振込だと数日分の広告出稿をムダにしてしまう可能性がありますが、アメックス+デポジットであれば即時、残高補充が出来るので便利。

大きな機会損失を起こさないためにも、予めアメックス側にデポジットを積み立てるようにしてもらえればと思います。

以上、リスティング広告決済におすすめのクレジットカードを解説!Google AdWordsやYahoo!プロモーション広告の運用に向いたカードとは?…という話題でした。

PPC広告の支払いにはどのクレジットカードを使うのがベストか迷っている方は、是非、参考にしてみてくださいね。

参考リンク:

普段から法人用クレジットカードを利用していると、企業の経理や個人事業主の青色申告がしやすくなる…というメリットもあります。

詳しくは下記のクラウド会計ソフト比較の記事にてまとめてあるので、会社経理を簡素化したいと思っている方は併せてご覧ください。

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*1:アメックスのポイント制度の良いところは、航空会社のマイルと交換がしやすいというところ。うまく広告費の運用でポイントを貯めることができれば、出張用の航空券が無料にすることだって可能ですよ(場合によってはビジネスクラスやファーストクラスで出張にだって行けます)。

自営業のクレジットカード作成は、昔と比べて審査難易度が高くない!年会費無料カードなら60代や70代の自営業者でも作成できます。

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個人事業主や商店経営者といった自営業の方って、ちょっと前だとなかなかクレジットカードを作ることが出来ない状況がありました。

たとえば比較的審査がカンタンと言われている年会費無料のクレジットカードに申し込んでも審査落ちし、もうほかに候補がないからとリボ払い専用クレジットカードをかろうじて入手する…なんていう自営業者の方もいたくらい。

とにかく土地や建物などの資産はあるのに年収が低い…というだけで、問答無用に審査に落とされ続けたという方は多かったのではないでしょうか?(自営業は赤字経営という方も多い)

自営業に対するカード審査について:

2019年現在だと比較的容易に?

しかし2019年現在というと、この審査基準ってだいぶ緩和されてきている印象あり。

実際、私も個人事業主ですが、年会費無料クレジットカードに限らず、ゴールドカードやプラチナカードに申込をしても審査に落とされるケースはまずありません(ダイナースクラブカードには落とされたことありますけどね…)。

  • 過去:ゴールドカード保有なんて夢のまた夢
  • 現在:ゴールドカード作成は比較的カンタンに

更にしがない個人事業主の私が最高峰のクレジットカードとも言われている、ブラックカードを3枚、保有している状況を考えると、一昔前では考えられないような奇跡だと思います。

ブラックカードとは、クレジットカードの格付けの中でも最高峰のグレードを持つランクのこと。ゴールドカードやプラチナカードよりも上のランクに値するカードです(詳しくはこちらの記事を参考に)。

昔は作れなかったけれども、今なら可能かも:

そのため、『もうクレジットカードを作るのは諦めてしまった…』という自営業者の方も、是非、もう一度カード申込に挑戦を!

今ならもしかするともしかすると、過去の時点では作れなかったクレジットカードも作れるようになっているかもしれないので、一度審査落ちしたカードでも構わないので是非、申し込みに挑戦してみてください(特に年会費無料系のクレジットカードの審査基準はだいぶ、緩和されている印象)。

もちろん審査に必ず通過できるという保証はありませんが、挑戦するだけなら一切費用ゼロ。カードが必要なら挑戦あるのみです。

60代や70代の自営業者でも作成可能:

ちょっと前だと60代、70代のクレジットカード作成が難しい時代がありましたが、現在は問題なくカード作成が可能に。

  • 過去:60代、70代のカード作成は難しかった
  • 現在:60代や70代でもカード作成可能

もちろん60代や70代の自営業者であってもクレジットカード審査突破は難しくないので、『高齢の自営業者だから審査落ちするに違いない…』と思う方もあわせて挑戦してもらえればなと思います(年金受給者としてクレジットカード申込する手もある)。

法人カードでも個人事業主が作れる時代:

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加えて最近では、株式会社や有限会社といった法人格のない個人事業主でも、法人向けクレジットカードが作れるようになってきています。

下記記事で紹介している個人事業主OKの法人カードであれば、むしろ年収がちょっと低いくらいであっても作ることが出来るので、興味がある方は法人カードも選択肢にいれてみてください。

仮に赤字な事業主であっても、これらの法人カードであれば作成できることも多いですよ。

以上、自営業のクレジットカード作成は、昔と比べて審査難易度が高くない!年会費無料カードなら60代や70代の自営業者でも作成できます…というカード審査に関する話題でした。

参考リンク:

クレジットカードの審査は時代にあわせてだいぶ変化してきています。

他にも専業主婦でもクレジットカードは作りやすくなっているので、自分自身が過去に債務整理などで信用情報にキズがついてしまっている場合でも、配偶者に頼めばカード作成できる…なんて場合も(配偶者にお願いしてクレジットカードを作ってもらい、その家族カードを使う…という形を取ればOK)。

  • 事業主本人はダメでも、事業主の配偶者なら審査に通る可能性アリ

個人商店主の方などでどうしても自分名義でカードが作れないという方は、あわせて挑戦して貰えればなと思います。

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Squareの新型リーダーは電子マネー対応なのにわずか7,980円!NFC Type A/Bへの対応も万全なので、外国人観光客にも喜ばれます。

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モバイル決済業者の世界的企業であるSquare(スクエア)。

このSquareより2019年3月26日付けで新しいカードリーダーが発売されたのですが、その端末が非常に面白い仕上がりを見せているので、今回はその件について記事を書いてみたいと思います(引用はこちら)。

Square株式会社(所在地:東京都港区、代表:水野博商)は、本日、シンプルなデザインで簡単に使えるクレジットカード読取機「Square Reader(スクエアリーダー)」の新しいモデルと、洗練されたデザインが特徴のPOSレジ「Square Stand(スクエアスタンド)」を日本で発売開始します。

新しい「Square Reader」と「Square Stand」は、必要な要素を徹底的に絞り込みシンプルを極めた清潔感のあるデザインが特長で、店頭のカウンターをスッキリと美しく魅せることができます。

『そろそろ店舗にクレジットカードや電子マネー決済を導入しようかな…』と思ってる店舗経営者の方は是非、詳しくご覧ください。

Squareの新型リーダーについて:

各種電子マネー決済に対応可能に:

まず、Squareのカードリーダーが新型になったことで、一番大きく変化したのが各種電子マネー決済への対応です。

残念ながらSquareでは未だにSuicaやPASMO、楽天EdyやiD等の決済をすることは出来ませんが、旧型のカードリーダーは単純にクレジットカードを読み取る機能しか持ち合わせていなかったので、この点が大きな進化であると言えますね。

  • 旧型リーダー:クレジットカード決済のみ対応
  • 新型リーダー:電子マネー決済にも対応可能に
Suica等の対応時期は未定:

では、気になるSuica、iD、QUICPay等の電子マネーが何時頃からになるのか…というと、こちらはまだ未定。

公式リリースでも時期が明記されていない状況ではありますが、仮に日本の電子マネー決済に対応するつもりがなかったら下記のような記述をすることはないので、近いうちに決済が可能になると思われます。

新しいSquare Readerは、NFC Type A/BとFelicaに対応しており、日本で主流となっている電子マネーの受け付けも可能になる予定です。

NFC Type A/Bにも対応:

あと、VISAのタッチ決済やMastercardコンタクトレスといった非接触決済についてはすでに対応済み。

  • VISAのタッチ決済:対応済み
  • Mastercardコンタクトレス:対応済み

日本人による利用はまだまだ少ないと思われますが、欧米からの外国人観光客が多いお店であれば利用客に喜んでもらえることでしょう(支払いでApple PayやGoogle Payを使ってもらえる)。

充電不要になったのは大きな進化:

次に、Squareの新型リーダーが進化した点としては、充電を気にすることなくクレジットカード決済に対応できるようになった点です。

これ、旧型リーダーはとにかく充電に関するトラブルが多く、フル充電じゃないとカード決済がうまく作動しない…なんてことがあったんですが、新型リーダーではSquare Reader専用ドックという付属品を購入することで常に充電したままカード決済に対応可能

Square Reader専用ドック

このドックがあれば、Square Readerを充電しながら利用でき、すばやく、シームレスなカウンターでの決済に役立ちます。

うまく決済ができず、お客さんの前でアタフタすることもこれでなくなります。

磁気ストライプ用のリーダーも充電不要:

また、Squareの新型リーダーでは実は、ICチップ付きのクレジットカードやデビットカードのみしか決済できないため、今回の新型リーダーには磁気ストライプ用の決済機である「磁気専用リーダー」も付属しているのですが、こちらについても充電不要で利用可能。

  • ICチップ用の決済機:充電したまま利用できる
  • 磁気ストライプ用の決済機:充電不要で使える

磁気カードは同梱の磁気専用リーダーで決済します。

この点もあわせて安心かな…といったところですね(後述するSquare Standを使えばさらに安定する)。

他のモバイル決済と比べて端末が割安:

Squareの新型カードリーダーが優れている点、3つ目は楽天ペイやAirペイといった競合他社の決済機よりも非常に割安な点。

2019年3月現在の価格で比較してみるとこれだけの差があるので、店舗に2台、3台といった決済端末を導入したい経営者であれば大きな違いになります。

各社キャンペーンによって1台目の端末は実質無料で入手できますが、2台目、3台目についてはキャンペーンの対象とはなりません。

プロダクトが格好いい:

ついでにいうとSquareの新型カードリーダーは非常にシンプルでスタイリッシュな点も魅力的。

店舗デザインを邪魔しないシンプルなデザインが魅力的

店舗デザインを邪魔しないシンプルなデザインが魅力的

これはSquareのカードリーダーは自社製品であるのに対し、楽天ペイやAirPayで使われている決済端末はMiura Systemsという製造メーカーによる既成品であるというのも大きいように思いますね。

  • Square:自社のプロダクト
  • 楽天ペイ:他社の既成品
  • Airペイ:他社の既成品

まさに自社製品ならではの強みを、Squareはうまく出せてるのかなといった感じです。

カード決済のスピードが非常に早い:

Squareの新型カードリーダーの魅力、最後はカード決済のスピードが向上している点です。

こちらは事実の裏付けがない私の体感によるもの…という主観で申し訳ないんですが、Squareの新型カードリーダーはとにかく決済スピードが速い速い。

カードリーダーにICカードを挿入してから1秒もあればサイン画面に切り替わるくらいの速さなので、『クレジットカードは決済スピードが遅いから導入したくない!』という店舗経営者の方にも自信をもっておすすめ出来ます(5種類くらいのカードを使ってみましたがどれも1~2秒でサイン入力画面に遷移した)。

据え置き型の決済端末よ、サラバ:

特に決済に20~30秒もかかるような、お客さんだけでなく店員にもイライラが貯まるような据え置き型のクレジットカード決済端末を設置しているお店であれば、Squareへの切り替えがベストかも。

そのくらいにクレジットカード決済にかかる時間を短縮することができるので、レジが混みがちな店舗なら導入しない理由がありませんよ。

フル充電すれば1日中使える電池持ち:

Squareを店舗内ではなく、外出先で使いたい…という方にとって気になるのがそのバッテリー持ちだと思いますが、こちらはSquareの公式リリースによると丸1日は余裕で持つとのこと。

外回りをしている営業マンも、店舗を持たない自営業者もこれなら安心ですね。まぁ逆にいえば従来のSquareリーダーは電池持ちが悪すぎました(苦笑)

Square Stand導入で完璧なレジに:

ここまで今回発売されたSquareの新型カードリーダーを紹介させていただきましたが、この他にも「Square Stand(スクエア・スタンド)」というPOSレジのような商品も販売開始。

シンプルでかんたんなPOSレジ「Square Stand」

Square Standは、洗練されたレジカウンターを実現できる美しいPOSレジです。iPadを取り付けるだけで使うことができ、設定から利用まで複雑なプロセスが一切なく、カード決済、売上分析、在庫管理、請求書の発行など、さまざまな機能を備えています。

レシートプリンターやバーコードスキャナーなどレジ周りの機器と有線で繋げば、完璧なPOSレジの完成です。新しいSquare Readerと一緒に使えば、クレジットカードや、将来は電子マネーでの支払いを受け付けることもできます。

こちらはPOSレジそのものではなく、iPadなどを挿入して使える外枠のような存在なんですが、導入すれば下記のようなメリットがあるので新規にお店を開く予定がある方は検討してみてください。

  • なにより格好いい
  • カードリーダーと有線で接続できる
  • 磁気カード決済可能(磁気専用リーダーが不要に)

これ1台+対応iPadがあるだけでスタイリッシュで高性能なPOSレジが完成しますよ。

以上、Squareの新型リーダーは電子マネー対応なのにわずか7,980円!NFC Type A/Bへの対応も万全なので、外国人観光客にも喜ばれます…という話題でした。

参考リンク:

Square以外のモバイル決済業者も知りたい…という方は、楽天ペイやAirペイと比較した下記記事も参考に。それぞれの業者のメリット&デメリットがわかります。

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営業マンを抱えてる会社経営者は、LUXURY CARD導入で営業の最適化を!社長だけでなく社員もコンシェルジュデスクを利用可能です。

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金属製のクレジットカードとして話題になることが多いLUXURY CARD(ラグジュアリーカード)。

このLUXURY CARDってそのド派手さばかりが話題になって、中身についてはあまり議論されないことが多いのですが、実は経営者にとってかなり魅力的なクレジットカードになることはご存知でしたでしょうか?

そこで今回は株式会社や有限会社などの経営者向けに、LUXURY CARDの活用方法を徹底紹介。これを読めばLUXURY CARDを作る価値がわかってもらえるものと思いますよ。

法人向けLUXURY CARDについて:

法人名義でLUXURY CARDは作れる:

まずはそもそもの話、LUXURY CARDを法人名義で作ることが出来るのか…というと、これはまったく問題なし。

下記のようにLUXURY CARD公式サイトにも「法人口座決済」の解説が用意されているくらいなので、株式会社や有限会社、そして個人事業主名義の銀行口座からLUXURY CARDの利用代金を引き落とししてもらうことが可能です。

法人口座決済

法人代表者・個人事業主の皆様には、お引落し口座を事業用口座を設定いただくことで出張経費・交際費・備品の購入、国税の納付など様々なお支払いにご活用いただけます。

経費管理の効率化やご利用に応じたポイントの付与に加え、キャッシュフローの改善にもお役立ていただけます。

審査はあくまで経営者個人の信用による:

但し、LUXURY CARDが発行されるかどうかは法人の信用力によるものではなく、経営者個人の信用力によって判断される点は注意。

  • 間違い:法人の信用力で審査
  • 正解:社長個人の信用力で審査

いくら歴史があって黒字続きの法人だとしても、社長本人の信用力が低い場合には審査落ちの可能性が高くなるので、あらかじめご了承ください。

まぁ逆に言えば、会社が赤字続きでも社長個人の信用力が高ければ審査通過できてしまうということでもありますね。LUXURY CARDの審査基準については下記記事も参考にどうぞ。

news.cardmics.com

社員4名までLUXURY CARDを追加可能:

次に、法人名義のLUXURY CARDは最高5枚まで発行可能(社長+従業員4名まで)。

1法人最大5名様まで

お客様からのご要望にお応えして、代表者様カードに加え従業員様最大4名様まで発行できるようになります。

発行対象は従業員に限らず、取締役に対しても発行可能なので、誰に渡すと効率よくLUXURY CARDを使ってもらえるかを考えてもらえればと思います(効率の良いLUXURY CARDの使い方については後述)。

BLACK CARD利用が前提となる:

あと、法人名義でLUXURY CARDを使うのであれば、年会費が一番安いTITANIUM CARDではなくBLACK CARDを選択するのがおすすめ。

  • 親カード年会費:10万円+税
  • 追加カード年会費:2万5,000円+税

つまり最大5枚のLUXURY CARDを社内で活用する場合には合計で20万円+税の費用がかかることになるため、これだけを見ると結構な負担だなぁ…と思われるかもしれません。

しかし、1ヶ月あたりの負担で考えれば税込で1万8,000円程度。会社経営者ならそこまで重たい負担にもならないように思います。

法人カードの年会費は経費算入可能:

個人名義でLUXURY CARDを保有すると、その年会費が高く感じることが多いかもしれませんが、法人名義でLUXURY CARDを作れば年会費は当然、経費として算入可能。

  • 個人名義:経費にしにくい
  • 法人名義:堂々と経費にできる

いわば会社に営業ツールを導入するようなものなので、1ヶ月あたり1万8,000円という負担を払う価値があるかどうか、引き続き解説をするそのメリットと照らし合わせて検討いただければと思います。

LUXURY CARD導入のメリットについて:

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続いて、肝心のLUXURY CARD導入のメリットについて解説していきます。

コンシェルジュデスクで作業効率アップ:

個人的に法人経営者にとって一番魅力だと思うのが、コンシェルジュデスクを利用できるという点。

コンシェルジュデスクとは簡単に言うと秘書サービスのことで、LUXURY CARDさえ持っていれば新幹線や航空チケットの手配、レストランの予約、取引先へのギフト等の送付などなど、様々な事務作業を無料で代行してもらうことが出来るんです。

グローバルコンシェルジュ

国内・海外のネットワークと知識を兼ね備えたコンサルタントが、24時間年中無休で、お客様の様々なご要望を承ります。自動音声応答もなくスムーズにご対応、メールでもご依頼可能です。

レストランの予約手配、旅行のプランから大切な方へのギフト提案・購入サポートなど、お気軽にコンシェルジュまでご用命ください。

参考までに、企業としてコンシェルジュデスクを活用できそうな事例を表にまとめるとこんな感じ。

活用事例 解説
取引先の好みにあわせたレストラン予約 取引先の好みにあわせたレストランや料亭等の予約が可能。『取引先の方が牡蠣とフグが苦手なので、それを外したコースが用意できるお店を予約してほしい』などの要望ももちろん可能。
忘年会や歓迎会などの大人数での居酒屋予約 社内の忘年会用に80名が入る居酒屋で且つ、飲み放題付きで1人あたり4,000円に抑えたい…といった要望をすることも可能。
取引先を招待する際の交通費支給 取引先を自社に招待する際の、新幹線チケットや航空チケット手配と、その郵送を依頼することも可能。重要なお客さんを呼ぶ場合に使えます。
10周年祝い、事務所移転祝いなどのお祝いを送る 取引先に対して花や記念品を贈る場合にも便利。近場の花屋さんを探してもらったり、要望を伝えやすい。
取引先を満足させられるような名門ゴルフコースの予約 楽天GORA等のネット予約サービスでは予約することが出来ないような、名門ゴルフコースの予約もコンシェルジュデスク経由なら可能。
社員旅行の提案を求める 社員旅行用のプランを提案してもらうことも可能。50名、3泊4日、予算10万円などの要望を伝えれば、それにあわせたパッケージプランを紹介してもらえます。
人気イベントとかぶった時のホテル予約 『急な出張が決まったけど、その日は○○祭りの開催日で近隣ホテルが空いていない!』という場合も、コンシェルジュなら嫌な顔をせずホテル探しを手伝ってくれます。

総じて、自分で調べるとすごく時間が取られてしまうものばかりですが、コンシェルジュデスクに依頼を投げておけば勝手に調査&報告してくれるメリット有りですね。

そのため、感覚としてはコンシェルジュデスク=総務の作業を軽減してくれるサービス…といったところかも。

特に取引先との関係を重視している経営者の方や、営業マンを多く抱えている企業であれば、活用できる項目も多いのではないでしょうか。

メールで相談できるのが最大の強み:

そんな便利なコンシェルジュデスクはLUXURY CARDに限らず、他の法人クレジットカードでも利用可能なサービス。

それゆえ、別にLUXURY CARDを発行して利用することもないのですが、それでも私がLUXURY CARDを推奨する理由にはEメール経由でコンシェルジュを利用できるという点があります。

  • 一般的な法人カード:電話でのみ依頼可能
  • LUXURY CARD:電話&Eメールで依頼可能

ダイレクト通話・メール対応

コンシェルジュデスクへのお電話は自動音声応答のアナウンスは流れず直接コンサルタントにお繋ぎいたします。またメールでもご依頼・ご回答も可能です。

『えっ、Eメールで依頼できるってそんなにも凄いことなの?』

そう思われる方もいるかも…ですが、メール経由なら深夜や早朝でも気兼ねなく依頼を投げることが出来ますし、移動中の新幹線の中や、インターネットが繋がる飛行機内でコンシェルジュを使うことだって可能。

こんな風に、時間や場所を選ばずに依頼できるのはLUXURY CARDならではの強みだと言えます。

電話で伝えるとストレスも多い:

加えて、電話であれこれと要望を伝えるのって想像以上に大変なんですよね…。

たとえば新幹線切符購入なら、利用日、時間、乗車駅、降車駅、人数、座席の位置、禁煙 or 喫煙、座席の種類、送付先等を口頭で伝えなくちゃいけないので、人によってはそれだけで疲れ果ててしまうかも。

その点、メール経由なら定型文を用意しておくことで同じ依頼を何度でもサクッと送信可能ですし、住所や氏名などを間違えることなく送信できるメリット有り。

  • 電話:口頭で伝えると面倒&間違えも多い
  • メール:定型文を作っておけば即依頼可能

実際、私もよく思いつきで、『○○料亭の予約は出来ないか、調べてください』とか、『舞妓さんを呼ぶとしたらいくらくらいかかるか調べてください』といったような依頼をメールで投げてますよ。

こういうのもメールで依頼できるからこそ…です。

接待でリムジンが無料利用できる:

LUXURY CARDならではの法人向けメリット、2つ目はリムジンによる送迎を無料で依頼できる点です。

これはLuxury Limousine(ラグジュアリー リムジン)というサービスによるもので、LUXURY CARD側が指定するレストランや料亭で食事をすれば…という前提条件は付きますが、それだけでリムジンが無料利用できるのは大きなメリット。

サービス対象のレストランとご指定の場所をご送迎いたします。日本を代表する予約困難な名店や厳選したレストランで、会員専用のお席やその他の優待をご利用いただけます。

大切な取引先との食事の際や、社員の昇進祝い等に利用すると、その効果はバツグンなのではないでしょうか?

利用できるのは東京・大阪・京都くらい:

但し、ラグジュアリー リムジンを利用可能な地域は東京や大阪、京都といった地域のみ。

名古屋、福岡、札幌、仙台、横浜などは対象外なので、利用できる地域に会社や自宅をお持ちの方が対象かもですね(大阪出張や東京出張の際に使うことは可能)。

使える場所 リムジンの送迎先
東京23区内 東京23区、川崎市全域、浦安市、市川市、武蔵野市、狛江市
東京23区、川崎市全域、浦安市、市川市、武蔵野市、狛江市 東京23区内
京都市内 京都市内
大阪市内
神戸市
奈良市
伊丹空港
大津市、草津市、近江八幡市
大阪市内 大阪市内
京都市内
神戸市内
奈良市内
伊丹空港

あと、LUXURY CARDの種類によって使える条件が異なっていて、BLACK CARDの場合には指定場所からレストランまでの往路のみが対象ですが、GOLD CARDであればレストランから自宅までの復路でも利用できるので、お酒を飲んだあとにリムジンで帰りたい方であればGOLD CARD一択になります。

  • TITANIUM CARD:利用不可
  • BLACK CARD:往路のみ
  • GOLD CARD:往復どちらでも利用可(片道のみ)

ご利用の際はご注意ください。

打ち合わせ後にリムジンで移動:

ちなみに、ラグジュアリー リムジンの効果的な使い方としては、16時や17時からオフィスで打ち合わせをした後にリムジンで料亭まで移動すれば、取引先の満足度をグンと高めることが出来るはず。

  • 16時 or 17時から打ち合わせ
  • 18時30分にリムジン送迎
  • 19時からレストランで会食

さらに美味しい料理とお酒で気持ちよくなって貰うことが出来たなら、大きな商談も即決でまとまるかもしれませんよ。

そのくらいリムジン効果はバツグンです(私がラグジュアリー リムジンを使った体験談は下記記事を参考に)。

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その他にも使えるサービスは多い:

LUXURY CARDのその他のサービスについては、他の法人カードにも搭載されているサービスばかりなので説明を割愛。

それでもプライオリティパスが発行可能だったり、高級レストランでの食事が1名分無料になったりするなどなど、法人経営者にとって使えるサービスはたくさん用意されているので、下記の公式サイトにてサービス内容を詳しくチェックしてみてください。

中でも全国映画館優待というTOHOシネマズで使える映画鑑賞チケットについては、社員の福利厚生に使えるので便利ですよ。

全国のTOHOシネマズで毎月最大1~3回無料で映画をご鑑賞いただけます。

たまには仕事を忘れて映画でも見に行きましょう。

GOLD CARDも法人なら申込可能:

LUXURY CARDのGOLD CARDは通常、招待制のクレジットカードとなっているために申込をすることは出来ません。

しかし、法人や個人事業の経営者であれば、法人口座を登録することで申込が可能。

当然、その審査は厳しいものになりますが、年収にして1,000万円を超える経営者の方であれば申込に挑戦してもらえればと思います。

こういう使い方をすると効果絶大:

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ここまでLUXURY CARDの導入メリットについて紹介させていただきましたが、ここから先はその活用方法。

こういった使い方ができる企業なら年会費の元くらいカンタンに取れるよ…というのを紹介していくので参考どうぞ。

海外出張が多い企業なら有益:

アメリカや中国、東南アジア等に海外出張に行く機会が多い企業なら、LUXURY CARDのコンシェルジュデスクは最強。

その理由は単純で、海外滞在時に電話でしかコンシェルジュデスクを利用できないと通話そのものが難しい場合が多いのですが、メールであれこれ依頼できるLUXURY CARDなら海外でも気軽にコンシェルジュデスクが利用出来るためです。

  • 海外から日本に電話:やや難しい
  • 海外からメール:簡単に送信可能
海外でも依頼を受け付けてくれる:

特に英語や中国語といった外国語が苦手な社長さん or 社員が多い企業であれば、日本語で依頼できるLUXURY CARDのコンシェルジュデスクは助かる存在に。

今夜のレストランを予約してほしいとか、宿泊先を変更したいのでホテル探しをしてほしいなどなどの要望をどんどんメールで依頼してもらえればと思います(海外利用でもコンシェルジュは無料利用可)。

グローバルネットワーク

世界最大級の拠点数を有するコンシェルジュ・ネットワークにより、グローバルで提携している様々な特典をご用意しております。

旅先でのお食事、エンターテインメント、海外の名門ゴルフ場のご予約・ご購入、そのほかユニークなご要望もよろこんでお受けいたします。

トラブル対応もメールでOK:

余談ですが私は先日、マカオ出張中にLUXURY CARDのGOLD CARDを紛失してしまう失態を犯したのですが、コンシェルジュデスクに「カードを紛失してしまった」とメールしただけでカード即時利用停止が完了しました。

こういったクレジットカードの通常業務についてもコンシェルジュが請け負ってくれるので、万が一のトラブルが発生した際もLUXURY CARDなら安心。

  • 他のカード:電話でカード停止する必要性あり
  • LUXURY CARD:メールでカード停止が可能

ホテルで水漏れを起こしてしまったとか、近場にある日本語が通じる病院を探したいという緊急時にもご利用ください。

総務部長や経理部長に持たせると効果大:

LUXURY CARDで発行可能な追加カードは4枚まで…ですが、これらをすべて営業部隊にもたせるというのはちょっともったいない話。

そうではなく総務部がある会社であれば総務部長、総務がない会社であれば経理部長などに持たせれば、社内行事や出張等の手配にLUXURY CARDを使うことが出来るので、効率よくその機能を活用することが出来ます。

比較項目 解説
営業部隊に持たせる 出張や接待のときに使いやすい。外出先でもコンシェルジュデスクが使える。
総務部に持たせる 新年会や忘年会などの社内行事や、取引先へのお歳暮・お中元等のお祝い品送付にも使える。
経理部に持たせる ペンや付箋紙などの事務用品の購入や、机や椅子などの消耗品購入にカードが使える(総務としての役割も兼務できる)。
取締役に使わせるのも良いアイデア:

また、専務や常務といった取締役や執行役員にLUXURY CARDをもたせれば、ピンポイントで取引先を確保してくるなどの思わぬ成果が発生する場合も。

こんな感じで誰にLUXURY CARDをもたせるかで会社の経営効率は変わってくるので、経営者の方はどうすれば業務が最適化されるのかをじっくり考えてみてくださいね。

取引先にタクシーチケットを渡すよりも:

中規模以上の企業だと、取引先との飲み会後に「これでお帰りください」とタクシーチケットを配布するところが多いように思いますが、ここにお金をかけるよりもリムジンで送ってあげるほうが高級感が段違い。

それにラグジュアリー リムジンを利用可能なレストランの中には、1人あたり1万円前後で食事できるところも少なくないので、上手に組み合わせれば少ない出費で取引先の満足度を最高ランクにまで高められると思いますよ(居酒屋+タクシーチケットで1万円負担するよりも接待効果が高いということ)。

年間20万円の負担なら安いもの:

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ここまで解説させていただいたように、法人名義のLUXURY CARDを導入すれば年会費負担以上に経営を最適化できる可能性大。

とりわけ社員数が30名以上いるような規模の大きい法人経営者にとっては節約できる部分は多いと思うので、上手にLUXURY CARDを活用して経営効率を高めてみてください。

時間のかかる雑多な事務作業を外注できると考えると、月額1万8,000円程度の負担なんて安いものですよ。

以上、営業マンを抱えてる会社経営者は、LUXURY CARD導入で営業の最適化を!社長だけでなく社員もコンシェルジュデスクを利用可能です…という話題でした。

参考リンク:

法人クレジットカードは欲しいけど、それでもLUXURY CARDは年会費が高すぎる…という場合には下記記事も参考に。

JCBのプラチナ法人カード等であれば少ない年会費負担でコンシェルジュデスクが使えるのでおすすめです(メール対応は不可)。

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確定申告におけるクレジットカードの疑問をまとめて解決!明細書と領収書の関係、ポイントは所得扱いされるのかなどを解説します。

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今回は『確定申告の準備がすごく面倒くさい!』とか、『青色申告をもっとラクに出来るようにしたい!』という方向けに、青色申告や確定申告の準備に役立つ、クレジットカード知識をまとめてみたいと思います。

まだ確定申告の準備をはじめていない…という方は是非、この機会にしっかりと知識を吸収した上で、その対策をはじめてみてくださいね。

確定申告に役立つ情報まとめ:

クレジットカードの利用明細書の扱い:

クレジットカードの利用明細書を領収書代わりに利用できるかどうか、という点を調べた記事です。

クレジットカード利用明細書には利用履歴が残っているけれども、手元に領収書やレシートがない…という場合や、そもそもカード払いする度に領収書やレシートを貰う必要性はあるの?という疑問をお持ちの方は是非、お読みください。

経費の扱いがわかるようになります。

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クラウド会計ソフトで準備をラクに:

クラウド会計ソフトという新しいジャンルの会計ソフトを利用すると、確定申告に必要な記帳作業を劇的に減らすことが出来る…という内容です。

個人的にもクラウド会計ソフトを使っていますが、ほんと大げさではなく、記帳にかかる時間が従来の1/3程度に激減。

まだ使っていない方はそれだけで損をしていると言えますよ。おすすめです。

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カード払いした時の領収書:

お店でクレジットカード払いをした時に、領収書を貰うことが出来るのかという疑問を解決する記事です。

逆にお店としてクレジットカード払いを使われた際に、領収書を発行すべきなのかどうかについてもまとめていますので、個人商店経営者の方もご覧ください。

印紙税のかからない領収書の発行方法がわかります。

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ポイントやマイルは所得になるのか?

ポイントやマイルをがっつりと稼いだ方は、所得として申告すべきなのか?という解説です。

特にマイルを貯めに貯め、世界中を無料特典航空券で飛び回っているという方などはご覧ください。

確定申告におけるその扱いがわかるようになります。

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医療費控除とクレジットカード払い:

医療費をクレジットカードで支払いした場合には、それも医療費控除として認められるのか?そして、クレジットカード明細は添付書類として認められるのかなどをまとめた記事です。

昨年は医療費をよく払ったなぁ…という方はお読みください。家族分の医療費を払っている…という方にも役立ちますよ。

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レシートの扱いと処分方法:

クレジットカードで買い物をした時に貰えるレシート。あれはいつ捨てるのが正しいのかということを解説している記事です。

いつまでも捨てずに貯めておくと、とんでもない量になるので、その扱いについて気になる方はどうぞ。

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確定申告をスムーズに終わらせよう:

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ここまで確定申告に役立つクレジットカード知識を紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

確定申告はいくら時間をかけても価値のない作業。

それゆえ、スムーズに終わらせることが事業を充実させることにもつながるので、是非、これらの手段や知識を利用して今までよりももっと楽に終わらせてもらえればなと思います。

以上、確定申告における、クレジットカードの疑問をまとめて解決!明細書と領収書の関係、ポイントは所得扱いされるのかなどを解説します…という記事でした。

参考リンク:

私は個人事業主ですが税理士はつけていません。その理由についてまとめた下記記事も参考にどうぞ。

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Tポイント脱退の流れが止まらない!大手カフェチェーンのドトールが、2019年4月19日付けでTポイントプログラムの終了を発表。

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大手カフェチェーンのひとつであるドトールコーヒーが、2019年4月19日をもってTポイント加盟店からの脱退を発表しました。

ドトール公式サイトよりの引用です。

Tポイントプログラム終了のお知らせ

日頃は、当社店舗をご利用いただき誠にありがとうございます。この度ご愛顧いただいておりましたTポイントプログラムを、終了させていただくことになりました。

長年ご利用いただき、誠にありがとうございました。

Tポイントの窮地について:

エクセルシオールカフェ等でも終了:

今回、Tポイントの付与が終了するのはドトールコーヒーだけでなく、ドトール系列のカフェチェーンであるエクセルシオールカフェ等でも一緒。

  • ドトール:終了
  • エクセルシオール:終了
  • カフェ・レクセル:終了
  • ル・カフェ ドトール:終了

つまりTポイントを管理&運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(通称:CCC)はドトールとエクセルシオールという、業界トップクラスのカフェ2つをTポイント加盟店から失ってしまうことになります。

大手加盟店の脱退が止まらない:

また、先日記事にさせていただいたように、Tポイント加盟店から脱退する流れはなにもドトールコーヒーだけではありません。

大手コンビニであるファミマもTポイントからの脱退 or 他ポイントの併用を模索していると言われていますし、アルペンやスポーツデポについてはすでに楽天ポイントへの乗り換えを決定。

他にも下記のような企業が、Tポイント独占からの路線変更や脱退を検討中…と、大袈裟でもなんでもなく、Tポイント陣営はかつてないほどの窮地に陥っている感じです。

  • ファミマ:脱退 or 併用を検討
  • アルペン:楽天ポイントへ切替
  • すかいらーく:併用を検討中?
  • 伊勢丹:2018年に脱退
  • ニッセン:脱退
  • Yahoo! JAPAN:PayPayに注力か?

このままでは後ろを走っている、楽天ポイントはdポイントに追い抜かれてしまう可能性も高いことでしょう。

CCCの株主であるファミマは株式売却を検討:

Tポイントを運営&管理しているカルチュア・コンビニエンス・クラブが発行している株式のうち、15%分をファミマは保有中。

ただファミマにおいて楽天ポイントやdポイント導入を検討している都合上か、それともTポイント側に愛想をつかしたのかわかりませんが、ファミマではこの株式すべてを売却する意向のようです(情報源はこちら)。

  • 現在:ファミマはCCC株の15%を保有
  • 今後:ファミマとCCCは業務提携関係に

尚、CCCの35%株主にはソフトバンク&Yahoo! JAPANが存在しますが、こちらの動きも気になるところ。仮にヤフーショッピング等でPayPayを導入するようなことになれば、ソフトバンクも同様にCCC株の売却を検討するかもしれません。

なぜTポイント加盟店から抜けるのか?

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ただここで疑問なのは、なぜこれらの企業はTポイント加盟店からの脱退を検討&決定したのかという背景ですよね。

いくらTポイントが個人情報の扱いであれこれ問題を起こしているからといっても、Tポイントカードといえば日本人のほとんどが保有している国民的ポイントプログラム。

下記記事でも紹介しているように、なんと6,000万人もの人が現在進行系でTポイントを貯めている状況があることを考えると、Tポイント加盟店のままでいるメリットも相応にして大きいのではないかと思うのです。

それなのになぜ、CCCとの関係性に波風を立ててまでTポイント陣営から脱退するのか。私にはその理由がわかりませんでした。

ポイント制度についてアンケート実施:

そこでその理由を探るべく、Twitterを使って『将来、ローソンやファミマで、Tポイント、楽天ペイ、dポイント、Pontaの4つが貯められるようになったとしたら、みなさんはどのポイントを選びますか?』という質問をぶつけてみました。

将来、ファミマやローソン等のコンビニで下記4つのポイントが貯まるようになった場合、みなさんはどのポイントを優先して貯めますか?

1つだけお選びください(還元率やキャンペーン等の条件はすべて一緒とする)。

  1. Tポイント
  2. 楽天ポイント
  3. Ponta
  4. dポイント

理由は単純。

この質問でどのポイント制度が選ばれるかを見れば、今、多くの消費者がどのポイントプログラムに一番魅力を感じているかがわかるためです。

結果は楽天ポイントの圧勝:

気になるその結果は…というと、下記のように楽天ポイントの圧勝という結果に(2,375人によるアンケート結果)。

楽天ポイントが圧勝というアンケート結果に

楽天ポイントが圧勝というアンケート結果に

個人的には楽天ポイントには勝てないまでもTポイントには優位性があると思っていたのですが、これほどまでに楽天ポイントとの格差があるとは思いませんでした(楽天ポイント50%、Tポイント40%、残り10%くらいだと思っていた)。

  • 私の予想:楽天ポイントとTポイントは僅差
  • 実情:楽天ポイントによる圧勝

また、Tポイントとdポイントの差がわずか…というのも注目すべき点。このままだと近いうちに、dポイントに追い抜かれてしまうこともありえる話でしょう。

Tポイント導入のメリットが乏しく:

少し話がそれましたが、本題に戻ります。

これらのアンケート結果から考えると、現在、大手企業の多くがTポイント加盟店から脱退しようとしている流れは必然そのものですよね。

なにせTポイントの優位性が薄れてしまった今、Tポイント加盟店でいるよりも楽天ポイント加盟店になったほうが顧客満足度が高められることは明らかだから。

  • Tポイント加盟店になること:顧客があまり魅力を感じない
  • 楽天ポイント加盟店になること:顧客が魅力的に感じる

わざわざTポイントのみと提携をし続ける理由がないのです。

結果、Tポイント加盟店から脱退をする選択を取ったり、楽天ポイントやdポイント等との併用を検討しはじめている企業が増えた…というのがここのところの動きなのではないでしょうか。

もはやTポイント加盟店にさえなっておけば、集客できる時代ではない…ということでもあります。

楽天と提携をするメリットは他にも:

ビックカメラやアルペングループの事例を見てみると、楽天と提携して楽天ポイントを導入するメリットには、自社通販サイトの強化が出来るという魅力もありそうな感じ。

反面、Tポイントを導入してもTポイントを貯めているお客さんを惹きつけるくらいの魅力しかないので、そういった面でもTポイントならではの強みが無くなってきてしまっているのかもしれません。

  • Tポイント加盟店になること:集客効果のみ
  • 楽天ポイント加盟店になること:集客効果&通販強化など多岐にわたるメリットがある

なかなか厳しいです、Tポイント。

そんな中、TSUTAYAのポイント改悪:

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ここまで解説させていただいたように、かつてTポイントは圧倒的なシェアと優位性を誇る共通ポイントサービスでしたが、現在では追いかけてきている楽天ポイントやdポイントなどの2位グループに飲み込まれつつあるTポイント陣営。

それにも関わらず、つい先日もTSUTAYAにおけるTポイントの付与ルールを改悪するなど、ますます魅力が乏しいポイント制度になっていってしまってる気がします(引用はこちら)。

2019年4月1日(月)より、TSUTAYAで貯まるTポイントのうち、ボーナスポイントを期間固定Tポイント(TSUTAYA店舗限定)に変更させていただきます。

有効期限30日のTSUTAYAでしか使えないポイントに

有効期限30日のTSUTAYAでしか使えないポイントに

まぁ…TSUTAYAのフランチャイズオーナーからTポイント負担が重たいって苦情を受けたんでしょうけどね(苦笑)

TSUTAYAの経営が苦しいからこそ、Tポイントの魅力を薄れさせてしまっては元も子もないように思うので、ここだけは踏ん張ってほしかった点かなと個人的には思います。

この流れはカンタンには変わらない:

さてさて、どうなることやら…ですが、この先、Amazonと提携をするなどのウルトラCでも実現させない限りは、楽天ポイント加盟店が増え、Tポイント加盟店が削られていく流れは止められないのかも。

良くも悪くも、日本は楽天経済圏に飲み込まれていくこととなりそうです(楽天ポイントの貯め方は下記記事参照)。

以上、Tポイント脱退の流れが止まらない!大手カフェチェーンのドトールが、2019年4月19日付けでTポイントプログラムの終了を発表…という話題でした。

参考リンク:

Tポイントの仕組みの中で、個人的に一番嫌だなぁ…と思うのが、この記事内でも登場した期間固定Tポイントの扱いについて。

楽天ポイントの場合ではコンビニやファミレスでも有効期限ありのボーナスポイントを利用できるのに対し、TポイントだとYahoo!関連サービスでしか使えないのが大きなネックだと思ってます。

この辺の使いにくさと、ファミマにおける還元率の低さがTポイント離れを起こしてしまっている可能性が高いので、早めの改善を願うばかりです(Tポイントが貯まるカードは下記記事を参考に)。

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タブレット端末を使ってお店のレジを作ろう!同時にクレジットカード決済や顧客管理にも対応できる、おすすめのPOSレジアプリまとめ。

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今回はこれからレストランや洋服店などの店舗を開業しようという方や、現在、売上管理くらいしか出来ない旧式レジを利用している方のために、高機能なPOSレジアプリをまとめてみたいと思います。

これらのサービスはすべてiPadなどのタブレット端末を使うことで簡単&安くPOSレジをつくり上げることが出来るため、店舗の開業費用を大幅に圧縮することが可能。

更にはfreeeやMFクラウド会計などの会計ソフトとの連動も可能なので、会計作業を劇的にラクにすることもできますよ。

POSレジアプリを使うメリットまとめ:

まずはPOSレジアプリを使うメリットをざっくりとまとめていってみたいと思います。

1.導入費用が価格が安い:

一番わかりやすいのが導入費用が安いということですね。

iPadなどのタブレット端末はだいたい2万円~8万円程度もあれば購入できるので、それをレジ代わりにできるというのは大きなメリットだと言えます。

もちろんレジとして使っていない時は普通にタブレット端末として利用可能なので、ゲームにインターネットにと楽しむことも出来ますよ(Gmailなどでメールの送受信やFacebookなどの管理も)。

2.売上管理が楽ちんに:

POSレジアプリでは売上管理が出来るようになるだけでなく、毎日の売上推移、曜日による売上動向、去年比でどのくらい売れたかなどの情報をクリック1つで簡単にグラフにして比較することが出来ます。

「今月の売上はいくらくらいかな?」といった場合でも、POSレジアプリなら一目瞭然で数値がわかるので、売上が足りない場合の対策などもたてやすいです。

3.会計管理も楽ちんに:

売上管理がデータ化されるということは、そのまま会計管理も楽ちんだということ。freeeMFクラウド会計ソフトなどと連動すれば、その日の売上を自動で帳簿に記帳することも出来ます。

  • 通常のPOS:自分で帳簿にその日の売上を記帳
  • POSレジアプリ:自動的にその日の売上を記帳

特に1人や夫婦ビジネスの場合には、会計管理にかける時間というのは負担以外のなにものでもありません。これを自動に出来るというだけでも、POSレジアプリを使う価値はあると思いますよ。

4.在庫管理もできる:

POSレジアプリによっては、商品の在庫管理も可能。

どの商品がどのくらい残っているのかがアプリをチェックすればすぐにわかるので、せっかく売れる商品が在庫切れで売り損ねてしまった…なんてこともPOSレジアプリでは少なくなります。

5.予約管理もできる:

レストランや居酒屋といった飲食店経営の方の場合には、POSレジアプリを使って予約管理をすることも出来ます。

9月21日、20時から4名の予約で、9月22日は19時から団体15名様…といった情報をPOSアプリ上のスケジュールに入力しておけば、予約を二重にとってしまう…なんてミスもなくなります。

6.クレジットカード決済にも対応:

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POSレジアプリの多くがクレジットカード決済にも対応(画像はAirレジ)。

VISAカードやJCBカードといった大手発行のクレジットカード決済がこのアプリを通して可能なので、カード決済を導入して売上をアップさせたい…という経営者にも向いています。

また、加盟店手数料の安いのSquare(スクエア)楽天ペイと組み合わせることで、カード決済手数料の節約も可能ですね。

7.アルバイトのシフト管理も:

出来るPOSレジアプリは限られていますが、アルバイトやパートのシフト管理もアプリ上で出来るケースも…。このシフト管理機能があれば店舗が忙しい日にバイトが足りない…なんてことも防ぎやすくなると思います。

このようにPOSレジアプリには、店舗経営にとって必要なものすべてが詰まっているといっても過言ではない感じ。もはや導入しない理由がありません。

タブレット端末で使えるPOSレジまとめ:

次におすすめのPOSレジアプリをまとめておきます。月額利用料無料のものから有料のものまで今ではたくさんあるので、自分好みのものを是非、見つけてもらえれば幸いです。

Airレジ(エアーレジ):

リクルートが展開しているPOSレジアプリがAirレジ。

原則、無料で利用することが出来るPOSレジアプリなので、これだけでもう、あのごっついPOS端末を購入&設置する費用が不要になります。

Airレジは、お店の運営・経営に必要なさまざまな機能を、スマホやタブレットなどスマートデバイス上で使えるようにしたアプリです。多機能で高性能なのに、導入も使い方も、シンプルでカンタン。お店を成功させたいあなたの大きな力になります。

また、クレジットカード決済の導入やクラウド会計ソフトとの連動も簡単なので、総合的におすすめしたいPOSレジアプリですね。機能・サービスともに業界大手だけあります。

airregi.jp

Square POS:

クレジットカードのモバイル決済大手のSquareが展開しているPOSシステムがSquare POS(スクウェアポス)。

アプリ利用料は無料で、クレジットカード決済利用料だけが別途かかる形になります。

別途お金を保管しておくキャッシュドロアやレシートプリンタが必要になりますが、Square POSではレシートをデジタルで発行することも出来るので、運用の仕方によってはレシートプリンタの購入も不要になるかもしれません。

デジタルレシートの送信

レシートはメールまたはSMSメッセージでお客様に送信。お使いの端末にレシートプリンターを接続すれば印刷も可能です。

スマレジ:

最近利用者が急増しているPOSレジアプリがスマレジ。こちらもクレジットカード決済以外の手数料はかからない無料アプリなので、安心して利用&運用することが可能です。

iPhone、iPadを利用した圧倒的高機能なクラウドPOSレジ。

スマレジは、店舗経営を強力にサポートする高機能・低価格の新しいPOSシステムです。すでに10,000店舗以上で利用されています。

尚、顧客管理や予約管理なども同時に行いたい、チェーン展開している店舗のレジもまとめたい…という場合には有料プランも用意されていますので、将来的に複数店舗を開業していきたいという夢がある方にもおすすめですね。

smaregi.jp

ポスタス:

売上管理はもちろん、予約管理や顧客管理、更にはアルバイトのシフト管理までこれ1つで一元管理できる飲食店向けPOSアプリがポスタス。

月額料金は1万円と他社よりも高めですが、前述のようにこれ1つですべての管理が出来るので、レストランや居酒屋といった飲食店の方は導入を検討してみても面白いかもですね。

www.ibs.inte.co.jp

POSレジアプリを活用しよう:

ここまでPOSレジアプリの利用メリットやおすすめアプリを紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

これらのサービスを活用すればお店の開業資金を一気に圧縮させることが出来るので、これから個人商店やレストランを開業する予定がある方は是非、POSレジアプリの活用を検討していただければなと思います(クレジットカード決済も是非導入を!)。

以上、タブレット端末を使ってお店のレジを作ろう!同時にクレジットカード決済や顧客管理にも対応できる、おすすめのPOSレジアプリまとめ…でした。

参考リンク:

POSレジはすでに持っているんだけれども、クレジットカード決済は安く導入したい…という場合におすすめな「モバイル決済」については下記記事を参照ください。

カードの加盟店手数料が安いのがなによりの魅力ですよ。

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起業したばかりの個人事業主でも作れる、法人クレジットカードまとめ。新米フリーランス等の経営者におすすめの法人カードはこれだ!

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今回は創業したての個人事業主でも作りやすい、おすすめの法人クレジットカードをまとめてみたいと思います。

『うちはまだ事業を立ち上げたばかりだから、作れるか不安…』という事業主の方は是非、この記事で紹介している法人カードを中心に作成を検討してみてください。

  • 通常の法人カード:起業から数年は作れない
  • 今回紹介の法人カード:起業したてでもOK

どれも個人格でも問題なく申込可能なカードのみなので、運営年数が短くても作れる可能性大ですよ。

個人事業主でも作りやすい法人カード:

オリコ法人ゴールドカード:

起業したてのフリーランスや店舗経営者におすすめしたい法人クレジットカードが、オリコカードが発行している「Orico EX Gold for Biz(オリコ・エグゼクティブ・ゴールド・フォー・ビズ)」です。

この法人向けゴールドカードは個人事業主でも作成可能なだけでなく、初年度年会費無料、つまり1年目の年会費がかからないゴールドカードなので、起業後の収益化に苦しむ事業主のフトコロにも優しいのが魅力。

また、2年目以降の年会費も2,000円+税とかなり割安に設定されているので、使い続けても経費負担に苦しむこともないでしょう。

  • 発行1年目の年会費:無料
  • 2年目以降の年会費:2,000円+税
ゴールドカードという強みあり:

加えてOrico EX Gold for Bizはゴールドカードである…ということ自体がひとつの強み。

たとえばこのカード1枚あれば、同業者との会合や接待の際に使っても恥ずかしい思いをせずに済むので、「経営者としての身だしなみ」を整えることができますよ。

年会費無料カードじゃこうはいきません。

EX Gold for Biz S(エグゼクティブゴールドフォービズエス)|ビジネスカード(法人カード)・事業融資のオリコEX Gold for Biz(エグゼクティブゴールドフォービズ)|オリコ

三井住友ビジネスカード for Owners:

オリコ同様に個人事業主でも作りやすいビジネスカードが「三井住友ビジネスカード for Owners」。

これ、従来の三井住友ビジネスカードだと個人格の経営者には発行が厳しい状況がありましたが、2017年に新規発行がはじまったこの三井住友ビジネスカード for Ownersでは経営者本人の信用力だけで発行が可能なので、極端なことを言ってしまえば起業直後や赤字経営であっても発行が可能です。

  • 起業したての事業主:発行対象
  • 赤字の事業主:発行対象
三井住友カードブランドの強み有り:

また、三井住友カードブランドの法人カードを持つというのは一種のステータス。

取引先の前でカード払いをすることが多い方や、海外に出張に行く機会がある…という方はこちらの作成がおすすめですね。

VISAカードならではの使い勝手とステータス性の高さを味わえることでしょう。

個人事業主の方向けビジネスカード入会キャンペーン|法人カードの三井住友カード個人事業主の方向けビジネスカード入会キャンペーン|法人カードの三井住友カード 

楽天ビジネスカード:

楽天カードも実は個人事業主向けの法人カードを発行しています。

発行方法は下記リンク先のようにちょっとだけ複雑ですが、楽天プレミアムカードというゴールドカードを作ることで、その追加カードとして法人カードが作成可能になる形です。

  • 通常の法人カード:法人カードそのものを申し込む
  • 楽天の法人カード:個人向けカードを申し込みし、その追加カードとして法人カードを作る
追加カードだけど引き落とし口座は変更可能:

ちなみに追加カードとして発行される楽天ビジネスカードではありますが、個人事業主名義の銀行口座から利用代金を振り替えることも可能。

そのため、個人用の支払いは個人向けの楽天プレミアムカードで払い、事業向けの仕入れ等は楽天ビジネスカードで払う…なんて使い分けも可能ですよ。

もちろんビジネスカードとはいえ楽天カードは楽天カードなので、楽天市場でのポイント割増も大きな魅力。

楽天で商品を仕入れることが多いとか、備品はいつも楽天で買っている…という経営者は、こちらの作成を検討してもらえればなと思います。

楽天カード: 楽天プレミアムカード楽天カード: 楽天ビジネスカード

アメックスビジネスゴールド:

ステータスカードの代表格とも言えるアメリカン・エキスプレス(通称:アメックス)が発行しているビジネスゴールドカードも、起業したばかりの個人事業主を発行対象にしている法人カード。

しかも一昔前までだと『起業したての個人事業主はアメックスのビジネスゴールドを狙え!』と言われていたくらいの定番カードなので、ステータス性が高いゴールドカードが欲しい方ならこちらのカードを狙ってみてください。

  • 起業したての経営者:審査対象
  • 赤字の事業経営者:審査対象

意外にもあっさりと、審査を突破することが出来ると思います。

1年目の年会費が無料になる特典も:

そんなアメックスのビジネスゴールドカードでは現在、1年目の年会費が無料になるキャンペーンを実施中(2019年3月現在)。

  • 通常:1年目から年会費3万1,000円+税が必要
  • 現在:1年目は無料で利用可能

このキャンペーンを利用すれば憧れのアメックスゴールドを1年まるごと無料で使うことが出来るため、『いつかはアメックスを…』と思っていた方こそ申込を検討してみてください。

結果、サービス内容や優待に満足すれば2年目以降は年会費を払った上で利用すればOKですし、自分にはやっぱり不要だったな…と思ったら年会費発生前に解約することで出費を0円に抑えることができますよ。

お試しあれです。

ビジネスゴールドカード | アメリカン・エキスプレスビジネスゴールドカード | アメリカン・エキスプレス 

昔は個人事業主に厳しかったカード業界:

前述のように、昔はとにかく個人事業主ってだけでクレジットカード作成が難しい時代があったんですが、現在ではフリーランスが増加しているためか、徐々にカード作成へのハードルは引き下げられつつあります。

  • 昔:個人事業主はカードが作りにくかった
  • 現在:個人事業主でもカードが作れる時代に

それゆえ、起業したての個人事業主だからといってクレジットカード作成を諦めたり、法人カード作成は無理だと自己判断するのではなく、とにかく申し込んでみることが非常に重要。

実際、私はしがない個人事業主ですが、最高峰のクレジットカードランクであるブラックカードを何枚も保有していますよ。

法人カード作成の関連知識:

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ここで念の為、起業したての方が法人カードを作る際に役立つ情報をいくつか紹介しておこうと思います。

どうしても法人カードが欲しい方や、クレジットカード作成によって資金繰りを良くしたいと思ってる経営者の方は参考にどうぞ。

起業したてで作れるカードは少ない:

今回紹介した法人向けのクレジットカード以外にも個人事業主向けに発行されているカードはそれなりにありますが、どれも起業したてのフリーランスや自由業には審査が厳しいカードになりそうな感じ。

たとえば法人格向けの三井住友ビジネスカードやJCB法人カードなどの王道な法人カードが欲しいなら、ある程度の実績と収入を得てから申し込むほうが無難でしょう。

一般的な法人カードは起業したての個人事業主に厳しい

一般的な法人カードは起業したての個人事業主に厳しい

いきなり申し込みしても良いことは何ひとつありません。

借金漬けの人は審査に通らない:

あと、すでに保有中の個人向けでリボ払いや分割払いを限界いっぱいまで利用してしまっていたり、キャッシング枠が天井(借入可能な上限)まで到達してしまっている…という場合には、個人事業主うんぬん関係なしに審査に通る可能性は低いです。

クレジットカード会社としても「この人はそのうち、自己破産してしまうだろう」ということが推測できる状況でカードを発行することはあり得ないので、借金でクビがまわらない方は下記記事などを参考に、まずはその圧縮からはじめてもらえればと思います*1

news.cardmics.com

年会費無料の法人カードもあるけど:

『とにかく何でも良いから法人カードを作りたい!だから年会費が有料なゴールドカードではなく、無料のものはないだろうか?』

そんな場合におすすめなのがライフカードが発行している法人カード。

こちらであれば発行費&年会費無料で作ることが出来るので、なにがなんでも年会費負担にこだわりたい経営者の方におすすめだと言えます。当然、起業したての個人事業主でも作成OK。審査上での不安もありません。

ポイント制度がないのがネック:

ただライフカードの法人カードにはポイント制度がないため、在庫の仕入れや消耗品等の購入で使ってもポイント獲得はなし。

つまり法人カードの支払額が多い方であれば年会費を負担したほうが結果的にお得になることも多いので、そこまでして年会費無料にこだわる必要性はないように思います。

また、法人カードの年会費というのは事業にとっての必要経費。

堂々と損金算入できるため、そういった意味でも当サイト『クレジットカードの読みもの』では年会費有料の法人カードをおすすめしています。

カード払いするだけで資金繰りがよくなる:

事業にとって必要な支払いを現金や銀行振込でした場合には、当たり前ですがその瞬間にお金が手元からなくなります。

しかし、法人カードで支払いをすればだいたい30~60日程度の支払いが猶予されることになるため、創業したてで資金繰りで困っている事業者の方こそ法人カードを作るべき。

  • 現金払い:その瞬間にお金がなくなる
  • 銀行振込:その瞬間にお金がなくなる
  • カード払い:支払いは30~60日後

うまく活用すれば銀行からの借り入れ金額を減らせる場合もあるでしょうし、事業拡大にお金を回すことだって可能になりますよ(事業経営において「掛け」は非常に重要)。

さぁ法人カードを作ろう:

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ここまで起業まもない経営者でも作れるおすすめの法人カードから、法人カード作成における関連知識を紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

お読みいただいたように現在では起業したでも問題なく法人カードは作成可能。しかもある程度は選択できる余地があるので、是非、みなさんには事業にとって一番メリットが大きそうな法人カードを選んで貰えればなと思います。

以上、起業したばかりの個人事業主でも作れる、法人クレジットカードまとめ。新米フリーランス等の経営者におすすめの法人カードはこれだ…という話題でした。

参考リンク:

法人クレジットカードの知識をもっと付けてから入手したい…という方は、下記記事も参考に。おすすめ法人カードから法人カードの活用方法までを幅広く紹介しています。

news.cardmics.com

*1:時々、無職な方がクレジットカードや消費者金融申し込みのために起業し、体裁だけ個人事業主になる場合もありますが、こういった場合にはすでにリボ払いや分割払い、キャッシング枠がパンパンだと思うので、どちらにせよクレジットカードが作れる可能性は低いです。また、仮に審査基準に運良く適合できたとしても、クレジットカード会社からの事業内容確認電話で嘘の起業だということがバレてしまうことでしょう。

クレジットカードの利用明細を領収書として代用することは可能なのか?確定申告の時に役立つカード明細書と領収書の扱いについて。

Tax Calculator

クレジットカードの利用明細書は、領収書代わりに利用することが可能なのかどうか…これ、経営者やフリーランスの方なら気になる内容ですよね。

そこで今回はインターネットで調べてもなかなか答えが出てこないこの疑問についての答えを、詳しく調べてみました。

利用明細書は手元にあるけれどもレシートがないからどうしよう…と悩んでいる方に参考にして貰えればなと思います。

カード利用明細所と領収書について:

国税庁の見解はどっちとも取れる:

まず、クレジットカードの利用明細書を領収書代わりにすることが出来るのかについては国税庁の公式サイトを確認するのが一番…ということで、該当しそうなQ&Aを紹介させていただきます。

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付する請求明細書等は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成・交付した書類ではありませんから、消費税法第30条第9項に規定する請求書等には該当しません。

しかし、クレジットカードサービスを利用した時には、利用者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が、「ご利用明細」等を発行しているのが通常です。

この「ご利用明細」等には、1その書類の作成者の氏名又は名称、2課税資産の譲渡等を行った年月日、3課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、4課税資産の譲渡等の対価の額、5その書類の交付を受ける者の氏名又は名称が記載されていることが一般的であり、そのような書類であれば消費税法第30条第9項に規定する請求書等に該当することになります。

カード明細だって条件を満たせるのでは?:

やや難しい内容が書かれていますが、こちらを読む限りだとクレジットカードの利用明細書は「消費税法第30条第9項」に規定されている請求書に該当しないため、領収書の代わりとして利用できないと明記されている感じ。

ただそのまま後半部分まで読んでみるとご利用明細同様に、請求明細書にも5つの項目が書かれていることが普通なので、請求書等に該当してもおかしくない…と言えるんですよね(一点、足りない可能性があるのは3番目の「資産又は役務の内容」の部分)。

  • 前半:利用明細書は領収書にならない
  • 後半:一般的には領収書として扱える

特に単一のサービスを提供しているお店での利用であれば、カード会社からの請求明細書であっても認められる可能性は充分にあると言えます。

お店側に領収書発行義務がない:

次にちょっと違う側面から、この利用明細と領収書の関係性について探ってみたいと思います。それはクレジットカード払いした時にお店側から貰える領収書についての、国税庁の見解からです。

第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。 

なお、クレジットカード利用の場合であっても、その旨を「領収書」に記載しないと、第17号の1文書に該当することになります。

読んでみると、クレジットカード払いをされた時に発行する領収書は領収書ではないよ…という内容。

  • 領収書にカード払いの記載なし:領収書扱い
  • 領収書にカード払いの記載あり:領収書ではない別のもの

そのため、お客さんに『領収書をください!』とお店側が言われたとしても、領収書ではそもそもないために発行しないという選択肢も出来るということになります(実際、時おり領収書発行を断られることも有り)。

つまり、そもそもカード払いをした時に貰える領収書は、領収書に似た書類であって領収書ではないのですね。ざっくりいえば取引内容証明書…といったところでしょうか(詳しくは下記記事を参照)。

news.cardmics.com

領収書はなくても良いがある方がいい:

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ここまで説明した2つの内容をまとめてみると、クレジットカードの利用明細書を領収書の代わりとして認められる可能性大。

なぜならそれを領収書として認められなくしてしまうと、

  • カード払いでも領収書発行が義務付けられる
  • カード払いでも領収書には印紙を貼る必要性が出る

とならなくてはいけないためです。

仮に領収書入手が困難な場合には経費として認められないことがあるのであれば、誰も仕事でカードを使えなくなってしまいます。

領収書やレシートは保管しておくべき:

但し、こう書くと『クレジットカード払いさえすれば、領収書やレシートをもらわなくても良いのか?』という極端な考え方をしてしまう方も多いですが、領収書等は自分自身がどんなものを購入したのか覚えておくためにも有益なもの。

また、税務署によるチェックである税務調査が入った時に、どんなものを購入したのか…ということを説明する必要性がある場合も多いので、極力、支払い時には領収書やレシートを貰っておいたほうが無難と言えます。

  • 利用明細書のみ:何を購入したのかわからないことがある
  • 明細書+領収書:何を購入したのかわかりやすい(税務署側の求める「役務の内容」を満たすことができる)

中規模以上の事業者なら貰っておくべき:

また、私のような個人事業主や社員数が数名しかいないような小規模事業者であれば許される傾向にありますが、中規模以上の株式会社や有限会社の場合だと、領収書がないことで経費を否認されてしまう可能性もあり。

  • 個人事業主:利用明細を元に記帳しても問題なし
  • 小規模法人経営者:利用明細を元に記帳してもたぶんOK
  • 中規模以上の法人経営者:取引内容がわかるものを保存しないとダメかも

逆にいえば個人事業主であれば、それほどうるさいことを言われるわけでもないので、領収書をもらわなくてもサービス内容がわかるもの、たとえば飲食店での食事や喫茶代、あとは3,000円未満の支出などは、そのまま領収書なしでも私はOKだと思いますよ(高額な支出等は領収書を貰っておいたほうが無難)。

あくまで自己責任にはなりますが、クレジットカードの利用明細書を元に記帳してしまってください。

税務調査が入った場合でも指摘なし:

今から約5年前、私のところにも税務署による税務調査が来たことがあります。

その際、クレジットカードの利用明細書を元にして経費計上していたものが多数あったんですが、その点について税務署職員から指摘されることは一切なし。

まぁ、たまたま税務調査を担当してくれた職員さんが気にしなかっただけの可能性もありますけど、領収書やレシートなんていうのは「怪しい支出があった時にその中身を確認するもの」という程度のものでしかないので、正しく経費のみを記帳している事業者であればそこまで気にする必要性はないのかもしれません。

出金伝票で処理しておけば経費にできる:

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尚、領収書やレシートを紛失してしまって困っている…とか、税務調査の際に『クレジットカードの明細じゃなくて、レシートや領収書がないと困るよ!』と怒られてしまった場合には、出金伝票で処理をすればそれでOK。

出金伝票とは100円均一ショップ等に売られている、スマホと同じくらいの大きさの伝票のことで、ここに支出先、日時、勘定科目、利用金額を記入すれば、それを領収書の代わりとして利用できます(引用はこちら)。

個人事業主の場合、交通費の他、自動販売機でお客様用に買ったジュース代、取引先関連のお葬式の香典など、領収書がない場合でも、支払い内容が明確なら経費として計上することができます。

その場合、「出金伝票」に内容を記入しておき、帳簿にはその内容を入力します。日付、支払い先、金額、支払い内容を具体的に記入します。出金伝票は文房具店で売っているものがそのまま使えます。

出金伝票の乱発には注意:

ただあんまり出金伝票を使いすぎると税務署職員の心証は良くないので、税務調査で指摘されるまではクレジットカードの明細書で代用しておくほうがまだ良いかもしれませんね。

どうしても領収書やレシートが必要な際に活用ください(経費決済用のおすすめクレジットカードについては下記記事を参照)。

以上、クレジットカードの利用明細を領収書として代用することは可能なのか?確定申告の時に役立つカード明細書と領収書の扱いについて…という話題でした。

参考リンク:

経費の記帳作業を劇的にラクにすることが出来る、クラウド会計ソフト導入もあわせて検討してみてください。これらの会計ソフトを利用すれば、クレジットカード払いをするだけで自動的に経費の記帳が可能になりますよ。

business.cardmics.com

クレジットカード払いが使えない店は、21%の潜在顧客を失っている?モバイル決済大手のスクエアが、カード決済の統計データを発表。

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クレジットカード払いが使えない店は21%の潜在顧客を失っているかも…という驚きの統計データを、モバイル決済大手のSquare(スクエア)が発表しました。

気になるその公式リリースを引用します(引用はこちら)。

Squareは、全国のクレジットカード保有者を対象に「クレジットカード非対応がもたらす機会損失に関する調査2014」を実施しました。

この調査から、クレジットカード決済に対応していないお店は、ひと月に1回以上クレジットカードを使う潜在顧客の21%の来店機会を失っているということが分かりました。

現金決済のお店が失う潜在顧客について:

カードが使えないお店を選ばない方は21%:

この統計結果によると、月に1回以上クレジットカード払いを使う消費者のうち18%は、クレジットカード払いが使えるかどうかで店を選ぶ傾向にあるとのこと。

更に加えて3%の方は、クレジットカードが使えないことを知らずにお店に入ってしまった場合、もう二度とそのお店を利用しないと回答したようです。

ひと月に1回以上クレジットカードを使う成人(全体の87.1%)は、18%が事前にお店のクレジットカード対応の有無を確認し、使えない場合はクレジットカードの使える別のお店を選んだ経験がありました。

さらに3%の人は、カードが使えないと知らずにお店に入ったものの、その後は二度と来店しないか、来店回数が減ると回答しており、クレジットカードに対応していないことは店舗経営に大きな機会損失をもたらしていることが明らかになりました。 

スクエアが集計したデータ結果:

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では、21%も潜在顧客を失っているからと、早急にクレジットカード払いを導入したほうが良いのか?といえば、そこまで焦る必要性はありません。

なぜならこの21%という数字は、モバイル決済大手のスクエアが集計したデータのため。統計なんて質問の仕方や順序でだいぶ変わるものですから、スクエア側にある程度、有利なデータになっている可能性は高そうな気がします。

ポイントでお店を選ぶ方がいるのも事実:

とはいえ、それじゃ全部無視して現金払いのみのままでOKか…といえばそんなこともありません。

Tポイントが貯まるからファミマを選ぶ人、Pontaがたまるからローソンを利用する人がいるように、今やポイントが貯まるかどうかはお店選びにおいて重要な基準。

クレジットカード利用でポイントを貯めている方なら尚更、カード払いが出来るかどうかでお店を選んでいるはずです。

そういう私もクレジットカードが使えるお店と使えないお店が2軒ならんでいたら、必ず使えるお店を選びますしね。スクエア側がいうように、カード払いが出来ないという理由だけで選択肢の中から排除されてしまう可能性は否定できません。

店舗にカード払いを導入しよう:

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このようにクレジットカード決済ができるかどうかは、今や消費者にとって店選びをする上での重要な判断基準

カード払いができないよりかはカード払いができるお店のほうが集客力は高くなるはずなので、少しでも多くのお客さんを集めたいのであればクレジットカード払いの導入を検討してみてください。

  • 現金払いのみのお店:カード好きを寄せ付けない
  • カード払いもOKのお店:カード好きも来店する

それだけでお客さんの総数がきっと増える可能性大です。

カード払いを導入すれば客単価もあがる:

加えて国際ブランド最大手のVISAが行った別の統計データでは、クレジットカード払いを導入することで客単価があがった…というものも存在。

それにも関わらず『現金払いは手数料が取られないから…』と現金払いのみに固執していると、他の競合店にお客さんを奪われて商売が成り立たなくなる可能性もありますよ。

出来れば、現金払いのみじゃないと成り立たたないビジネスモデルを考えるのではなく、クレジットカード払いを受け付けても成り立つビジネスモデルを考えてもらえればな…と思います。

以上、クレジットカード払いが使えない店は、21%の潜在顧客を失っている?モバイル決済大手のスクエアが、カード決済の統計データを発表…という話題でした。

Squareは加盟店手数料も安い魅力的なクレジットカード決済サービスなので、潜在顧客を失いたくない…という経営者の方は是非、導入を検討してみてくださいね(公式サイトはこちら)。

カード決済に関する情報:

『クレジットカード決済を導入すると、高い手数料が取られるだけでじゃなくて会社の資金繰りも悪くなるから嫌だ…』と思っている方は、下記記事もあわせてご覧いただければと思います。

最近では入金サイクルが大幅に改善され、最短で翌日に入金されるクレジットカード決済も増えていますよ。 

news.cardmics.com

実質0円で導入できるカード決済『Square(スクエア)』のメリット・デメリット徹底解説!Squareでクレジットカード加盟店になろう。

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今回はiPhoneなどのスマホに付けることで、VISAやマスターカードといったクレジットカード決済を可能にするSquare(スクエア)というサービスを徹底解説した記事を書いてみたいと思います。

『お店にクレジットカード決済を導入したい!』とか、『カード決済機を導入したいけど設置費用が高いのはちょっと…』と考えている経営者の方は是非、この記事を参考にSquareカードリーダーの魅力を知ってみてくださいね。

Squareの基礎知識:

Square(スクエア)とは?

まず、Square(スクエア)とはどんなサービスなのかというと、携帯電話の電波を利用したクレジットカード決済のこと*1

iPhoneやAQUOSフォン、GALAXYといったスマホにカードリーダーという装置を装着させるだけで、スマホを使ったクレジットカード決済が可能になるメリットがあるので、今、気軽に導入できるカード決済機として人気になりつつあります。

写真を見たほうがイメージしやすいかも?

…と、カンタンに文字で説明させていただきましたが、文字での解説よりも写真を見てもらったほうがSquareのサービス内容がわかりやすいと思うので、Square公式より画像を転載させていただくとこんな感じ。

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Squareでは右側に見える白い四角い装置をスマホに付け、スマホの画面を使ってお客さんから署名サインを頂くことでクレジットカード決済を可能にしているのですね。

Square導入に必要なもの:

ここまででなんとなくSquare決済のイメージがわかってもらえたかと思いますが、では、Squareというサービスを使い始めるために必要なものにはどんなものがあるのでしょうか?箇条書き形式で紹介させてもらいます。

1.Squareカードリーダー

Square決済導入のためには当然ながら、Square社の製品であるSquareカードリーダー(税込4,980円)が必要。

こちらはAmazonでも売られているほど普及しているリーダーなので、Square公式で購入するもよし、Amazonなどの販売店で購入するもよしです。

尚、2018年2月現在だと「新規ビジネス応援キャンペーン」というものが開催されており、こちらのキャンペーンを利用するとSquareリーダー購入代金が全額キャッシュバックされることに(キャンペーン詳細はこちら)。

キャンペーン概要

キャンペーン対象期間中に、Square アカウントの新規登録を完了し、Square Reader (IC カードリーダー)を購入、サービスの利用を開始された方全員に、リーダー購入代金(最大4,980円)がキャッシュバックされます!

つまり実質0円でSquareリーダーは入手可能になるので、導入してみたいけれども初期費用が気になる方はキャンペーン申請をお忘れなく!

2.通信可能なスマホやタブレット

Square決済導入に必要なもの、2つ目は通信可能なスマートフォンです。

これはiPhoneでもGALAXYでも、AQUOSフォンでもアローズでも構いません。とにかく通信可能なスマートフォンがあればSquareカードリーダーを装着可能&クレジットカード決済が可能になります。

また、iPadやZenPad、NEXUSなどのタブレット端末でもSquare決済は利用可能。

  • iPhone:利用可能
  • Androidスマホ:利用可能
  • iPad:利用可能
  • NEXUS:利用可能

とにかく携帯電話会社の電波を利用できるか、Wi-Fiなどを通じて通信可能なスマホ&タブレットであればSquareを使うことが出来るので、Square用に新規購入する必要はありません(初期投資が不要ということ)。

3.(あると便利)プリンタ

Square導入に費用なもの、3つ目はレシート印刷用のプリンタです。

こちらを導入すればSquareでクレジットカード決済をした情報を、そのままお客さんにレシートとして渡すことが出来るようになるのですが、ネックとなるのはその初期費用。

安いものでも3万円ちょっと、しっかりした据え置き型のプリンターを購入する場合には5万円程度のお金がかかってしまいます。

モバイルプリンター SM-S210i

モバイルプリンター SM-S210i

 

但し、プリンタについては「あれば便利」というもの。

お客さんの数がそれほど多くないという場合や、クレジットカード決済を証明するレシートが不要なお客さんも結構多いので、そういった場合には100円均一ショップで売られてるような領収書で代用するのもひとつのアイデアですね。

  • お金に余裕がある場合:プリンタ導入がおすすめ
  • お金に余裕がない場合:100均の領収書で対応

また、レシート情報についてはお客さんのメールアドレスに送信することも可能なので、『俺はクレジットカードを利用した証拠が残るレシートが欲しいんだ!』という方がいたら、メールで送信して対応してもらえればなと思います。 

お会計が正常に完了した後は、デジタルレシートをメールまたはショートメッセージサービス (SMS) で送信したり、紙のレシートを印刷したりできます。

加盟店手数料率について:

次にSquareの加盟店手数料については下記の通り。

比較項目 手数料率 備考
VISA、MasterCard、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブ 3.25% VISAカードやMasterCardなど、利用者が多いクレジットカードの加盟店手数料は3.25%です。
JCBカード 3.95% 日本の国際ブランドであるJCBカード決済については3.95%の手数料とやや高め。
手入力によるクレジットカード決済 3.75% Squareリーダーを使わず、カード番号と有効期限を手入力して決済した場合の手数料は3.75%(JCBカードやダイナースクラブは手入力決済不可)。

備考欄に記述した通り、Squareでは多くの方が利用しているVISAカードやMasterCardの加盟店手数料が3.25%に設定されているので、クレジットカード会社との直契約や、決済代行業者にお願いしてカード決済機を導入するよりも加盟店料率は低め。

特にレストランなどの飲食店経営者にとってみると、この3.25%という数字は非常に魅力的に映るのではないでしょうか?すでにカード決済を導入済みだという店舗でも、乗り換え価値のある料率だと言えます。

JCBカードの加盟店料率は高め:

反面、JCBカード決済については3.95%と限りなく4%に近い手数料負担が必要…と、ちょっと重たい印象のある料率になってしまっていますね。

このあたりはSquare側の問題というよりも、JCBブランドを管理&運営している株式会社ジェーシービー側の問題なので諦めるしかなし。Square導入店舗によっては、敢えてJCBカード決済そのものを導入しないという選択を取ってるところもありますよ。

  • JCBの料率が高いと思う場合:JCBカード決済を受け付けないのも手
  • JCBの料率でも問題ないと思う場合:JCBカード決済導入がおすすめ

年会費や解約手数料などは?

その他、Squareを利用する上で必要な費用については下記の通り。

比較項目 費用 解説
月額利用費 無料 Squareでは月会費や年会費の類は一切かかりません。
解約手数料 無料 Square社との契約を解約した場合の費用は0円です。
キャンセル手数料 無料 クレジットカード決済をキャンセルした場合の費用も無料です。 
トランザクションフィー 無料 カード決済1回ごとにトランザクションフィーがかかることはありません。
振込手数料 無料 カード代金の入金にかかる振込手数料も無料です。

このようにSquareではクレジットカードの加盟店手数料以外の費用がかかることはありません

たとえ年に1回しかクレジットカード決済を利用しない場合でも、月に1,000回クレジットカード決済を使うという経営者でも、どちらもかかってくる費用は加盟店手数料のみなので、経営者としては固定費を心配することなく変動費負担のみで導入できるのは大きなメリット。

決済手数料のみで運用できる

月額固定費など、決済手数料以外の費用はかかりません。5つの主要ブランドは3.25%、JCBは3.95%でご利用いただけます。

決済代理店等を通してクレジットカード決裁機を導入した場合には、こうはいきません。

トランザクション費用も無料:

同様にちょっと難しい話になりますが、クレジットカードのトランザクションフィー(トランザクション費用)についてもSquareでは無料。

これなら極端な話、100円、200円といった少額決済でもSquare決済導入のメリットはあるので、『うちの店は客単価が安いからなぁ…』なんて店舗経営者の方も安心して導入してもらえればなと思います。

  • トランザクション費用あり:客単価が安い店には導入できない
  • トランザクション費用なし:客単価が安い店にも導入可能
振込手数料も無料:

あと、Squareではクレジットカード代金振込にかかる入金手数料も無料です。

振込手数料

入金の際の振込手数料はSquareが負担しますので、加盟店様に振込手数料が別途かかることはありません。

これはカード決済の総額が1,000円未満でも、100万円以上だった場合でも同じ。とにかくSquare側からの入金で振込手数料が別途かかることはないので、そういった意味でも客単価が安い店舗経営者にSquareはおすすめかもです。

Squareの審査について:

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基礎知識がわかったところで、次はSquareのクレジットカード決済導入をする上で乗り越えなくてはいけない「審査」について書いていこうと思います。

Square決済導入には審査がある:

はじめに、Squareの審査とは、あなたのお店がSquare側の基準に沿ったお店かどうかを確認&判断するためのもの。

基本的にお店を運営している方の場合には、よほどのことがない限り審査落ちすることはないのですが、事業内容や申込情報に怪しい点がある際には審査落ちする場合もありえます。

  • Squareの基準に沿ったお店だった場合:導入可能
  • 基準に沿っていないお店だった場合:導入不可

では、どんな点が審査にて確認されるのかというと、これは残念ながら非公開。正直なところ、申込してみない限りはわからないというのが実情です。

決済導入が出来ない業種・ジャンル:

それでもSquareの公式サイトをくまなくチェックしてみると、いくつかSquare審査に繋がる情報があるのでいくつか共有させてもらいます。

一つ目は、Square決済では対応できない業種やジャンルがあるということ*2

  • 成人向けの商品やサービス(インターネットや電話、印刷物など媒体は問わない)
  • 賭博(宝くじ、カジノのチップ、レース場外での賭博、パチンコ、スロット等を含む)
  • 投資や投機などの管理事業
  • 刺青やタトゥー
  • 質屋業
  • デジタルコンテンツ(デジタル情報)の配信
  • 探偵業
  • 不動産仲介手数料
  • 相互扶助、相互保険等
  • 占いや超自然的なサービス
  • インターネットオークション
  • 無許可の運営事業
  • 商用以外での使用

例をあげると成人向けのサービスや、投資、占い、探偵業、不動産仲介などに使えない点は注意が必要ですね。キャバクラやスナック等の夜のお店の方は申込するだけムダかもしれません。

反面、ガールズバーなどの「グレーな業種」では審査に通る場合もあるようなので、Square審査への申込に挑戦してみるのは手。

Squareのカードリーダー購入前であれば審査落ちしても負担は0円なので、これで加盟店手数料が低くなるなら試す価値アリです(申込はこちらから)。

商用以外での利用はダメ:

同様にSquare(スクエア)では商用以外での利用についても対応不可。

  • 寄付金募集:不可
  • 親や子供への仕送り:不可
  • お年玉:不可
  • 友達へ貸したお金の回収:不可
  • 結婚式のご祝儀:不可
  • お葬式の香典:不可

こういったものでもカード決済が使えると世の中、便利になるのになぁ…とは思いますが、無理なものは無理だとご理解ください。

JCB+ダイナースクラブは別途審査あり:

尚、Squareで決済可能になるのはVISAカードやMasterCardだけでOK…という経営者の方であればこれで審査は完了になるのですが、JCBカードやダイナースクラブカードの決済も受け付けたい…という場合には、別途JCBによる審査を受けていただく必要性があります。

  • JCBやダイナースクラブも取扱したい:別途審査必要
  • JCBやダイナースクラブは不要:審査不要

こちらもSquareの入会審査同様、JCBによる審査内容は非公開。どのような審査が行われるかは公開されていません。

VISA・Mastercard・American Expressカードのお取り扱いはSquareによる審査が必要です。

JCB・Diners Club・Discoverカードのお取り扱いは、株式会社ジェーシービーによる審査が必要です。審査結果によってはカード決済サービスまたは一部カードブランドでの決済をご利用いただけない場合があります。

その後、晴れて2つの審査に通過できた場合には、Squareカードリーダーで日本国内に流通している99%以上のクレジットカード決済を受付可能な状態になります。

Square決済導入まで流れ:

まとめます。

Squareのカード決済を自店舗に導入したいなら、下記のような流れでSquareに申込みをするのがおすすめ。

  1. 無料アカウント開設(公式サイトにて可能
  2. カード決済の有効化
  3. アプリをダウンロード
  4. カードリーダーの購入

Step 1: 無料アカウントを作成

必要情報の登録完了後に審査が開始されます。

  • メールアドレス
  • 登録者情報
  • 事業内容
  • 入金先口座情報

Step 2: カード決済の有効化

最短申込み当日からカード決済が可能。通常3〜5営業日で登録のメールアドレスに審査結果をお知らせします。

Step 3: アプリをダウンロード

App StoreまたはGoogle Playから「Square POSレジ」を検索してください。もちろん、アプリは無料です。

Step 4: IC カードリーダーを購入

リーダーは税込4,980円。公式オンラインショップなら送料なし、約1週間でお届けします。

ご覧いただいたように、兎にも角にもSquareに申し込みをし、あなたの店舗やサービスでクレジットカード決済が導入可能かどうかを確認してもらうことが非常に大事。

これをせずに先にカードリーダーを購入してしまうと、審査落ちした際にムダな時間を取られることにもつながってしまうので、まずは審査に通るかどうかを確認してもらってくださいね。

  • 先にカードリーダー購入:審査落ちした後に面倒
  • あとでカードリーダー購入:審査通過した場合のみ購入できる

もちろん審査料金は0円なので、通るかどうか心配な方もSquareに申し込みあるのみ。最短、申し込みをしたその日のうちに審査結果が判明しますよ。

Squareリーダーは返品受付してもらえる:

残念ながらSquare社の審査に落ちてしまい、購入したSquareリーダーを使うことがなくなってしまった…という場合には、Square側に返品をして購入代金の返金をしてもらうようにしてください。

購入から30日以内&未開封の場合に限り…という条件付きではあるものの、返品&返金に応じて貰えますよ。

Squareリーダーを使うメリット:

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ここでやっと、Squareリーダーを使うメリットについてまとめておきます。

社長や店長という責任ある立場の方はもちろん、上司にSquare導入を提案してみたいという方もじっくりとご覧ください。

初期投資費用が実質0円:

Squareクレジットカード決済導入のメリット、1つ目はやはり初期導入費用が実質0円で済むという点。

Squareカードリーダーはキャンペーン中に付き、条件を満たせば購入費用が全額キャッシュバックされますし、通信機器はiPhoneやAndroidスマホなどを活用することで新規購入する必要性がないので、導入のハードルが低いのが魅力です。

  • Squareリーダー:キャンペーン中につき実質0円
  • 通信機器:スマホやタブレット端末を使えば0円
  • 月会費や年会費:0円
  • 入会金や事務手数料など:0円
小規模ビジネスや個人商店でも導入しやすい:

また、『うちのような小規模ビジネスではクレジットカード決済が導入できないんじゃないかな…』と心配している方も、Squareであれば無料で審査をしてもらうことが出来るので、試しに申し込みをしてみるのも手。

社員1人のスモールビジネスでも、3坪程度しかない小型店舗でも、Square決済の導入事例はちゃんとあるので、自己判断せずに申し込みしてみることが大事ですね。

下記イラストのように、盆栽屋さんや山岳ガイドなどの個人ビジネスであってもSquare決済を導入済みとなります(転載元はこちら)。

Square導入店舗はジャンルも店舗形態も様々

Square導入店舗はジャンルも店舗形態も様々

Squareなら運営場所や店舗形態を選びません。

加盟店手数料が安い:

Square利用のメリット、その2としては加盟店手数料が低いという点。

特にVISAカード、MasterCard、アメリカン・エキスプレス・カード、ダイナースクラブの4つの国際ブランドを3.25%という低い加盟店手数料で対応してくれるのは、中小の小売店やレストランにとっては有り難い利率になるのではないでしょうか?

  • 一般的な加盟店手数料:小規模店舗だと4~7%程度
  • Squareの加盟店手数料:VISAやMasterCardなら3.25%

1万円決済をしても325円、10万円でも3,250円の負担のみですから、クレジットカード手数料が経営に大きな影響を与えることもありません。

飲食店の方は乗り換えなくちゃ損:

ちなみに居酒屋や洋食店、中華料理屋などのお店で、すでにクレジットカード決済を導入している…という場合には、加盟店手数料で5%以上取られていることもザラなんですよね。下手すると7%請求されてるお店なんかも多いはず。

そう考えるとSquareに乗り換えない理由はないので、経費を少しでも圧縮したいと考えるなら、この機会にSquareに申し込みの上、審査に通るかどうかを確認してみてください。

Square審査に通過できた場合には、それだけで経営がグッと楽になると思います。

入金サイクルが早い:

Square利用のメリット、3つ目は入金サイクルの速さ。

なんとSquareでは最短翌営業日に入金がされるので、資金繰りが悪化するからとクレジットカード決済導入を見送ってきた経営者であっても、安心して導入が可能です(下記はみずほ銀行や三井住友銀行を振込先口座に指定した場合&祝日がない場合)。

  • 月曜にカード払いを受付→入金は火曜日
  • 火曜にカード払いを受付→入金は水曜日
  • 水曜にカード払いを受付→入金は木曜日
  • 木曜にカード払いを受付→入金は金曜日
  • 金曜から日曜にカード払いを受付→入金は月曜日

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三井住友銀行・みずほ銀行の口座の場合

三井住友銀行またはみずほ銀行の口座をご登録の場合は、決済日の翌営業日に入金されます。

仮に毎日、お客さんの誰かしらがクレジットカード決済をするようなお店やサービスの場合には、平日には毎日、Square社からの入金があることになります(100円や200円しか売上がない日でも入金してくれる)。

他の銀行口座に振り込んでもらっても早い:

但し、翌営業日にクレジットカード利用代金を振り込んで貰えるのはみずほ銀行か、三井住友銀行を受取り口座に指定した場合。

その他の三菱UFJ銀行やりそな銀行、新生銀行などの大手銀行や、楽天銀行や住信SBIネット銀行などなどといったネット銀行を入金口座に指定した場合には、下記のように1週間分をその次の金曜日に振り込んでもらう形になるので、最大で10日程度、入金までに時間がかかることになります。

  • 木曜~水曜までのカード代金→2日後の金曜日に入金*3

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その他の金融機関口座の場合

三井住友銀行とみずほ銀行以外の金融機関口座をご登録の場合、毎週水曜日で締め、同じ週の金曜日に合算で入金されます(毎週木曜日 午前 0 時から翌週水曜日 23 時 59 分までのカード決済額が、翌週金曜日に入金されます)。

ただそれでも一般的なクレジットカード加盟店契約よりは入金が早いため、資金繰りにそれほど困っていない方はこちらでも充分なんじゃないんでしょうか?

  • みずほ銀行&三井住友銀行への振込:最短翌営業日
  • 他の銀行への振込:木曜~水曜の代金を金曜日振込

もし『いや、1日でも早く入金してもらわないと困る!』という場合には、三井住友銀行かみずほ銀行に口座を開設した上で、Squareのクレジットカード決済を活用してもらえればなと思います(入金サイクルについては下記記事も参考に)。

news.cardmics.com

振込手数料が無料:

Square決済を導入するメリット、4つ目はSquareでは振込手数料も無料だという点。

  • 通常の加盟店契約:1回振込ごとに324~864円の手数料が必要
  • Square:振込は金額を問わず無料

振込手数料

入金の際の振込手数料はSquareが負担しますので、加盟店様に振込手数料が別途かかることはありません。

仮に月に20日以上、クレジットカード経由の売上がある店舗なら、これだけで年間10万円前後の費用差になってくるので、無料でカード代金を振り込んでくれるのは有り難い限り。

もちろん100円や200円の売上しかなかった場合でも、振込手数料無料で銀行口座に入金をしてくれる点も地味に嬉しい箇所。Squareには最低振込金額が設定されていないので、たとえ1円の売上だったとしても入金手数料無料で振込してくれます。

振込先銀行を問わず、手数料無料:

ちなみにSquareが入金手数料無料で振込をしてくれるのは、みずほ銀行や三井住友銀行だけではありません。

日本国内にある主要な銀行をはじめ、地方銀行、信用金庫、労働金庫などなど、国内の銀行であればどの銀行でも問題なく振込に対応してくれますよ。こういった面でも使いやすいです。

導入までが早い:

Squareのメリット、5つ目はクレジットカード決済導入までのスピードが早いという点。

下記引用部分にもあるように、場合によってはSquare申し込みをしたその日のうちに、クレジットカード決済受付が可能になる場合もあるくらいです。

最短で申込み当日から利用可能

カード決済の申込みはすべてオンライン、数分程度で完了。最短当日から利用できるので、イベントでの利用や、営業開始直前の申込みでも間に合う可能性あり。

そのため、今度イベントでお店を開くからそれまでにクレジットカード決済を導入したいとか、今使っているクレジットカード決済機が故障してしまったので、臨時の決済機をお店に導入したい…などといった、急ぎでカード決済導入したい経営者の方にSquareは最適。

遅くても2~3日程度でクレジットカード決済の導入が出来るものと思います。

JCB決済導入にはやや時間が必要:

尚、Square審査の項目でも説明させていただきましたが、SquareではVISAカードやMasterCard決済に対する審査と、JCBカードやダイナースクラブカード決済の審査は別々なので、JCBカード決済まですべて導入しようと思うと、最短でも5~7日程度はかかります。

  • VISAやMasterCard取扱:最短、即日導入可能
  • JCBやダイナースクラブ:最短でも5日程度は必要

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導入に必要な日数や審査について教えてくれますか?

アカウント作成後、VISA、Mastercard、American Expressは最短当日からお取り扱いいただけます。

JCB、Diners Club、Discover(追加3ブランド)は、登録店舗ごとに株式会社ジェーシービーによる追加審査が必要ですが、申請から最短3日でお取り扱いが可能です。

まぁVISAカードやMasterCardの取扱が開始できれば充分…という場合も多いと思うので、JCBカード導入が遅れること自体はそれほどデメリットではないのかもしれませんね。 

POSレジとの連動も魅力:

Square決済導入のメリット、6つ目はSquare社のPOSレジアプリである「Square POS(スクエア・ポス)」と連携して利用できるという点です。

『POSレジって?』という方のために念のため説明しておくと、POSレジとはお店の売上を管理できるレジ・システムのこと。たぶん、昔ながらのレジに、売上集計や在庫管理機能が付いたものを想像すればわかりやすいかもしれません。

下記のように販売商品とその在庫数を登録しておくと、今日1日、どれだけの売上があって、どの商品の在庫が無くなりそうかといった情報がわかります。

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保留会計と個別精算

注文伝票を保留しておくと、お客様がお帰りの際に会計することができます。カードと現金や、複数人で別々で、など伝票を分割した支払いも可能です。

リアルタイムで在庫管理

商品の価格、名前、在庫数などの詳細はいつでもリアルタイムで変更可能。在庫管理の設定で、在庫数が少なくなった際には通知メールも送信できます。

Square POSの利用料は無料:

そんな高機能なSquare POSですが、実は年間利用料が完全無料のソフトウェアのため、導入費はなんと0円。

つまり従来型の高いレジスターを購入するのではなく、タブレット端末にSquare POSレジアプリをダウンロードして利用をすれば、開業時のレジ購入資金も0円にすることが出来るのでそういった意味でもお得なんです。

  • お店用にPOSレジを購入:安物でも数万円程度はする
  • Square POSを利用:導入費用は0円*4

もちろんこのPOSレジアプリもSquare社の製品のため、Squareカードリーダーとの相性も抜群。

クレジットカード売上の管理も楽チンなので、これからお店を開業する予定だという方はSquare POSとSquareカードリーダーのセット導入を検討してもらえればなと思います(Square POSの詳細はこちらから)。

店舗を持たない事業者でも導入可能:

Squareのメリット7つ目は、店舗を持たない事業者でも導入可能という点。

ここまで解説してきたように、Squareでは通信可能なスマホやタブレット端末があればクレジットカード決済できるので、例えば屋久島や立山連峰などを案内する山岳ガイドや、訪問型の家庭教師の方であってもクレジットカード決済が導入できるメリットがあります(下記はその一例)。

  • 山岳ガイド:山の中でもカード決済可能
  • 家庭教師:訪問先の家庭でもカード決済可能
  • 個人タクシー:移動中にカード決済可能
  • 観光地の人力車:道端でもカード受付可能
  • パンの移動販売車:車の中でカード決済可能
  • 引越し業者:引っ越し先でカード受付可能
  • 昼食の出前:訪問先の玄関でカード受付

反面、従来の据え置き型のクレジットカード決済機は、そもそも持ち運ぶことを前提に作られていないので移動中の決済は不可能。

まぁクロネコヤマトや佐川急便などの業者が利用している端末を導入すればカード決済そのものは導入できるかもしれませんが、Squareのように初期費用を実質0円に抑えることは不可能なので、資金力のない中小小売店&飲食店経営者にとってSquareはなにかと使いやすいカード決済機になることでしょう。

目の前で決済することが大事:

もうひとつ。

Squareのカードリーダーを利用すれば、お客さんの目の前でクレジットカード決済できるというメリットもあります。

  • 据え置き型決済機の場合:カードを預かった上で決済
  • Squareリーダーの場合:カードをその場で決済

やはりお客さんとしても、カードを店の奥のほうに持って行かれて決済されると、目の前で決済してもらうのとでは安心感が段違いなので、お客さんの信頼を失いたくない経営者の方にもSquareは有効かも。

その場でサッとカードリーダーを取り出し、滑らかにカード決済をしたら評価してくれるお客さんもきっと増えると思いますよ。

継続課金、月額課金にも対応:

Square決済を導入するメリット、8つ目は継続課金や月額課金にもSquareは対応しているという点です(引用はこちら)。

従来、事業者がクレジットカードの自動引き落としに対応するには、登録時にも、顧客の引き落としカードの情報を登録する際にも、面倒で時間のかかる書類手続きが必要でした。また、決済手数料と入金サイクルも個人事業主や中小企業には大きな負担となる条件が提示されることが多く、事業規模の小さな経営者にとって自動引き落としは現実的な決済手段ではありませんでした。

Squareは、オンラインでアカウントの登録が完結するため事業者は隙間時間にスピーディに申し込むことができ、面倒な手続きがありません。カード自動引き落としの決済手数料は、業種や事業規模に関係なく業界最低水準の3.75%で、入金サイクルも最短翌営業日と、個人事業主や中小企業でも、かんたんで手頃に導入することができます。

このサービスを利用すれば、塾の授業料の回収や定期刊行物の料金徴収などに非常に便利。

他にも賃貸アパートの家賃回収から、税理士・弁護士の顧問料回収などにも活用可能なので、お客さんからお金を回収するのが毎月面倒だ…という方は、Squareのクレジットカード継続課金を活用してみてください(下記は継続課金で使える例)。

  • 賃貸アパートやマンションの家賃回収
  • 塾や習い事の授業料
  • 雑誌や新聞などの定期刊行物の料金回収
  • 弁護士や税理士の顧問料回収
  • Webサイトなどの保守メンテナンス費
  • 化粧品やサプリなどの定期購入

これでお客さんとのお金のやり取りが減れば、経営上のストレスはグンと減ると思います。

非営利なお金の回収はできない:

尚、『継続課金が出来るなら、町内会費や部費の回収にも使えるな!』と思った方もいるかもしれませんが、こちらは残念ながら対応不可。

Squareはビジネスにおける決済のみが可能なので、継続課金&定期課金であってもこの原則は一緒です。

Squareのデメリット、悪い点:

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ここまでたっぷりとSquareの良い面を解説させていただいたので、反対にSquareのデメリットについてもちゃんと取り上げておこうと思います。Squareリーダーを導入するなら、これらの点を理解した上で申し込みしてみてくださいね。

Squareリーダーが使いにくい:

Square決済のデメリット、1つ目はSquare社のカードリーダーの出来があまりよくないという点。

実際、Amazonで販売されているSquareリーダーの口コミ評価欄を見てみると悪い評価がそれなりに多くあるので、参考までにいくつか引用させていただきます。

初期不要でカードリーダーが使えない場合:

八月四日に届いたけど、バッテリー不良でどうしても使えない。squareに現状をリポートして、交換。サポートの反応は素晴らしい!二日で到着。今日は八月十六日。

友人のは問題なく使えてるらしい。商売で使うんだから、もっと品質管理を徹底して欲しい。Squareは「うちは一つ一つ出荷検査をしている」と言っていたが、二個目の端末は、バッテリーはgoodだが、磁気リーダーは何度やっても、全く使えない。

ICチップの無いカードって、未だ沢山使われているに!

Squareに問い合わせしたら、「うちの端末は癖があります!」だってさ!
私は、15年間個人タクシーを経営してます。3台のカードリーダーを使い倒してきた人間に使えない「端末の癖」っていったいなんなんだ?

こちらは初期不良でカードリーダーが使えない状態だったらしく、Square社に返品&交換を依頼したという口コミですね。

同様に使い始めて数日で壊れた…という口コミも散見できる状況なので、カードリーダーには不良品が多い可能性があるという点は考慮しておいたほうが良さそうです。

カードリーダーのバッテリー問題:

この製品はマイクロUSBでフル充電してある状態でないと使えない(リーダーが効かない)(中略)

取説等を多忙で確認していなかった自分は悪いが、毎回『フルに』充電していないと使えないというのは結構面倒なので、コンパクトさを犠牲にしてでも何とか改善してほしいと思う。現在はPCからUSB給電しているが、過充電になるのが心配。かといって、お客様が『今日はクレジットで』と言われてから慌てて給電してもすぐにはフルにならない。繰り返しになるが、その点は煩わしく面倒。

次に多いのが、カードリーダーのバッテリー問題。

マイクロUSBでフル充電してある状態でないとSquareカードリーダーを使うことが出来ないので、都度都度、カードリーダーを充電しなくちゃいけないのは確かに面倒です(スマホやタブレットに挿しただけの状態では充電されない)。

1年の保証期間がある&サポート対応は素晴らしい:

そんな品質面でやや問題のあるSquareカードリーダーですが、安心してほしいのは1年の保証期間がしっかりと設けられているという点。

リーダーの保証

ICカード対応Squareリーダーには、1 年間の制限付き保証が適用されます。Square では、リーダーの不具合による皆さまのビジネスへの影響が最小限となるよう、最善を尽くしております。

この期間内であれば無償でSquareリーダーの返品&交換に応じて貰えるので、万が一、不良品を購入してしまった場合でも安心です。

加えてAmazonの口コミにもあるように、Square社のサポートへの評価は上々と、故障時にもしっかり対応してもらえるのは嬉しい限り。まぁ故障しないのが一番ですが、これだけ手厚い保証があればそれほど心配することもないのかもしれませんね。

Suicaや楽天Edy決済に対応してない:

Squareのデメリット、2つ目はSuicaやPASMO、楽天Edyといった日本の電子マネー決済に対応していないという点。現状だとVISA、MasterCard、JCBなどのクレジットカード決済のみがSquareでは処理可能です。

反面、Square同様にモバイル決済サービスを提供している楽天ペイやAirPAYといったサービスでは、各種クレジットカード決済に加えてSuicaやPASMO決済にも対応中なので、『せっかくなら電子マネー決済も導入したい!』という経営者の方だと少し、Squareには物足りなさを感じてしまうかもしれません。

  • 楽天ペイ…クレジットカード+電子マネー決済可能
  • AirPAY…クレジットカード+Apple Pay対応
  • Square…クレジットカード決済のみ可能
Squareにも独自の魅力あり:

それじゃSquareじゃなくてライバルサービスである楽天ペイやAirPAYのほうがいいのか…といえば、それは当然ながらケースバイケース。

楽天ペイには楽天ペイのデメリットがありますし、AirPAYにはAirPAYのデメリットがあるので、気になる方は下記記事もあわせて読んでみてください。モバイル決済主要3サービスのメリット・デメリットをわかりやすく比較していますよ。

news.cardmics.com

分割払いやボーナス払い対応ができない:

Square決済のデメリット、最後は分割払いやボーナス1回払いといった支払い方法を受け付けることが出来ない点です(支払い方法については下記記事を参考に)。

特に1万円以上の高額商品を販売しているお店の場合には、1回払いのみの受付だと困る場合もあると思うので、『うちは分割払いやリボ払いも受け付けたい!』と思う経営者はモバイル決済以外を検討したほうが良い場合もありそうです。

ショッピングクレジットなどで代用:

ちなみに。

それじゃ高額商品を販売している小売店にはSquareは不向きなのか…といえばそんなこともありません。

たとえばショッピングクレジット決済をお店に導入し、分割払いを希望するお客さんにはそちらを奨めてみるとか、1回払いをした後にあとからリボを使うことをお客さんに提案してみるとか、やり方はいくらでもあるように思います。

そのくらいSquareの加盟店手数料の低さ&入金サイクルの早さは魅力的なので、高額決済だからといって諦めないようにしてみてくださいね。それが「経営」ですよ。

Squareカードリーダーの販売店:

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参考までにSquareのカードリーダーを即日購入可能なお店を紹介しておきます。

Square公式で購入するのも手ですが、正規販売店で購入をすれば入手が早くなったり、ポイント獲得等の強みがあるので参考にどうぞ。

Amazon.co.jp:

まず、Squareカードリーダーを購入できる一番おすすめの場所はAmazon.co.jpです。

Amazonで購入すれば翌日にもカードリーダーを入手することが出来るため、自分で買いに行く時間がない…という方に通販は向いていますね(Amazonプライムを利用した場合)。

【正規販売品】Square Reader(ICカード対応) A-SKU-0498

【正規販売品】Square Reader(ICカード対応) A-SKU-0498

  • 発売日: 2019/07/26
  • メディア: エレクトロニクス
 
Amazonならレシート用のプリンター買える:

同時にAmazonなら、レシートを印刷することが出来るモバイルプリンターも購入できてしまうので一石二鳥。

金額は3万円程度から…とちょっとお高めですが、必要な方はクレジットカード決済を使う頻度や期間を考慮した上で判断をしてもらえればと思います(導入が難しそうなら、100円均一ショップで購入した領収書で代替えすればOK)。

モバイルプリンター SM-S210i

モバイルプリンター SM-S210i

 

ビックカメラ(BIC CAMERA):

大手家電量販店のビックカメラ(BIC CAMERA)でもSquareのカードリーダーは取り扱いがあります。

赤坂店、なんば店、新宿西口店、有楽町店、札幌店、そして新潟店や天神一号店などの首都圏以外のお店でも販売してくれているため、自宅や会社近くにビックカメラがある方は買いに行ってみてください。

在庫があればその場ですぐ、Square用のカードリーダーを入手できるはずです。

ソフマップやコジマ:

ビックカメラ関連の家電量販店であるソフマップやコジマでも、Squareカードリーダーの取り扱いがある場合あり。

特にコジマは地方都市にも出店が多いので、郊外にお住まいの方としてはこちらでの購入が便利かもしれません。

ちなみにコジマは青森県や秋田県、熊本県や沖縄県にも店舗があるのが大きなメリット。

自宅近くにコジマがないかどうかは上記の、店舗一覧より探してもらえればと思います(取り扱いがない場合もあるようなので事前に電話で確認してから行くのがおすすめ)。

楽天市場:

Amazonだけでなく、楽天市場でもSquareリーダーは購入可能(楽天市場にはビックカメラやソフマップが出店しているため)。

配送までにやや時間がかかってしまうのがネックですが、楽天市場であれば楽天ポイントが貯まりやすいなどのメリットがあるので、少しでも安くSquareカードリーダーを購入したい方におすすめです。

a.r10.to

よくある質問とその答え:

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最後にSquareカードリーダーに関するよくある質問とその答えをQ&A形式で作ってみました。まだまだ気になる部分が多い方はどうぞ。

Q.サークル活動や自治会費の回収にも使える?

サークル活動費の回収や、自治会のお金集めにSquareを使えるかどうかについては、下記のSquare規約によってNoの可能性大(引用はこちらから)。

6a. 本サービスの利用

本サービスの利用申込みにあたり、加盟店は本規約に定める信用販売取引を行う店舗・施設等を指定のうえ、予めSquareに登録し、承認を得る必要があります。

要するに営利目的のお店や施設でSquareを導入する分なら問題ないのだけれども、ビジネス目的ではない個人(サークル主や自治会長)がSquareを導入するのは審査上、難しいのではないか。そういうことのようですね。

反面、学校側の支援があるPTA活動や、非営利団体などの団体としての活動実態がしっかりある場合などには、もしかするとSquareの審査通過が出来る可能性もありそうな感じ。

前述のように個人がそのままビジネス目的以外でSquareに申し込むと審査落ちの可能性が高いですが、それ以外ならケースバイケースで審査に通過できることもある…というのが実情みたいです。

アカウント開設できるかは申込しないとわからない:

まぁSquareの申込自体は無料&審査に落ちたとしても信用情報が傷つくことはないので、どうしてもクレジットカード払いで集めたいお金があるならば、申込に挑戦してみるのはひとつの手。

申込自体もほんの10分程度で完了するものなので、『うちもクレジットカード払いを導入してみようかな』と悩んだら、口座開設を検討してみてください(下記ページから申込可能)。

Squareリーダーを購入するのはその審査に通ってからでも遅くはありません。

Squareリーダーを導入してみよう:

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ここまで長々と、Square決済の基礎知識からメリット&デメリットまでを解説させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

記事中でも書いた通り、Square社との契約審査は0円で申し込み可能なので、『うちのビジネスにもクレジットカード決済が使えるんだろうか?』と不安に思う方は是非、この機会に審査申込だけでもしてみてください。

無事に審査を通過することが出来れば、あなたのお店も晴れてクレジットカード加盟店になりますよ。

以上、実質0円で導入できるカード決済『Square(スクエア)』のメリット・デメリット徹底解説!Squareでクレジットカード加盟店になろう…という話題でした。

参考リンク:

せっかくなのでモバイル決済ではなく、据え置き型のクレジットカード決済端末とも比較してみたい…という方は下記記事を参考に。

クレジットカード加盟店になる方法やそのメリットについてわかりやすくまとめています。

news.cardmics.com

*1:正確にはフレッツ光やADSLなどのインターネット回線に、Wi-Fiを通じて接続しても利用可能。

*2:この審査基準はあくまでSquareのPOSレジサービス向けのものですが、そのサービスと連携しているSquareのカード決済についても同等の審査基準であると思われます(こちらより引用)。

*3:金曜日が祝日の場合には、その次の営業日(通常は月曜日)に振込が行われます。そのため、ゴールデンウイークなどで月曜日も火曜日も水曜日も祝日の場合には、最大で14日程度、振込が遅れることになりますね。それでも他のクレジットカード加盟店契約よりも早いです。

*4:実際にはレシートを印刷するためのプリンタ購入費や、現金貨幣を管理する金庫やキャッシャーの購入が別途必要になるので、そういった意味で完全無料になるわけではありません。ただプリンタは手書きの領収書、金庫は小さなポシェットで代用…みたいなことは出来るため、限りなく開業資金を安くすることは出来ると思われます。

店頭にVISAやMasterCardのロゴステッカー(アクセプタンスマーク)を貼るだけで、お店の売上や客単価はあがる…という統計結果。

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日本クレジットカード協会(JCCA)が東京の浅草において外国人観光客に対してアンケート調査をし、その結果を発表しました。

日本クレジットカード協会(略称JCCA)は、観光立国実現に向けた取り組みとして、「浅草・仲見世商店街におけるクレジットカード利用動向調査」および「クレジットカード加盟店向け指差しシート」を公表いたしました。

訪日外国人の誘致に積極的な浅草・仲見世商店街では、「8割の店舗が国際ブランドロゴシールを表示している」、「クレジットカード支払による購買金額は現金支払と比べ1.6倍」など、インバウンド消費等の取り込みには、クレジットカードの利用環境整備が重要な要素であることを再認識しました。

カードが使えるということをアピールすべき:

この調査によると、浅草の仲見世商店街の店舗ではクレジットカード決済を導入したことで平均的な客単価が1.6倍にもなったとのこと。

浅草・仲見世商店街におけるクレジットカード・現金支払の一人あたりの平均購入金額 

クレジットカード支払による購入金額は、現金支払の購入金額の「1.6倍」となっている。

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まぁ日本人よりも外国人観光客が多い浅草という地域だからこその客単価アップかもしれませんが、今やどこの都道府県でも外国人観光客は増加傾向にあるので、カード決済導入のメリットは間違いなくありそうな感じですよね。

カードが使えるかどうかで店選びをする外国人観光客:

また、外国人観光客は「クレジットカードが使えるかどうかでお店選びをしている」というところも大きいため、店頭にクレジットカードが使えるかどうかのアクセプタンスマーク(国際ブランドのロゴステッカー)を貼るだけでも売上が変わってくることがわかっています(こちらは昨年調査)。

「浅草・仲見世商店街におけるクレジットカード利用動向調査」では、昨年度、訪日外国人を対象に同協会が実施した調査において、クレジットカード利用環境に対する最大の不満は「店舗入口等にカードの利用可能表示がないこと」であり、クレジットカード利用不可の場合、半数近くが「購入見送り」や「現金で支払える範囲で購入」との回答があった。

実際、私も海外旅行をしたことがありますが、現地通貨はあまり多く保有していない&持ち歩かないことが多いので、クレジットカード払いが使えるかどうかでお店を選んだことは確かにありますね。

同様に日本にやってくる外国人観光客からしてみれば、クレジットカードのロゴマークが店頭にあるかどうかだけで店選びをしている可能性は高いと思います。

  • 店頭にロゴマークあり:気軽に入れる
  • 店頭にロゴマークはないけど、レジにはある:店舗に入る理由にならない
  • クレジットカードが使えない:手持ちの現金次第で入らない

クレジットカード加盟店かわからないお店は多い:

ちなみにクレジットカード加盟店なのにも関わらず、国際ブランドロゴをお店に張り出している店舗は全体の3割程度にすぎないそうです。

更に店頭にきちんと張っているお店に関してはもっと少なくて、クレジットカード加盟店の15%弱といったところでしょうか。これはかなり勿体無い数字だなーと思います。

アクセプタンスマーク(店頭などで見られる国際ブランドロゴシール)を表示している加盟店は3割弱。

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まぁこれについては出来る限りクレジットカードを使われたくない…という経営者心理が働くのかもしれませんが、前述のように外国人観光客を逃してしまうことにも繋がりますし、且つ日本人の中にもカードが使えるかどうかで店選びをしている人は増えてきていることを考えると、やはりロゴマークを貼りださないのはすごく勿体無い(こちらの記事などを参照)。

下手すると売上を落としてしまう可能性もあるので、カード加盟店の方は今すぐ店頭にロゴステッカーを張り出すようにしてもらえればなと思います。

以上、店頭にVISAやMasterCardのロゴステッカー(アクセプタンスマーク)を貼るだけで、お店の売上や客単価はあがる…という統計結果でした。

参考リンク:

そうはいってもクレジットカード決済を導入するのは高い…と思っている方は、下記記事を参考にどうぞ。モバイル決済であれば加盟店手数料は3.25%程度なので、決して大きな負担にはなりませんよ。

news.cardmics.com

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