クレジットカードの読みもの

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お店にSuicaを導入したい経営者に朗報!モバイル決済のSquareが交通系ICカードに加え、QUICPayやiD決済に対応を開始しました。

SquareがSuica決済に対応

低コストでお店にクレジットカード決済を導入できると人気のSquare(スクエア)。

このSquareでついにSuicaやPASMOなどの交通系ICカード決済に加え、QUICPay、iDといった主要電子マネー決済の受付が可能になったという情報が入ってきました。

Square公式サイトより引用させていただきます(引用元はこちら)。

Square Reader、主要電子マネーに対応

Square株式会社は、本日、コンパクトでシンプルなデザインの決済端末「Square Reader(スクエアリーダー)」が、主要な電子マネーでの支払いにも対応したことを発表します。

Squareをご利用の事業者は、クレジットカード(タッチ決済含む)での支払いに加え、「Suica」などの交通系電子マネーと、「iD」「QUICPay+(クイックペイプラス)」の電子マネー決済での支払いを、有効化手続きから最短2日で受け付けることができるようになります。

Squareの電子マネー対応について:

Suica、PASMO、TOICA等に対応:

これでSquareを1台導入すれば、VisaやMastercardなどのクレジットカード決済、SuicaやPASMOなどの交通系ICカード決済、iDやQUICPayなどの電子マネー決済の3種類に対応可能に。

  • Visaカード
  • Mastercard
  • JCBカード
  • アメックス
  • ダイナースクラブカード
  • 各種交通系ICカード(SuicaやPASMO等)
  • iD
  • QUICPay

Squareで受付可能な決済サービス一覧

Squareで受付可能な決済サービス一覧

さらにQUICPayやiDにも対応ということはApple PayやGoogle Payにも問題なく対応可能になる…ということ。

さすがにこれだけの決済サービスに対応すれば、お店にやってくるどんなお客さんの要望にも応えられる可能性は高いと思いますね。

当然、楽天カードやイオンカードにだって対応可能です。

コンタクトレス決済にも対応済み:

加えてSquareではVisaのタッチ決済やMastercardコンタクトレス決済といった、各種タッチ決済にもすでに対応済み(難しい言葉でいうとNFC Type A/Bに対応しているということ)。

下記引用部分にもあるように今後、タッチ決済は日本国内でも主流になっていく可能性が高いので、Square決済さえ導入しておけばマルチに対応可能になる強みが出てくることでしょう。

Square Readerは、NFC Type A/BとFelicaに対応しているため、事業者は、コンパクトなSquare Readerがひとつあれば、現在日本で主流となっている交通系電子マネーに代表される電子マネーの支払いにも、今後日本でも普及が見込まれるタッチ決済にも、また日本で発行されているクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードそしてSuicaを設定したApple PayやGoogle Payにも対応できます。

決済受付ができないのは楽天Edy、nanaco、WAONといったプリペイド型の電子マネー、そして交通系ICカードの仲間はずれとも言えるPiTaPaくらいです(PayPayは直接加盟店契約をすればカンタンに導入可能)。

手数料が低いのも安心材料:

次に、気になるSuicaやPASMOの決済手数料はどのくらいなのか…というと、これは3.25%で統一とのこと。

手数料は3.25%で統一

手数料は3.25%で統一

Kitaca、はやかけん、nimoca、SUGOCAなどの交通系ICカードでも3.25%に設定されているので、どの地域に出店している方でも安心して交通系ICカード決済を受け付け可能といえます。

QUICPayやiDはやや高め:

続いてiDやQUICPayの手数料はどうなのか…というと、やや高くなって3.75%が必要になる仕組み。

  • SuicaやPASMO:3.25%
  • iDやQUICPay:3.75%

ここまでくると少し割高かなぁ…という気がしなくもありませんが、小規模な小売店やレストランがこの手数料でQUICPayやiDを導入するのは非常に難しいので、このくらいが「落とし所」なのかもしれませんね。

他サービスと比較したい方は下記記事も参考にどうぞ。

news.cardmics.com

Squareは翌営業日入金なのが嬉しい:

お店にSquareを導入する大きな魅力のひとつが、翌営業日にクレジットカードや電子マネー経由の売上を入金してくれる点(みずほ銀行や三井住友銀行に口座を持っている場合のみ)。

つまり翌営業日入金ということは、たとえば月曜日にお客さんがSuicaで支払った分のお金を翌日の火曜日には入金してきてくれる…ということなので、『クレジットカードや電子マネーは導入したいけど資金繰りがちょっと…』と悩んでいる経営者であっても安心して導入することが可能です。

しかも振込手数料無料&少額でも振込というオマケ付き。

  • 振込手数料:無料
  • 少額の入金:無料

仮にSuicaで50円しか売上がなかったとしても手数料無料で入金してくれるため、そういった意味でも資金繰りに行き詰まった経営者におすすめでしょう。

さぁSquareを導入しよう:

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そんなこんなでついにSuicaやPASMO決済に対応したSquare。

従来は電子マネー決済に対応していないことがSquareのデメリットでしたが、これで競合する楽天ペイやAirPAYにも対抗できるモバイル決済になったので、経営者の方は是非、導入を検討してみてください。

決済端末そのものも非常にシンプルですし、ステッカーも洗練されていてカッコ良いと言うことなしですよ。

以上、お店にSuicaを導入したい経営者に朗報!モバイル決済のSquareが交通系ICカードに加え、QUICPayやiD決済に対応を開始しました…という話題でした。

参考リンク:

そもそもモバイル決済がよくわかっていない…という方は下記記事も参考に。

スマホやタブレット端末を利用した決済を導入すれば客先でのクレジットカード決済が出来るようになるだけでなく、固定電話回線が届かないような山奥や離島でもキャッシュレス対応が出来るメリット有りです。

news.cardmics.com

ついに現金払いお断りのビジネスホテルが誕生へ!新しく横浜で開業する相鉄フレッサインは、クレカとスマホ決済しか使えないホテルです。

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これも時代の流れ…なのでしょうか。現金の取り扱いが一切ないホテルが、2020年10月25日に横浜に誕生するようです。

相鉄フレッサインが公式リリースにて発表しました(引用元はこちら)。

相鉄グループの㈱相鉄ホテルマネジメント(本社・横浜市西区、社長・加藤尊正)では、2020年10月25日(日)に、「相鉄フレッサイン」として43店舗目、「相鉄ホテルズ」の直営店としては51店舗目となる「相鉄フレッサイン 横浜駅東口」を開業します。

(中略)

当ホテルは、キャッシュレス決済限定ホテルです。ご宿泊代は各種クレジットカード、QRコードでのご精算となります。

キャッシュレス決済限定ホテルについて:

キャッシュレス化は当然の流れ:

このリリースだけを見ると、『おお、ホテルもついにキャッシュレス決済限定の流れか…』なんて真新しさを感じてしまうところはありますが、特にビジネスホテルについては従来よりオンライン予約&決済が中心。

さらに最近だとセルフチェックイン&チェックアウトが出来る端末を用意しているホテルも増えつつあるので、キャッシュレス決済限定化は訪れるべくして訪れた結果なのかもしれませんね(今回の相鉄フレッサインにも導入予定)。

セルフチェックイン・チェックアウト端末にて、お客様ご自身が簡単な操作でチェックイン・チェックアウト手続きを行えます。

ホテル側としても現金払いをお断りしたところで、受ける影響は小さいのでしょう。

使えるキャッシュレス決済は?

念のため、相鉄フレッサイン 横浜駅東口で利用可能なキャッシュレス決済については下記の通り(引用元はこちら)。

相鉄フレッサイン 横浜駅東口で使えるキャッシュレス決済

相鉄フレッサイン 横浜駅東口で使えるキャッシュレス決済

これだけ対応いただければ日本で発行されている99.9%のクレジットカードが使えると思って間違いありません。楽天カードやイオンカードも当然、利用可能です。

また、LINE PayやPayPayに対応するとのことなので、クレジットカードそのものを持ち歩きたくないキャッシュレス派の方にも安心ですね。

スマホ1つでホテルにチェックインし、そのまま滞在を楽しむことが出来るものと思われます。

ホテル内の自販機もキャッシュレス?

個人的に気になるのは、ホテル内に設置されるであろう自動販売機までキャッシュレス決済になるかどうか…なんですが、ホテル内の自販機については外部企業への委託になる可能性が高いので、現金が使えてしまいそうな感じ。

  • 外部企業に委託:現金が使える可能性大
  • ホテル側が設置&管理:現金払い不可の可能性あり

ただせっかくキャッシュレス決済限定ホテルを名乗るわけですから、そういった細かいところまでキャッシュレスで統一してくれると面白いんですけどね。

機会があれば実際に相鉄フレッサインに宿泊して、そのあたりをチェックしてみたいなと思います。

キャッシュレス限定にするメリット:

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参考までにホテル側が現金払いをお断りすることには、どのようなメリットがあるのでしょうか?

わかりやすく項目別に解説していきます。

1.釣り銭の準備が不要:

現金を扱わないということは、釣り銭を用意する必要性がないということ。

1,000円札を多めに用意しておくとか、10円玉が不足しがちとか、そういったことに頭を回さないで済むメリットは多いですし、実際に銀行までいって釣り銭を準備する必要もなくなります。

加えて全自動のチェックイン&チェックアウト端末を設置するなら、それぞれの端末ごとに現金を入れておく必要性があるのも結構な手間。

しかも端末への現金投入については『私は100円を入れた!』とか、『釣り銭が100円足りない!』と主張するお客さんへの対応も必要になってくるので、完全キャッシュレス化はこれらの作業も簡素化できるメリット有りです。

2.現金出納帳が不要に:

現金を扱わないということは、現金の動きを記録する必要性がないということ。

これによって今日は11万9,800円の支払いを現金で受けて、手元の現金残高が10万円から21万9,800円になった…といった記録をつける必要性がなくなるだけでなく、釣り銭の受け渡し間違い等によって生じた残高のズレを見つける必要もなくなります。

  • 記録不要:現金の動きがゼロになるので現金出納帳が不要
  • 残高管理不要:受領した分だけ現金が増えているか確認不要

キャッシュレス決済のみなら売上と手元資金がズレることがありません。

3.防犯になる:

ホテルは夜間、どうしても警備が甘くなってしまうもの。

そういった時に強盗に狙われるリスクがあるとお金が盗まれてしまうだけでなく、勤務中の従業員や宿泊者が怪我してしまう可能性もありえるので、現金を取り扱わないことによる防犯メリットは大きいと思われます。

  • お金が盗まれるリスク
  • 従業員が怪我するリスク
  • 宿泊者が怪我するリスク

結果としてホテルブランドへの信頼も高まりますね。

4.従業員を疑わずに済む:

今日の売上は20万円あったのに、なぜか現金がまるごと消失。

そうなった時、疑いたくもないけれども従業員にひとりひとりに盗んでいないかどうかを聞いて回る必要も、完全キャッシュレス化のホテルでは不要となります。

同時に魔が差す可能性がゼロになる…というのもメリットですね。

  • 現金が紛失時の対応が不要
  • 魔が差す可能性もゼロに

特にお金に困っている時に大金があると、魔が差してしまうのが人間というものです。

5.チェックインが早くなる:

これは相鉄フレッサイン側が思っているメリットとなります。

他の相鉄フレッサインでは現金が使えるのに、なぜこのホテルでは現金が使えないのですか?

現地でのお支払い方法をキャッシュレス決済に限定することで、お客様のスムーズなチェックインを実現するとともに、従来の各種クレジットカードを中心とした支払手段を、今後は、電子マネーやQRコード決済のお支払い手段を拡充することでお客様の利便性の向上を目指しています。

まぁそもそもホテル側でチェックイン端末を用意しているため、キャッシュレス決済限定としたところでどこまでチェックイン業務が早くなるかはやや疑問ですが、紙幣やコインを1枚1枚入れるよりかは早くなるかもですね。

以上、ついに現金払いお断りのビジネスホテルが誕生へ!新しく横浜で開業する相鉄フレッサインは、クレカとスマホ決済しか使えないホテルです…という話題でした。

参考リンク:

まだクレジットカードを持っていないから、この機会にクレジットカードを作ろうかな…と思う方は下記記事も参考に。

専門家おすすめのクレジットカードをわかりやすく解説しています。

news.cardmics.com

セゾンのビジネスプラチナカードは限度額が5,000万円になることも!すこしでも限度額の高いクレジットカードが欲しい経営者に最適です。

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先日、とあるIT企業の社長との会食を楽しんでいた時に、『利用限度額の高いクレジットカードってなにか無いですかね?』という質問を受けた私。

その際には無難にアメックスだとデポジットを預けることで無制限に利用できるとか、ダイナースクラブカードだと数百万単位の決済でも問題なく通るよ…的な話をしていたのですが、どうやら彼が求めている答えとはちょっと違う感じ。

そのため、どのくらいの利用限度額が欲しいんですか…と逆に質問したところ、現状5,000万円の限度額があるからそれ以上の限度額が欲しいということだったんです。

一瞬、んっ?となりましたよね、ええ(苦笑)

個人名義カードの最高限度額について:

限度額5,000万円のカードとは?:

こうなると途端に興味が出るのは私のほう。

大企業保有の法人カードはもちろんのこと、他にもアメックスのセンチュリオンカードやダイナースクラブ プレミアムカードなど、ごく一部のブラックカードにおいてその程度の利用ができる話はちらほら聞いたことこそありますが、個人名義のクレジットカードでそこまでの限度額が設定された話は過去に聞いたことがありません。

それゆえ、率直にどのクレジットカードを持っているんですか…と聞いてみたところ、どうやら下記のクレディセゾンが発行しているビジネス向けのプラチナカードを保有しているとのこと。

うーん、確かにセゾンのプラチナビジネスカードでは限度額が1,000万円前後になる話はそれなりに聞いたことがありましたが、利用限度額5,000万円まで伸ばせるとは思いもしませんでしたね。

そして未上場のIT企業社長にそこまでの限度額を設定するクレディセゾン、率直に勇者だな…とも思いましたよ(仮に会社が倒産し、社長が自己破産すると回収不能になるため)。

広告費を毎月支払っているため:

ではなぜそこまで高い利用限度額が設定されたのか…というと、これはその社長さんが広告費の支払いで毎月1,000万円単位のカード利用をしていたからとのこと。

要するに毎月毎月、カードを利用し続けるうちに信用が構築され、利用限度額が徐々にあがっていった結果としたの5,000万円のようなので、カード入手直後でも高い限度額がもらえるわけではありません。

  • 良い利用歴を積み重ねる:限度額が高くなっていく
  • 利用歴がほとんどない:限度額は増えない
  • 悪い利用歴を作ってしまう:限度額の引き下げも?

ただそれでも信用を構築していけば限度額が青天井であがっていくのは大きな魅力

高い利用限度額を必要とする経営者であれば、非常に魅力的な選択肢になるのではないでしょうか?狙い目のクレジットカードと言えそうです。

クレディセゾンの社員も言っていた:

ちなみに。

話はすこし変わりますが、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードの利用限度額が高くなる話は、実はクレディセゾンの社員からも聞いたことがあったんですよね(2014年頃に開催されたマネーフォワードのイベントで会話)。

その時はさすがに5,000万円を超えるとは思わずに、せいぜい1,000万円程度だろうと脳内変換をしてしまったわけですけど、あの時の会話を信用さえしていればこのビジネスカードの違った紹介の仕方もできただけに、勿体ないことをしたなぁ…と思います。

以上、セゾンのビジネスプラチナカードは限度額が5,000万円になることも!すこしでも限度額の高いクレジットカードが欲しい経営者に最適です…という話題でした。

参考リンク:

法人向けのクレジットカードが欲しい方は下記記事を参考に。法人の信用力で作れるカードもあれば、社長個人の信用力のみで作れる法人カードもありますよ。

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主要モバイル決済3つを徹底比較(2020年版)!楽天ペイ、Square、AirPAYのうち、どのモバイル決済業者を選ぶか迷っている方に。

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携帯電話やタブレット端末に装着することで、クレジットカードや電子マネーが決済が可能になるモバイル決済。

今回は2020年時点における、主要モバイル決済サービス3つをわかりやすく比較してみました。

楽天ペイ、Square(スクエア)、AirPAY(エアペイ)のどれを店舗に導入しようか迷っている方は、是非、これらの情報を参考にしてもらえればなと思います。

主要モバイル決済比較 2020年版:

楽天ペイ、AirPAY、Squareを比較:

まず、主要3モバイル決済の特徴を比較しやすいように表にしておきます。

あくまで2020年8月現在の情報をまとめたものなので、今後、各社の仕様変更によって変化する可能性がある点はご注意ください。

比較項目 楽天ペイ AirPAY Square
本社 日本 日本 アメリカ
提供会社 楽天株式会社 株式会社リクルートライフスタイル Square株式会社
アクワイアラ 楽天カード リクルートペイメント 三井住友カード、JCB
国際ブランド VISAカード
MasterCard
JCBカード
アメックス
ダイナースクラブ
ディスカバーカード
VISAカード
MasterCard
JCBカード
アメックス
ダイナースクラブ
ディスカバーカード
VISAカード
MasterCard
JCBカード
アメックス
ダイナースクラブ
ディスカバーカード
国内の電子マネー Suica等の交通系ICカード、iD、QUICPay、nanaco、WAON対応済み Suica等の交通系ICカード、iD、QUICPayに対応済み Suica等の交通系ICカード、iD、QUICPayに対応済み
海外の電子マネー(NFC TypeA/B) 不可 不可 VISAのタッチ決済、Mastercardコンタクトレス等に対応
対応QRコード決済 楽天ペイ、au PAY PayPay、LINE Pay、Alipay、au Pay、d払い、WeChatペイ 不可
入金サイクル 翌日振込(楽天銀行)。その他銀行は出金指示の翌営業日 メガバンク指定で月6回、それ以外は月3回 最短翌営業日(みずほ銀行、三井住友銀行の場合)、その他の銀行は週1回
クレジットカードの加盟店手数料 VISA、マスターカード、アメックスは3.24%(JCB、ダイナースクラブ、ディスカバーは3.74%) VISA、マスターカード、アメックスは3.24%(JCB、ダイナースクラブ、ディスカバーは3.74%) VISA、マスターカード、アメックス、ダイナースクラブ、ディスカバーは3.25%、JCBは3.95%
国内電子マネーの加盟店手数料 楽天Edy、Suica、nanaco、WAONは3.24%、iDやQUICPayは3.74% Suicaは3.24%、iDやQUICPayは3.74% Suicaは3.25%、iDやQUICPayは3.75%
入金手数料 楽天銀行であれば無料 無料 無料
導入までにかかる日数 最短3日程度 通常、審査に3日程度 最短当日から利用可
初期費用 実質無料 実質無料 実質無料
月額費用 無料 無料 無料
サインでの支払い 可能
暗証番号取引 可能 不可
ワイヤレス接続 可能
端末の製造 Miura Systems 自社開発
POSレジ 自社アプリなし(他社アプリと連携) 自社アプリのみ利用可 自社アプリあり(他社アプリも利用可)
対応端末 iPhone、iPad、Android iPhone、iPad(Androidは非対応) iPhone、iPad、Android
公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト

加盟店手数料は横並び:

上記表をご覧いただければわかりますが、楽天ペイ、Square、AirPAYともにクレジットカードの加盟店手数料はどこもほぼ横並び状態

これは2014年頃からまったくの変化がないので比較するだけ無駄です(たぶん料率は下限に近い数字のはず)。

また、電子マネーの決済手数料についても同じで、Suica等の決済手数料はほぼ同一。

つまりどのモバイル決済を選ぶべきか?という視点においては決済手数料の安さではなく、サービス内容でモバイル決済を選ぶ必要性があるということですね。

  • 間違い:手数料でモバイル決済業者を選ぶ
  • 正解:手数料以外のサービス内容で業者を選ぶ

以降、3社のメリットやデメリットを詳しく解説していきますので、どれにするか迷ったらこれらの情報も参考にしてみてください。

Android端末で使えないAirPAY:

楽天ペイ、Square、AirPAYと3つのモバイル決済業者を比較する上で気をつけたいのは、AirPAYのみ、Android携帯やタブレットに対応していないという点。

  • 楽天ペイ:iOS、Android対応
  • Square:iOS、Android対応
  • AirPAY:iOSのみ対応

つまりお手持ちのスマホやタブレット端末がiPhoneやiPadであれば問題ありませんが、それ以外のスマホやタブレットしか持っていない方は、最初からAirPAYを除いた上で検討いただければなと思います。

楽天ペイ(旧名楽天スマートペイ):

日本国内で一番おすすめな楽天ペイ:

2020年現在、日本で一番おすすめできるモバイル決済が楽天ペイ(旧名:楽天スマートペイ)です。

こちらはVISA、マスターカード、JCB、アメックス、ダイナースクラブといった主要なクレジットカード決済だけでなく、SuicaやPASMO、楽天Edy、nanaco、WAON、iD、QUICPayといった主要な電子マネー決済にも対応している点が強み。

楽天ペイ対応のカード&電子マネー一覧

楽天ペイ対応のカード&電子マネー一覧

「楽天Edy」や「Suica」「PASMO」などの多数の電子マネーブランド、
および「nanaco」「WAON」「Apple Pay」に対応します。

つまり楽天ペイ1台導入すれば、クレジットカード決済だけでなく電子マネー決済にもほぼほぼ対応可能ということ。

Apple PayやGoogle Pay決済への対応も楽天ペイ端末があれば問題なく対応できるので、『とにかく幅広く電子決済を導入したい!』という店舗経営者の方におすすめです。

WAONに対応する唯一のモバイル決済:

あと、楽天ペイ端末を導入することで決済が可能になる電子マネーWAONは、他のモバイル決済端末では対応できない電子マネー。

  • 楽天ペイ:WAON対応
  • Square:非対応
  • AirPAY:非対応

それゆえ、店舗近くにイオンモールがあるような場合には、楽天ペイ導入が最優先になることでしょう。店舗に落としてくれるお金が変わってきます。

楽天銀行口座があれば翌日入金:

楽天ペイが優れているのは対応クレカや電子マネーが多い点だけではありません。

楽天ペイ利用者が楽天銀行に口座を保有している場合には、土日や祝日を問わず翌日には入金してくれるというのも大きなメリット。

  • 通常の据え置き型カード決済:入金は2~4週間後が普通
  • 楽天ペイ:入金は翌日(楽天口座を登録している場合)

楽天銀行に口座があれば土日を問わず翌日入金

楽天銀行に口座があれば土日を問わず翌日入金

特に資金繰りが厳しい中小企業経営者や個人商店主であればこの入金スピードの速さは魅力ですよね。

もはやクレジットカード決済導入=資金繰りが悪化する…ではないのです。

楽天ペイの導入費用は実質0円:

加えて現時点で楽天ペイでは「端末費用が実質0円になるキャンペーン」を実施中。

キャッシュバックキャンペーン実施中!

新規でお申込みいただく加盟店様向けに、クレジットカード・電子マネー決済対応のカードリーダー代を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施中です。

このキャンペーンを利用すれば楽天ペイ導入にかかる費用も0円…ともはや言うことなしなので、楽天がどうしても嫌いという方でもない限りは楽天ペイを選ぶようにしてください。

そのくらい他の決済業者より、1歩も2歩もサービスが充実している決済業者です。

楽天ペイ(実店舗決済): スマホで導入カード決済楽天ペイ(実店舗決済): スマホで導入カード決済 

利用者が意外と多い楽天ペイのアプリ決済:

楽天ペイのQRコード決済(楽天ペイではアプリ決済と呼ぶ)は、楽天ポイントを貯めている方にとって魅力的な支払手段。

導入するそれだけで楽天ポイント保有者を集めることができるので、楽天ペイを契約した際にはこちらも導入するようにしてください。それだけで集客力&売上アップが見込めます。

  • QRコード決済導入:楽天ポイントを貯めてるお客さんが来店しやすくなる

あと、楽天ペイのQRコード決済を導入しておくと、夏祭りやコミケといったイベント出店の際にも非常に便利。

店先にQRコードを張り出しておくだけでチャリンチャリンとお金が入ってくるため、人件費の削減や釣り銭不足等のトラブル回避に繋がりますよ(詳しくは公式サイトを参照)。

Square(スクエア):

導入スピードで考えるならSquare:

次にSquare(スクウェア)ですが、こちらはキャッシュレス決済導入までの速さがおすすめ。

下手すると申し込んだその日のうちにアカウントの開設が出来てしまうので、急ぎでクレジットカード加盟店になりたいというお店には最善の選択肢になるはずです。

どれくらいで使えるようになりますか?

アカウント作成後、カード決済は最短で当日から利用できます。

追加資料の提出をお願いする場合もありますが、通常、審査期間として 3 営業日程いただいています。また、決済額の入金は銀行口座の認証完了後に開始されます。

カードリーダーについては審査通過後に購入をすればムダに手間がかかることもありません(Square公式サイトよりリーダーは購入可能)。

入金サイクルがとにかく早い:

また、Squareは楽天ペイ同様、入金サイクルも早いです。

指定振込先がみずほ銀行や三井住友銀行などの場合には振込手数料無料で翌営業日には振込をしてくれるので、資金繰りに困ることが多い中小企業経営者の方にとっては最適なモバイル決済だと言えます(翌日ではなく翌営業日である点に注意)。

  • 楽天銀行の利用者:
    Squareよりも楽天ペイのほうが入金が早い。
  • 楽天銀行以外の利用者:
    Squareのほうが振込手数料が無料な分、おすすめ。しかも、みずほ銀行と三井住友銀行利用者なら翌営業日入金。
JCBには対応したものの電子マネーは未対応:

尚、従来、SquareではJCBカード決済ができない…というのがデメリットでしたが、こちらはすでに対応済み。

SquareはVisaのタッチ決済等に対応可能

SquareはVisaのタッチ決済等に対応可能

加えて2020年8月よりSuica、iD、QUICPayといった電子マネー決済にも対応したため、現在では楽天ペイと同じく総合的におすすめできる決済サービスになったと言えそうです(三井住友銀行やみずほ銀行に銀行口座をお持ちの方なら最有力)。

Square (スクエア)|スマホでカード決済Square (スクエア)|スマホでカード決済 

Squareの隠れたメリットは「格好いい」:

個人的にSquareの隠れたメリットだなぁ…と思うところは、モバイル決済機やロゴステッカー等がシンプルで格好いいという点。

まぁ、こういっちゃアレなんですが、楽天ペイは楽天色が強く、ギラギラ感があるというかなんというか…ってところがあるので、そういった企業カラーでお店のレジ周りを汚したくない、お洒落なカフェや小売店を経営している方にSquareは最適なのかもしれません。

  • 楽天ペイ:企業カラーが強い
  • Square:シンプルでデザイン性が高い

ちなみに、洗練されたカフェとして人気のブルーボトルコーヒーでも、Squareのモバイル決済を導入中。

こういったお店で実際に使われている…というのは、同じような店作りをしたい経営者にとって魅力的に映るのではないでしょうか。

AirPay(エアペイ):

外国人観光客が多いお店におすすめ:

楽天PayやSquareと比べるとまだまだ知名度が低いのですが、リクルート系のAirPAYもおすすめのモバイル決済(公式サイトはこちら)。

こちらは楽天Pay同様にVISA、MasterCard、JCB、アメックス、ダイナースクラブといった主要なクレジットカード決済を網羅していることに加え、SuicaやPASMO等の電子マネー決済にも対応しているため、キャッシュレス決済を幅広く導入したい…という経営者の方に向いています。

  • AirPAY対応のクレジットカード:
    VISA、MasterCard、JCB、アメックス、ダイナース決済が可能
  • AirPAY対応の電子マネー:
    電子マネー:Suica、PASMO、ICOCA等の交通系ICカード、iD、QUICPayが可能
QRコード決済にも対応:

また、AirPAYは他のモバイル決済業者ではまだ未対応の、アリペイやウィチャットペイといった中国系のQRコード決済にも対応しているのが大きな魅力。

AirPAY対応のQRコード決済

AirPAY対応のQRコード決済

それゆえ、中国からの観光客が多く押し寄せる、都市部や観光地に立地しているお店であれば、率先してAirPAY導入がおすすめかもしれません。

中国のQR決済市場

特に中国ではQR決済は公共料金、交通、宿泊を始め様々な場面で使用されており、決済手段の主流になっています。

AlipayとWeChat Payがシェアの大部分を握っておりAirペイ QRではその両方をご利用いただけます。

店先にロゴステッカーを貼り出すだけで、集客力&売上アップが見込めます。

AirPAYのデメリットは?

反面、AirPAYのデメリットは入金サイクルが最大でも月6回だという点。

楽天ペイやSquareが1~2日で入金してくれることを考えると、ややこの点においては見劣りがする感じですね。

  • 三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行への振込:月6回
  • その他の銀行への振込:月3回
  • QRコード決済経由の売上入金:月1回

さらに申込から店舗への導入には1週間程度の時間を必要とする点も、急いでいる経営者の方にはやや不向き。

どうしても楽天を信用できないとか、アリペイやウィチャットペイ導入は欠かせない…という経営者なら、AirPAYがベストな選択肢になることでしょう。

Airペイ(エアペイ)|スマホでカード決済導入Airペイ(エアペイ)|スマホでカード決済導入 

AirPAYならTポイントやPonta導入も:

お店にクレジットカードや電子マネー決済を導入するついでに、新規顧客開拓のためにTポイントやPontaポイントも導入したい…という方にとっても、AirPAYは最適。

AirPAYポイントというサービスを利用すればTポイント、Ponta、WAONポイントの3種類を導入可能なので、お店のお客さんをもっともっと増やしたいという方はあわせて検討ください。

  • Tポイント:導入可能
  • Ponta:導入可能
  • WAONポイント:導入可能
  • dポイント:導入可能

使い方次第では来店ポイントを付けてみたり、期間限定でポイントを割増するようなことも可能です。

その他のモバイル決済も紹介:

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念のため、今回比較させていただいた楽天ペイ、Square、AirPAY以外のモバイル決済も紹介させてもらおうと思います。

Coiney(コイニー):

モバイル決済として知名度が高いCoiney(コイニー)。

こちらもJCBカードやダイナースクラブカード決済に対応しているモバイル決済なため、幅広いクレジットカードに対応したい…という店舗経営者にはおすすめ…なんですが、Coineyでは入金サイクルが楽天ペイやSquareと比べると明らかに遅いため、この点を考慮するとあまりおすすめが出来ません。

  • 楽天ペイ:最短翌日入金
  • Square:最短翌営業日入金
  • Coiney:手動で手続きを行えば、最短12日後に入金される

実際、下記のように手動手続きでも最短12日後(出金指示から2日後に入金)、自動入金のままだと翌月20日入金なので最大50日、入金が遅れる感じ。

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これでは手元現金が不足しがちな小売店やレストランでは、導入は厳しいでしょう。早めに改善をして欲しいものです。

PayPal Here(ペイパル・ヒア):

あと、米国のクレジットカード決済大手のPayPalがソフトバンクと組んで展開していたPayPal Here(ペイパル・ヒア)は残念ながら2016年2月1日でサービス終了。

PayPal Hereのご利用をご検討されている方へ

弊社では、クレジットカード業界全体のポリシー変更に伴うPayPal HereのICカード決済対応(EMV対応)について検討を続けてまいりました。

誠に残念ながら、弊社のICカード決済対応につきまして見送る運びとなりました。この結果、PayPal Hereのサービスの提供を終了させていただくことになりました。

背景としてはICカード決済の対応が難しかったから…というのがその理由のようですが、現実的にはモバイル決済サービス提供によって得られる収益が乏しかったことも大きかったように思います。

  • 従来:
    磁気ストライプを使った決済が主流だった(決済端末を安価に製造できたため、バラ撒きに適していた)
  • 現在:
    ICチップを利用したEMV決済が主流になりつつある(決済端末の製造が高コストになりやすい)

PayPal Hereは磁気ストライプ決済にのみ対応していた

PayPal Hereは磁気ストライプ決済にのみ対応していた

要は「投資するだけの価値」がその時にはなかったのでしょう。

アメリカでは販売再開:

反面、アメリカやイギリスではPayPal Hereのサービスが継続しているため、日本でもまたサービス提供される可能性はゼロではありません。

EMV決済やタッチ決済にも対応したPayPal Here

EMV決済やタッチ決済にも対応したPayPal Here

ネット決済や継続課金等と一緒に実店舗カード決済も導入したい…という事業者の方は、その再上陸に期待してもらえればなと思います。

Amazon Register(アマゾン・レジスター):

かのAmazonが米国で開始したモバイル決済が「Amazon Register(アマゾン・レジスター)」。

当初、決済手数料1.75%という破格の手数料を武器に、SquareやPayPal Hereの強力なライバルいなるかと思われていたこのサービスも、残念ながら2016年2月1日付けでサービス終了済み(引用元)。

近日、IPOを予定しているモバイル決済会社、スクエアにとってこれは良い報せかもしれない。アマゾンは10月30日、モバイル決済サービス「Amazon Register」を終了すると発表した。

Amazon Registerの立ち上げは約1年前。

スマートフォンやタブレットに価格10ドルのカードリーダーを接続し決済を行うこの仕組みは、小規模事業者向けの導入を期待していた。アマゾンの広報担当はメールで次のように述べた。

「2016年2月1日をもってサービスを中止する。アマゾンは定期的に自社サービスの見直しを行っている。その結果、Amazon Registerの停止を決定した」

わずか1年ちょっとでのサービス停止には驚きましたが、現在では米国Amazonに存在していた販売ページに下記記述を確認できる状態なため、今後もサービス再開の可能性は低いと思われます。

Currently unavailable.We don't know when or if this item will be back in stock.

(日本語訳)サービス停止中。いつ入荷するかわかりません。

Amazon Payも失速気味:

ついでにいうとAmazonの実店舗向けQRコード決済である『Amazon Pay(アマゾン・ペイ)』も、日本での普及は怪しい雲行きですね。

Amazon Payスマートフォン決済とは

Amazonショッピングアプリをお持ちのお客様であれば、特別な登録の必要はなく、QRコードを表示して店舗にある端末に読み込ませると、Amazonアカウントに登録されたクレジットカードで決済が行われ、支払いが完了します。

当初はAmazonアプリを使ってそのまま支払いができるため、LINE PayやPayPayと並ぶ存在になるのでは…という予測もありましたが、現在では新規加盟店の募集を行っていないようです。

モバイル決済を導入しよう:

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ここまで2020年現在のモバイル決済(mPOS)について解説をさせていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

モバイル決済はiPhoneやAndroid携帯などのスマホ端末や、タブレットがあれば誰でも導入可能な決済方法なので、是非、店舗経営者の方はもちろんのこと、自宅で料理教室を開いているような方も導入を検討してみてください。

  • 楽天ペイ:モバイル決済の最有力
  • Square:導入スピード&入金が早い
  • AirPAY:アリペイ等の決済も可能

そうすればきっと、クレジットカードや電子マネー決済を導入することによる売上&客単価アップの恩恵を受けられるはずですよ。

以上、主要モバイル決済3つを徹底比較(2020年版)!楽天ペイ、Square、AirPAYのうち、どのモバイル決済業者を選ぶか迷っている方に…という話題でした。

参考リンク:

世の中には一定数、クレジットカードや電子マネーが使えないとそのお店にはいかない…と判断する利用者層が存在します。

まぁお店そのものに魅力があれば現金払いのみでも来てくれるお客さんは多いのかもしれませんが、現時点で競合他店との差別化が出来ていないお店であればカード決済導入で売上があがる可能性あり。

詳しくは下記記事にまとめてあるので、気になる経営者はご覧いただければなと思います。

news.cardmics.com

クレジットカード加盟店になる方法まとめ!VisaカードやJCBといったカードの取扱を開始して、お店の売上アップを目指そう。

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今回はレストランや小売店といった店舗経営者の方向けに、VISAカードやJCBカードといったクレジットカード払いを受付可能になる「加盟店契約(かめいてんけいやく)」の方法についてまとめてみたいと思います。

自店舗にカード決済を導入したいけれども、加盟店になるにはどうしたらいいの…と悩んでいる方は是非、参考にしてみてくださいね。

クレジットカード加盟店になる方法:

1.モバイル決済を導入する:

2020年現在、クレジットカード加盟店になる一番カンタンな方法は、SquareやAirPAYといったモバイル決済を導入する方法です。

モバイル決済とはiPhoneなどのスマホを使ったクレジットカード決済のことで、ちょっとした小型機器をスマホに装着するだけでカード決済が取扱可能になるメリットあり。

下記画像のようにスマホ1台あればどこの店舗でもカード決済導入が可能なので、今すぐカード決済を導入したいという経営者の方にもおすすめです(Square公式より画像は転載)。

スマホの電波を利用してクレジットカード決済が可能なSquare

スマホの電波を利用してクレジットカード決済が可能なSquare
加盟店手数料も低い:

また、モバイル決済は加盟店手数料が安い…というメリットも。

特に小規模な店舗経営者の方は、カード会社と直接契約をするよりもかなり割安な加盟店手数料設定になることでしょう。

  • カード会社と契約して決済導入:小規模店舗だと手数料が高い
  • モバイル決済を導入:小規模店舗でも手数料が安い(約3.25%)

その他、モバイル決済のメリットについては下記表を参考に。

モバイル決済のメリット 解説
初期費用が実質0円 モバイル決済のための機器購入費は、各社のキャンペーンを通して購入することで実質0円導入が可能な場合も(レシートプリンタを除く)。 
導入までが早い モバイル決済は審査通過してしまえば最短、即日でクレジットカード決済の導入が可能。遅くても1週間程度あれば加盟店になることが出来ます。 
手数料が安い この記事でも解説させていただいたように、モバイル決済は手数料が安いのが魅力。小規模店舗で加盟店手数料3.25%はモバイル決済でもなければなかなか実現できません。 
入金までが早い 楽天ペイやSquareなどのモバイル決済では、お客さんがカード払いをしてから入金されるまでに1日程度しかかかりません(1ヶ月ではなく1日)。つまり最短、翌日には入金されるという点も経営者には嬉しいでしょう。 
振込手数料無料 各サービスによって条件は異なりますが、クレジットカード利用料金の振込手数料が無料である場合も多いです。都度都度、入金されると手数料が心配な経営者にも最適ですね。
電子マネーも使える 最近ではSuica、PASMO、楽天Edy、iD、QUICPayといった電子マネーに対応したモバイル決済も出てきています。クレジットカード決済だけでなく電子マネーの加盟店にもなりたいという経営者向きですね。
継続課金も可能 一部のモバイル決済に限りますが、Squareなどは継続課金にも対応。塾やレッスンなどの月会費をカード払いで請求したいという経営者にも最適です。

こんなふうにモバイル決済のメリットは多すぎて、すべてを1つの表だけで紹介することは出来ないので、更に詳しく知りたい…という方は、下記記事を参考にしてもらえればなと思います。

news.cardmics.com

2.カード会社と直接契約をする:

クレジットカードの取扱をはじめる方法その2としては、クレジットカード会社と直接契約する方法があります。

例えば三井住友カードや三菱UFJニコスといった会社と契約をすればVISAカードやMasterCardの取扱を開始すること出来る…といった具合です。

三菱UFJニコスの加盟店ではMUFGカード(UFJカード含む)、DCカード、NICOSカードはもとより、すべてのVisaブランドとMasterCardブランドのマークがついたカードをお取扱いいただけます。

デメリットは加盟店審査が厳しい点:

反面、デメリットとしては加盟店審査が厳しいこと、JCBカード決済を導入するなら別途JCBとの契約も必要になることなどなど、カード会社との直契約は小規模な店舗経営者には向きません(小規模な店舗でカード決済を導入しようとしても、契約すらさせてもらえない)。

そのため、複数の店舗を保有している経営者や、月商が100万円を越えるような店舗でもない限りは、前述のモバイル決済で十分なのではないでしょうか?

  • 店舗数が少ない、小型店舗経営者:モバイル決済で充分
  • 店舗数が多い、売上が大きい店舗経営者:直契約も手

いやいや、うちは店舗がいっぱいあるから…という方は、直接契約をカード会社に相談してもらえればなと思います。

3.取引のある銀行に相談する:

クレジットカード会社との直接契約はいいけれども、どの企業と契約をすべきかよくわからない…という経営者の方は、取引のある銀行に「カード決済を導入したいんだけれども?」と相談をするのもひとつの手です。

今や都市銀行や地方銀行を問わず、ほとんどの銀行はクレジットカード会社をグループ内に持っているので、そういった企業との契約を斡旋してくれる可能性があるため。

銀行としてもカード決済契約を結ぶと売上アップに繋がるだけでなく、取引先(みなさんの会社)の経営状態を知ることができる与信管理にも繋がるので、積極的にカード決済導入のお手伝いをしてくれることでしょう。

場合によってはクレジットカード決済端末を無料にしてくれたり、取引実績に応じた加盟店手数料の引き下げも可能ですよ(年商1億円以上の企業なら、有料で機器を購入するのは勿体無いです)。

4.カード決済の代行業者を探す:

『うちは自店舗でカード会社と交渉できるほどの売上もないし、取引先銀行は信用金庫くらいなので相談は難しい…』という場合には、クレジットカード決済の代行業者を探すのもおすすめ。

下記のような条件の良い代行業者を探すことができるサービスを利用すれば、自分たちにとって適したカード決済を導入することも可能になると思います。

反面、デメリットは直接契約よりもどうしても加盟店手数料が高くなってしまいがちなこと。

カード会社との間に業者を多く入れれば入れるほど、そういった条件面での悪化が見られるのは仕方ないことなので、利便性を取るか手数料の安さを取るかはみなさんの経営判断におまかせします。

すでに加盟店契約がある方も見直ししよう:

すでにクレジットカード会社や代行業者との契約がある…という方も、是非、この機会に見直しをかけてみてください。

契約を変更すれば決済手数料を大幅に引き下げることも可能なので、その分だけ自社の利益を押し上げることが可能になりますよ。

小規模な店舗経営者であればあるほど効果大です。

すぐにカード決済導入が必要な時の対処法:

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ここまででクレジットカード加盟店になる方法を紹介させていただきましたが、参考までに急ぎで加盟店になる方法もまとめておきます。

明日、お店がオープンなのにクレジットカード決済導入が間に合わない…という時にどうぞ。

1.モバイル決済を利用する:

即座にクレジットカード決済を導入したいときにおすすめなのが、こちらもiPhoneやiPad等のタブレット端末を利用したモバイル決済。

中でも一番素早くクレジットカード決済が導入できるSquareならカードリーダーを家電量販店で入手可能なので、申込当日からカード決済を受付可能になる可能性すらあります。

とにかく急ぎならここ一択です。

電子マネー決済導入も早い:

加えてもうひとつ。

Square決済を導入すればVisaやMastercardの決済に素早く対応可能なだけでなく、iDやSuica等の電子マネー決済にも即座に対応可能(下記は最短の導入日数)。

  • Visa、Mastercard:申込当日
  • AMEX:申込当日
  • JCB:3~4日程度
  • ダイナースクラブ:3~4日程度
  • iD:1~2日程度
  • Suica:3~4日程度
  • QUICPay:5~6日程度

Squareは電子マネー決済導入も早い

Squareは電子マネー決済導入も早い

これだけ早く加盟店になれるのであれば、オープンが差し迫ったレストランや小売店にもスムーズに導入が可能になることでしょう。

月額費等も不要なので、正規のCAT端末導入までの時間稼ぎにも使えます。

2.インプリンターを使う:

2つ目は古典的な決済手段であるインプリンターを使う方法です。

インプリンターの使い方は至って原始的。

カード決済用の台紙にお客さまのクレジットカードを挟み込みんで処理すると、カード番号や有効期限、保有者氏名などが印刷できので、その情報を使って電話でカード決済承認を取るというもの。

インプリンターを使うメリットとしては、転記ミス、つまり手書きでお客さまのカード番号や名義をメモしようとすると、どうしても番号等の記入ミスが発生してしまうわけですが、これを未然に防ぐことができるという点ですね。

他にも転記にかかる時間を減らせるなどの利用価値があります。

Amazonなら販売価格は2,000円程度:

ちなみに一昔前なら近所の文房具店や雑貨店などでインプリンターが販売されていたこともありましたが、現在では探し回っても徒労に終わってしまうかもしれません。

そのため、インプリンター購入ならAmazonで買うのがおすすめ。

こちらであれば在庫次第ではあるものの最短翌日には入手可能なので、急いでクレジットカード決済を導入したい場合にも最適です。

尚、販売価格については2,000円前後…と、それほど高い買い物ではありません。

カード会社や銀行に頼むと貰える:

あと、ある程度の売上が見込める店舗であれば、契約をしたカード会社や決済代理店に依頼することでインプリンターを無料で貰える場合も。

まぁそもそもの話、インプリンターなどなくてもカード決済は番号だけで可能なのでそこまで無理にインプリンターを入手する必要はありませんが、お客さんに安心を与えたい経営者の方であれば多方面に相談をしてもらえればと思います。

3.導入が早い業者に乗り換える:

決済端末を早く入手する方法、3つ目はCAT端末導入に時間がかかってしまうような業者を諦めて、違う業者に導入等の見積もりをとってみる方法です。

なにせ導入が早い業者であれば5日程度で契約&決済端末設置までを終わらせてくれるので、まだちょっとお店の開業までに時間があるというのであればこちらも検討に値すると思いますよ

業者との付き合いが深くない、加盟店手数料も決して安くない…と思っている経営者の方は、この機会に下記サイト等を通して決済業者の比較をどうぞ。

それで加盟店手数料も引き下げられれば儲けものです。

4.しばらくカード決済を諦める:

最後はお客さまに全力でお詫びをして、『申し訳ございません。新規開業直後なので現金払いのみとなっております』とお伝えするものです。

特にお店の新規開業直後というのは利用者も興味本位で入ってきてくれるので、クレジットカード決済が使えなくてもそう客足が鈍ることはないと思われます。

しかし、洋服販売、エステ、書店などなど、クレジットカード決済が必須な業種だと厳しい一面も。つまりこの方法は使えるのはレストランや居酒屋などの飲食業だけかもしれませんね。

モバイル決済がおすすめ:

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こレでクレジットカード加盟店になる方法から素早く決済端末を導入する方法までがおわかりいただけたかと思いますが、いかがでしたでしょうか?

会社規模によって相談する先は異なりますが、もしみなさんの会社が小規模で且つ、店舗数も1つか2つであるのであれば、今はもうモバイル決済一択。

導入費用&契約料も実質0円なので、仮に『使いにくいなぁ…』と思ったとしても痛手は少ないですよ。

おすすめです。

以上、クレジットカード加盟店になる方法まとめ!VISAカードやJCBといったカードの取扱を開始して、お店の売上アップを目指そう…という話題でした。

参考リンク:

クレジットカード決済だけでなく、お店のPOSレジも今やタブレット端末で行う時代です。POSレジアプリについてもっと詳しく知りたいという方葉、下記記事も参考にどうぞ。 

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飲食店の資金繰りを助けるため、今は現金払いを使うべきなのかを解説!実はキャッシュレス決済でも資金繰りが悪化するとは限りません。

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最近、Twitterを眺めていると、キャッシュレス決済=悪と思わせるようなツイートをちらほら見かけることがあります。

例をあげるとこんな感じ。

  • 新型コロナの影響によって飲食店は資金繰りに苦しんでいるのだから、クレジットカードや○○Payじゃなくて現金で支払ってあげよう!そのほうがお店の人が喜びます。
  • 政府が2019年10月にはじめたキャッシュレス消費者還元事業によって、どこの飲食店も今は資金繰りが大変。だからキャッシュレス決済なんて普及させるもんじゃないんだよ。

要するにキャッシュレス決済を使うと飲食店の資金繰りが悪化するから、今はキャッシュレス決済を使わないようにしようって話なんですが、これって事実なんでしょうか?

今回は雑談がてら、キャッシュレス決済と資金繰りについて記事を書いてみたいと思います。

キャッシュレス決済と資金繰りについて:

資金繰りが必ず悪化するとは言えない:

まず、クレジットカードや○○Payなどのキャッシュレス決済を飲食店で利用すると、そのお店の資金繰りが悪化するのか…というと、これはケースバイケース。

例をあげると今、爆発的に普及しているスマホ決済『PayPay(ペイペイ)』の入金サイクルは最短翌日入金なので、仮にお客さん全員がPayPayを利用してもお店の資金繰りが悪化することはほとんどありません(PayPayの加盟店になる詳細情報)。

入金サイクル

PayPayなら売り上げ金額に関わらず最短翌日入金

ジャパンネット銀行は累計決済金額関わらず翌日入金となります。その他金融機関の場合、最短翌々営業日に入金となります。

しかも入金手数料&決済手数料も無料と至れり尽くせり。

PayPayの手数料は現時点で無料

PayPayの手数料は現時点で無料

お店としては是非ともPayPayで払ってもらいたいと思っているはずです。

クレカ決済の入金サイクルについて:

ではVISAカードやJCBカードといったクレジットカードをお店で使った場合にはどうなのでしょうか。

こちらは残念ながら遅めの入金サイクルがまだまだ一般的。

中小規模のお店だと月に1~2回の振込で契約をされていることが多いため、冒頭のような危惧には一理あると言えます。

  • 月1回の入金例:
    当月分が翌月末に入金
  • 月2回の入金例:
    1~15日分が当月末に入金、16~31日分が翌月15日に入金

中でもICカード未対応の巨大なクレジットカード決済端末を利用しているお店や、コードが付いた暗証番号入力端末を使っているところはだいたい遅め。

あえて現金払いをしてあげるのも、一種の優しさになりえることでしょう。

モバイル決済だとかなり早い:

但し、クレジットカード決済だからといって必ずしも入金サイクルが遅いというわけではありません。

たとえば店頭に下記のようなステッカーが貼られていた場合には、お店の資金繰りを心配することなくクレジットカードを使ってOK。

Squareのモバイル決済を示す店頭ステッカー

Squareのモバイル決済を示す店頭ステッカー

なぜならこのステッカーが貼られているお店ではSquareという決済サービスの導入店舗なので、みなさんがクレジットカードで支払いをしても最短翌営業日に回収可能なためです(Squareの公式ガイドはこちら)。

Squareアカウントに三井住友銀行またはみずほ銀行の口座を登録している場合は、0:00 から23:59 までの決済分が、決済日の翌営業日に振り込まれます。

楽天ペイも入金が早い:

また、楽天が提供している楽天ペイというキャッシュレス決済サービスも同様のスピード感(楽天ペイ 公式)。

最短翌日自動入金

楽天ペイ(実店舗決済)の指定口座を楽天銀行にすると、365日いつでも決済の翌日に自動で入金いたします。

楽天銀行以外の金融機関でも、翌営業日に入金可能です。

つまり飲食店が楽天ペイやSquare等の決済サービスを導入済みの場合には、店舗経営者に気兼ねなくクレジットカードや電子マネーを利用して問題ないことになります。

  • Squareや楽天ペイ:最短翌日に回収できる
  • 他のカード決済:回収まで20~30日程度かかる

楽天ペイやSquare等のモバイル決済業者は入金が早い

楽天ペイやSquare等のモバイル決済業者は入金が早い

これでも尚、資金繰りが厳しくなる店舗だと、さすがにキャッシュレス決済うんぬんの問題ではないかもですね。

お客さん側が気にする問題ではない:

ここまで支払いサイクルが遅い例、早い例を紹介させていただきましたが、まぁそもそもの話として、そんなことを客側である私たちが心配する必要はないんですよね。

なにせ仮にお店側の資金繰りが苦しいなら、そもそもキャッシュレス決済なんて使えるようにしておかなければ良いだけの話。

実際、下記ツイートで紹介されている店舗のように『コロナウィルス影響のため、誠に勝手ながら本日より各種クレジットカードを支払い不可とさせていただきます』と告知しているお店があるように、今なら新型コロナのせいにしてキャッシュレスを止めたって誰も文句は言いません。

それでも尚、キャッシュレス決済を使えるようにしておくなら、それは経営側の問題でしかないのです。

キャッシュレス決済を続ける理由がある:

加えて店舗側がキャッシュレス決済を使えるようにしておく理由には、キャッシュレス決済導入のメリットがそこにあるからで間違いなし(下記はその一例)。

導入メリット 解説
客単価の向上 財布の中にお金がなくても、キャッシュレス決済導入店舗ならそれ以上の支出をしてもらえる(例:財布に1,000円しかなくても3,000円の飲み食いが出来るということ)。
集客効果 キャッシュレス消費者還元事業の対象店舗になると、客側に5%還元の恩恵があるために来客数を集めやすい。
釣り銭不要 お釣り用の千円札や硬貨を用意が不要になる。
キャンペーン効果 クレジットカード会社や○○Payの業者は頻繁に飲食店を対象としたキャンペーンを実施するので、導入しておくとその恩恵が得られる。

だからこそキャッシュレス決済を使えるままにしてるわけですから、私たち消費者は尚更、店舗に気を使う必要性がないことになります。

Airペイはちょっと入金サイクルが遅い:

最近、テレビCMで見かけることが多いAirPAY(エアペイ)は、競合する楽天ペイやSquareよりも入金サイクルがやや遅め。

だいたい5~10日程度かかることが多いので、資金繰りが厳しい経営者の方は楽天PayやSquareを選択したほうが良いでしょう(モバイル決済サービスの比較はこちらの記事を参照)。

あと、人気のスマホ決済『PayPay(ペイペイ)』と直契約している場合の入金サイクルは最短翌日と早めですが、AirPay経由のPayPayについては入金サイクルがかなり遅め。

現状だと翌月末入金となる点は注意です。

感染防止のためにキャッシュレス決済を:

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最後に。

店舗経営者としては現金を使って欲しい本音があるのかもしれませんが、お店で働いている店員さんのことを考えると、今、選ぶべきはキャッシュレス決済一択。

理由は単純で、先日も現金払いのやりとりにおいて暴行事件に発展してしまった事例もあるように、ウィルスを媒介しうる現金決済にはなにかと問題が多いためです(引用元はこちら)。

容疑者はハイボール1本を購入した際、レジで接客した女性店員が釣り銭を手渡ししようとしたことに激高し、文句を言っていたところに仲裁に入った店長が被害に遭ったということです。(中略)

事件のきっかけとなったレジでの接客について、「コロナがはやっているなか、釣り銭を手渡しで渡そうとしたからふざけているのかと思い、苦情を言った」などと話しているということです。

お店側でもキャッシュレス決済を歓迎:

また、大手のチェーン店の中にはキャッシュレス決済を推奨する店舗も出てきているほど。

まぁ今回の記事は「飲食店における資金繰りの問題」についてなのですこし本題からは逸れますが、こういった側面も考慮すると、やはりわざわざお店に気を使って現金払いをする必要性はないと私は思いますよ。

店員さんも喜ぶキャッシュレス決済で、ピッと支払いを済ませてしまいましょう!

以上、飲食店の資金繰りを助けるため、今は現金払いを使うべきなのかを解説!実はキャッシュレス決済でも資金繰りが悪化するとは限りません…という話題でした。

参考リンク:

『うちはクレジットカード会社との古い契約が残っていて、入金サイクルが30日以上あるんだよ』という経営者は、この機会に最短翌日入金をしてくれるモバイル決済への変更を検討ください。

  • 現状の契約のまま:資金繰りが厳しくなりがち
  • モバイル決済へ乗換:資金繰りの心配不要に

それだけで資金繰りが一気に良くなること間違いなしです(詳細は下記記事参照)。

news.cardmics.com

PayPayの利用履歴はパソコンから閲覧できない問題!さらに会計ソフトとの連携や、利用明細をダウンロードして印刷も出来ません。

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レストランや小売店で支払いに使うことが出来るスマホ決済『PayPay(ペイペイ)』。

今や多くのお店で利用可能になったこのPayPayですが、どうやら利用履歴をパソコンから閲覧できないようなので、今回はその愚痴を記事にしてみたいと思います。

私同様、PayPayを経費の支払いに使っている方はくれぐれもご注意ください。

PayPayの利用明細出力について:

パソコンから利用履歴の確認が出来ない:

早速、PayPayを利用した履歴の出力についてまとめるとこんな感じ。

  • アプリから閲覧:可能
  • パソコンから閲覧:出来ない
  • CSVファイルの出力:出来ない
  • PDFで出力:出来ない

わかりやすく言うと、スマホやタブレット端末上のアプリからしか利用履歴の確認は出来ないということ。パソコン上では確認すらさせてくれません。

MFクラウド等の会計ソフトとの連携もなし:

加えてPayPayはMFクラウド会計やマネーフォワード等のサービスと連携も不可能。

  • マネーフォワード:連携できない
  • MFクラウド会計:連携できない
  • freee:連携できない
  • マネーツリー:連携できない

基本的にすべての家計簿&会計ソフト系サービスと連携や同期が出来ないと思って問題なさそうな感じです。

公式でもアプリから確認せよとの記述:

こう書くと、

『いやいや、さすがに今の時代、利用履歴をパソコンから確認くらいは出来るだろうし、CSVファイルでダウンロードだって出来るでしょ?そうじゃないと確定申告の時とかに不便じゃん』

そんな風に思われるかもしれませんが、PayPay公式にも下記の記述あり(引用元)。

利用明細を確認したい

利用明細は、PayPayアプリトップの[取引履歴]から確認できます。

PC経由で確認する方法については一切、言及がありません。

PayPay残高だけは確認可能:

また、PayPayをYahoo! JAPANのIDと連携をさせると保有中のPayPay残高を確認することが出来るのですが、そちらでも利用明細については確認不可。

これらを考えると、どうやってもパソコン上でPayPayの利用履歴を確認することはできないようです(下記がその証拠画像)

PayPayの残高は確認できても取引明細は確認できない

PayPayの残高は確認できても取引明細は確認できない

ほんと、なんじゃそりゃ…って感じですよね。早めに改善をお願いしたいです。

au PAYやLINE Payは会計ソフトと連携できる:

PayPayの競合サービスであるau PAYやLINE Payについては、家計簿ソフトや会計ソフトとの連携が可能。

  • au PAY:連携可能
  • LINE Pay:連携可能

どうやら不自由なく利用履歴を取り込むことが出来るようなので、家計簿ソフト or 会計ソフトで利用履歴を管理したいと思う方はこれらのスマホ決済を使ったほうが良いかもですね。

それでも尚、PayPayを使いたいなら、Yahoo! JAPANカードとPayPayを連携させて利用するのがおすすめ。

そうすればPayPayで支払い=Yahoo! JAPANカードで支払いとなるので、会計ソフトをYahoo! JAPANカードと連携させれば履歴の取り込みがOKとなります。

経費の支払いに使うなら領収書が必須:

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このようにPayPayは利用履歴を印刷して保管することが出来ないため、経費の支払いにPayPayを使う予定がある方はその都度、お店からレシートや領収書をもらうのが必須。

そうじゃないとPayPayの利用履歴を表示させたスマホ画面のキャプチャを取るとか、出金伝票で支出を証明することくらいしか対策が取れなくなるので、会計処理の際に困ることになりますよ(税務調査の際に否認されやすくなる)。

くれぐれもご注意ください。

以上、PayPayの利用履歴はパソコンから閲覧できない問題!さらに会計ソフトとの連携や、利用明細をダウンロードして印刷も出来ません…という話題でした。

参考リンク:

今回紹介した問題を考えると、PayPayやメルペイといったスマホ決済にはまだまだ問題点が残されていそうな感じ。

やはりクレジットカードの利便性に敵う支払手段は今のところないので、経費の支払いをスムーズにしたいならクレジットカード一択なのかもしれません。

詳しくは下記記事も参考に。法人向けカードを使えば事業の合理化にも繋がりますよ。

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モバイル決済の今がわかる、2020年版まとめ!中小小売店や飲食店の方は、モバイル決済導入で加盟店手数料を下げることも可能です。

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7~8年ほど前から、途端に盛り上がってきたモバイル決済。

モバイル決済とはカンタンに説明すると、iPhoneやiPadなどのスマホやタブレット端末を利用してクレジットカード決済をしてしまおう…というものなんですが、これだけですべてを理解しろというのは無理な話ですよね。

そこで今回は、今話題のモバイル決済についてわかりやすく解説。

そのメリットやサービス内容に興味がある方は是非、この記事をじっくりと読みいただければなと思います。

モバイル決済の基礎知識:

主要なモバイル決済業者について:

まず2020年現在、日本国内で利用可能な主要モバイル決済は下記の通り。

それぞれサービス内容には多少の違いこそあれど、どのサービスを利用してもVISA、Mastercard、JCB、アメリカンエキスプレス等のクレジットカード決済ができることには違いはありません。

他にも中小業者は存在:

この他にも中小のモバイル決済業者は存在しますが、それらのサービスはいつどのタイミングでサービス停止してしまうかわからないので、特にこだわりがないという方であれば大手を利用するのがベスト。

  • 大手モバイル決済業者:サービスが安定的&継続される可能性大
  • 中小モバイル決済業者:利用者が少ないのでサービスが不安定

楽天ペイは楽天グループ、Squareはアメリカの上場企業、AirPAYはリクルート系の大企業ゆえ、どれを選んでも安心して利用できることでしょう。

モバイル決済の導入メリット:

次に、ここが肝心ですね。モバイル決済を導入するとどのようなメリットがあるのかについて、1つずつ紹介していきたいと思います。

1.加盟店手数料がかなり低い:

中小の小売店や飲食店がモバイル決済を導入するメリットとして一番大きいのが、加盟店手数料が非常に安いこと。

前述の主要モバイル決済だとだいたい3.25%程度の手数料しかかからないので、すでにクレジットカードの加盟店契約がある経営者の方でも、モバイル決済に切り替えるだけで大幅に加盟店手数料の引き下げることが可能です。

  • 一般的な加盟店契約:中小店舗だと4~6%はかかる
  • モバイル決済:規模にかかわらず3.25%程度

但し、JCBやアメリカン・エキスプレスの決済手数料についてはやや割高で、3.75%程度の費用が必要になる点には注意。

AirPAYのクレジットカード決済手数料一覧

AirPAYのクレジットカード決済手数料一覧

まぁこの辺は経営上の考え方次第ですが、高い手数料負担が嫌だと思うならVISAカードやMastercardのみ受付可能としてしまってもOKかもしれません(JCBカードやダイナースクラブカードも導入すべきか悩んでいる経営者は下記記事も参考に)。

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2.Suica等の電子マネー導入も可能:

楽天ペイやAirPAYといったモバイル決済を利用すれば、SuicaやPASMO、ICOCAといった交通系ICカード決済の導入も楽ちん。

駅チカを中心にSuica決済に対する需要は高まっているので、商店街等にお店を出している方であればクレジットカードと同時にSuica等を導入しておくと売上アップ効果が見込めるものと思います。

また、iPhone系のおサイフケータイとも言えるApple Pay(Apple社製品を使っている方向けのおサイフケータイのようなもの)に対応できる、iDやQUICPayの導入もモバイル決済なら可能。

  • iD:楽天ペイ、AirPAYで利用可
  • QUICPay:楽天ペイ、AirPAYで利用可
  • nanaco:楽天ペイで利用可
  • 楽天Edy:楽天ペイで利用可
  • WAON:楽天ペイで利用可

楽天ペイで決済可能な電子マネー

楽天ペイで決済可能な電子マネー

20~30代といった、比較的若い世代の方がお客さんとしてやってくるお店であれば、 Apple Pay導入によるメリットは計り知れないことでしょう。

3.入金サイクルが早い:

モバイル決済を導入する上で大きな魅力なのが、楽天ペイやSquareの入金サイクルの早さ。

なんとクレジットカード決済を利用された最短翌日には入金してくれるので、資金繰りに困りがちな中小小売店の方であっても導入に前向きになれるはずです。

  • 楽天ペイ…楽天銀行への入金なら翌日
  • Square…三井住友銀行やみずほ銀行への入金なら翌営業日

しかもそれらの銀行に対してなら、振込手数料は常に無料。

たとえ100円や200円といった少額の売上しかなかった場合でも手数料無料で振込してくれるため、毎日、売上を入金してほしい経営者にも最適なサービスだと言えます。

4.実質0円で導入可能:

モバイル決済導入のメリット4つ目は、各社、新規加入キャンペーンを実施しているために決済機の購入費用が実質0円なこと。

キャンペーン内容はそれぞれ違いますが、各社ともに導入後、一定の売上があると導入費をキャッシュバックしてくれる仕組みが採用されているため、ただ単にお客さんにクレジットカードや電子マネーを使ってもらうだけで実質無料となる形です(AirPAYは審査通過のみで無料になる)。

19,800円+税する決済機もキャンペーン中なら実質無料

19,800円+税する決済機もキャンペーン中なら実質無料

尚、モバイル決済各社ともに、決済機が無料になるのは1台目のみ。

2台目以降は有償となってしまうわけですが、それでも5,000円~2万円程度と比較的リーズナブルに決済機は購入可能なので、ビジネスにおいてそれほど大きな負担になるわけでもありません。

  • モバイル決済機:5,000~2万円程度
  • 据え置き型の決済機:10~20万円程度

まぁ売上が大きな小売店や飲食店だと、クレジットカード会社から無償で決済機を提供してもらうことも出来なくはありませんが、中小小売店だと交渉は難しいので、最初からモバイル決済導入を検討するのが無難かもですね。

詳しくは下記記事も参考にどうぞ。

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会計ソフトと連携させれば経理処理も楽に:

モバイル決済を導入する隠れたメリットとしては、クラウド会計ソフトと呼ばれる会計ソフトと連携させることで、売上管理が楽になるという点。

これはなぜならモバイル決済経由で支払いを受けた履歴はすべて電子データとして保存されるので、その履歴を利用すれば会計処理が劇的に楽になるため(1件1件、売上を手入力で打ち込む必要性がなくなるということ)。

  • 現金での売上:POSレジ等を使わないと売上管理が面倒
  • モバイル決済の売上:電子データとなるので管理が楽

今日の売上はいくらあって、何人のお客さんが来たのか…ということも、モバイル決済の集計機能を使えば一目瞭然です。

POSレジとともに刷新も可能:

また、個人的におすすめなのが、モバイル決済と同時にPOSレジも刷新してしまう方法。

最近では下記記事のように無料で利用可能なPOSレジサービスも増えてきているので、モバイル決済を相性の良いものに是非、切り替えを検討してみてください。

うまく活用すればPOSレジの購入費をゼロにできるだけでなく、売上集計等の作業を劇的に合理化することも可能ですよ。

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外国人観光客が喜ぶQRコード決済導入も:

あと、日本にやってくる中国系の外国人観光客を呼び込むために、中国国内で使われているAlipay(アリペイ)やWeChatペイを導入しようとしている経営者は多いかと思いますが、実はこれらのQRコード決済もモバイル決済を利用して導入可能。

  • AirPAY…アリペイとWeChatペイに対応

店先にそれらのロゴマークを貼り出せば中国人観光客による売上アップが見込めるため、繁華街にある店舗を経営している方はあわせて検討をしてもらえればなと思います(こちらの統計データのように、外国人観光客はクレカ決済やQRコード決済できるお店を探しています)。

モバイル決済ならではの強み:

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続いて携帯電波を利用してクレジットカード決済できるモバイル決済ならではの強みについても紹介しておきます。

イベント会場や移動店舗に:

モバイル決済導入が一番役立つ場面は、コミケやフェスといった、イベント会場に出店する場合。

こういった店舗でもモバイル決済なら携帯電波1つでクレジットカード決済導入が出来るようになるので、特に高額品を販売するような場合には導入しておくと売上アップが見込めます。

  • 据え置き型の決済機:イベント会場には持っていけない
  • モバイル決済:イベント会場でもカード決済可能

また、前述のようにSuicaや楽天Edyといった電子マネー決済にもモバイル決済は対応可能。

こういった電子マネー決済を導入すれば少額決済にもスムーズに対応することが出来るので、釣り銭の受け渡し等で時間を浪費するくらいなら、手数料を払ってでも電子マネー決済を導入してしまうほうが1日の売上額アップには繋がると思います。

移動店舗でも使える:

あと、車を改造して移動しながら商売を行う、移動店舗の経営者にもモバイル決済はおすすめ。

こちらも理屈は一緒で、モバイル決済であれば行く先々でストレスなくクレジットカード決済を受け付けることが出来るため、支払いに選択肢をもたせることで売上げアップが見込めることでしょう。

税理士や司法書士などの士業に:

モバイル決済は税理士や司法書士といった、士業の方にもおすすめのクレジットカード決済機。

というのもこういった先生方というのは基本、お客さんの自宅やオフィスにお邪魔をする機会が多いと思うんですが、その際にモバイル決済の契約さえあれば客先でもクレジットカード決済を受け付けられるようになるため、何かと便利なんです。

  • モバイル決済なし:
    客先で現金払いのやりとりが必要、もしくは銀行振込を依頼
  • モバイル決済あり:
    客先でカード払いしてもらうことができるので、即、売上に繋げやすい

場合によってはその場で顧問料を払ってもらったり、書籍やソフトウェア等の販促物を買ってもらうことだって出来ます。

手元にお金がなくて…という言い訳を潰せる:

また、クレジットカード決済を受付可能にしておくと、『今、ちょっと手元に現金がないから、また今度ね』といったお客さんの言い訳を潰せるメリットも。

要するに現金がないことを理由に契約を断ってくるお客さんがいたら、すかさず『あっ、今手元にモバイル決済機があるので、Visaカードやマスターカード等のクレジットカードでも大丈夫ですよ』と伝えることで、お客さんの逃げ道を無くす効果があるんです(苦笑)

まぁそういった強引な手法で売りつけたところで後で不満に繋がったり、クレームに繋がったりといった側面もあるので良し悪し。

しかし、決済手段を複数持っておくと多彩なセールストークが可能になるため、現金払いや銀行振込のみだと取れない契約もクレジットカード決済さえ出来れば取れる契約も出てくると思いますね。

他にも資金繰りに困っている企業や、銀行振込に対応してくれない個人事業主相手にも、クレジットカード決済導入は有益です(一度カード決済が出来てしまえば、お金を回収し損なうことがない)。

インフラが整っていない地域で:

モバイル決済導入が役立つ場面、最後はあまり事例はないかもしれませんが、インフラが整備されてない場所でのクレジットカード決済です。

たとえば有名なところだと穂高岳にある山荘がありますね。

こちらには当然ながら電話線もインターネット回線も通っていませんが、携帯電波であれば問題なく受信可能なのでモバイル決済が使えます。

山岳ガイドや釣り船などにも:

事例は他にもまだまだ存在。

たとえば登山道を案内する山岳ガイドなどは、通常、現金払いのみでしかガイド料を貰うことは出来ませんが、モバイル決済があればその場でスマホと接続させて代金をクレジットカードで払ってもらうことも可能。

こちらであれば釣り銭の準備も不要ですし、小銭等で持ち物を無駄に重くすることもありません。

あとは釣り船などにも良いですよね。

陸地からそう遠くない場所なら携帯電波が届くので、海の上でクレジットカード決済を受け付けることだって出来てしまいます。

モバイル決済の関連情報:

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もっとモバイル決済に関する情報を知りたい…という方のために、過去、当サイト『クレジットカードの読みもの』上でまとめた記事についても紹介。

モバイル決済についてもっと詳しく知りたいという方はどうぞ。

大手モバイル決済を比較:

モバイル決済サービスにはどのようなものがあるのか、そしてそれらはどのような特徴やメリットがあるのか…といったものを、わかりやすく比較している記事です。

楽天ペイ、Square、AirPAY等、どのモバイル決済サービスを選んでいいか迷っている…という方は、こちらの記事をご覧ください。

読むだけでそれぞれのメリット&デメリットがわかります。

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ICカード決済にも対応:

AirPAYや楽天ペイ等のモバイル決済は今、従来の磁気ストライプを利用した決済方法ではなく、ICチップを利用したEMV方式にも対応済み。

  • ICチップ決済:対応可能
  • 磁気ストライプ決済:対応可能

仮にクレジットカードの不正利用に遭遇してしまった場合でも、ICチップ決済であれば店舗側の責任を問われることが少なくなるため安心です(外資系カード会社等だと一部、責任を問われることも)。

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翌日入金がとにかく便利:

楽天ペイにしろSquareにしろ、クレジットカード払いをされた後の資金回収までのスピードが非常に早いです。

翌日、もしくは翌営業日入金が原則になるので、『クレジットカード払いを導入すると資金繰りが悪化しそうで嫌だ』と思っていた経営者の方はこちらをお読みください。

  • 間違い:カード決済を導入すると資金繰りが悪化する
  • 正解:カード決済を導入しても資金繰りは悪化しない

それがただの誤解であることがわかります。

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モバイル決済でSuica決済も可能:

楽天系の楽天ペイやリクルート系のAirPAYというモバイル決済なら、スマホやタブレット端末を使ってSuica決済も可能。

そのため、「自店舗にクレジットカードだけでなくSuicaも導入したい!」と思う経営者の方ならこちらがおすすめでしょう。

噂によるとSquareでも近々、導入が予定されているようです。

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カード決済を導入すると売上があがる:

モバイルクレジットカード決済を導入して、クレジットカード払いOKにすると、お店の売上があがる…という統計データです。

今後、今までよりも更に増えていくであろう外国人観光客への対応としても、カード決済導入は必須。この先、現金払いのみのお店だと誰もお客さんが寄り付かない…なんてこともありえるので、今からしっかり準備ください。

下手するとAirPAYのテレビCMみたいなことが、あなたのお店でも発生してしまいますよ。

キャッシュレス決済非対応店舗は不評:

加えて、レストランや居酒屋といった飲食店に限った話ではあるものの、クレジットカードや電子マネーが使えないお店には近寄らない…という人が一定数いるのもまた事実です。

これらを考えると、クレジットカード加盟店手数料を惜しさにカード決済を導入しないのは経営上、問題であることがわかるはず。

薄利多売なお店であってもモバイル決済を導入できる方法はあると思うので、是非、ご検討ください。

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継続課金にも使えるモバイル決済:

生徒さんから塾の費用を回収したいとか、定期刊行誌の発行代金を回収したいなど、毎月、継続的にクレジットカード払いを受け付けていきたい…という方にもモバイル決済は便利。

Square(スクエア)ならカンタンな設定のみで継続課金に使えるので、常連さんからのお金の回収が面倒だと思う方は上手に活用してみてください(Square公式より引用)。

「Squareのカード情報保存機能」と「Square 請求書の定期送信機能」を組み合わせると、お客様のクレジットカードに自動継続課金をすることができます。

自動継続課金の設定をすれば、月々の会費や顧問料、月謝などの請求も効率的に処理することができます。

定期的なお金の回収がグンと楽になります。

モバイル決済は契約解除も非常にカンタン:

楽天ペイやSquareといったモバイル決済は、契約金や月額利用料金が不要な決済業者。

そのため、導入後に『やっぱりクレジットカード決済なんて導入すべきじゃなかったなぁ…』と思った場合には、手数料無料で解約をすることも出来るのであわせてご安心ください。

  • 解約手数料:0円
  • 最低契約期間:なし

この辺も導入がカンタンなモバイル決済ならではのメリットと言えますね。

さぁモバイル決済を契約しよう:

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ここまでモバイル決済の基礎知識からそのメリット、そして関連記事までを紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

解説の通り、現在ではモバイル決済の導入費は実質0円と、かなり導入しやすい状況になっているので、是非、この機会に導入を検討を!

時代は間違いなく、キャッシュレス社会になりつつありますよ。

以上、モバイル決済の今がわかる、2020年版まとめ!中小小売店や飲食店の方は、モバイル決済導入で加盟店手数料を下げることも可能です…という話題でした。

参考リンク:

モバイル決済もいわば、フィンテック分野が進化したことによって誕生した仕組みです。

時代はこの「フィンテック」によってだいぶ変わりつつあるので、興味がある方は下記記事もあわせてどうぞ。

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仕事で使っているクレジットカードの年会費は「経費」に出来るの?年会費を経費算入する場合の勘定科目や、消費税の税区分について解説。

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今回は「クレジットカードの年会費って経費に出来るの?」という疑問を持っている方のための記事です。

株式会社や有限会社といった法人経営者や、会計&経理担当者の方は参考にしてみてください。年会費の取り扱いがわかります。

カード年会費の経費算入について:

クレジットカード年会費は経費にできる?

まず、クレジットカードの年会費は経費算入できるのかというと、これはまったく問題ありません。

そもそも個人事業にしろ法人経営にしろ、そのクレジットカードを事業で利用しているのであれば経費にできないはずはないためです。

但し、私的に利用しているクレジットカードの年会費まで経費算入するのは税務署から指摘される可能性大。

  • 私的に使っているカード:経費算入はダメ
  • 仕事で使っているカード:経費算入は大丈夫

あくまで事務用品の購入や商品の仕入れなど、仕事で使っているクレジットカードの年会費のみ、経費として記帳すべきでしょう(どうしても個人向けクレジットカードの年会費を経費算入したいなら決済金額等で家事按分して記帳する)。

事業でクレジットカードを使うなら法人カードを:

あと経費の支払いでクレジットカードを使うのであれば、出来れば楽天カードや三井住友カードといった個人向けの発行されているクレジットカードではなく、法人カードと呼ばれているような事業者向けのクレジットカードを作っておくのが無難。

なぜならこれらのクレジットカードはそもそも事業の支払い向けに作られているカードなので、堂々と経費算入しても税務署側はなにも言えないからです。

  • 一般的なクレジットカード:税務署に指摘される可能性あり
  • 法人向けクレジットカード:年会費を経費にしても指摘されない

尚、法人カードについて詳しくは下記記事にまとめてあるので、そちらを参考に。

導入すれば年会費の経費算入がしやすくなるだけでなく、社員の経費精算が楽になったり、記帳業務等の軽減にも繋がります。

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社員にもたせてる法人カードやETCカードも経費算入可能:

社員に持たせているコーポレートカードや、社用車用のETCカードについても当然ながら経費算入が可能。

  • 社員に持たせてる法人カード:経費算入できる
  • 社用車用のETCカード:経費算入できる

とにかく事業向けに使っているクレジットカードの年会費であれば経費算入できるので、特に個人事業主の方は漏れずに記帳するようにしてください。

それだけで節税に繋がります。

年会費の勘定科目や税区分は?

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次に、クレジットカードの年会費を経費にする場合、どの勘定科目にすべきなのでしょうか?

こちらについては税理士さんによっても見解は異なりますが、多くの場合は「支払い手数料」か「通信費」あたりにしておけばOK。

大切なのは『うちの事業ではクレジットカードの年会費を○○の勘定科目として付ける』として毎年、統一することなので、支払い手数料でも通信費でも好きな方で大丈夫でしょう。

私はサイト運営者なので図書研究費:

ちなみに。

クレジットカードの情報サイトを運営している私の場合には、クレジットカードの年会費は記事を書くために必要な費用のために「図書研究費」として記帳しています。

  • 他の経営者:
    業務効率化のためにクレジットカードを使ってるから通信費や支払い手数料
  • 私の場合:
    当サイト『クレジットカードの読みもの』で情報発信をするために年会費を払ってるから図書研究費

これでも毎年、そういう決まりで記帳しているのであれば問題ありません。

消費税の税区分は?

最後に、消費税の税区分については、クレジットカードの年会費には消費税が含まれているので課税取引となり、仕入税額控除の対象となります。

なんとなく会費というと非課税を想像してしまう方も多いかもしれませんが、記帳の際にはしっかりと課税仕入にしておくようにしてくださいね。

そうではないと不要な消費税まで納税することになってしまいますよ。

以上、仕事で使っているクレジットカードの年会費は「経費」に出来るの?年会費を経費算入する場合の勘定科目や、消費税の税区分について解説…という話題でした。

参考リンク:

仕入れや接待交際費にクレジットカード払いを使う方は、クレジットカードの利用明細書と会計ソフトを連動させて記帳の手間も省きましょう。

最近話題のクラウド会計ソフトというものを使えば、記帳にかかる時間を激減させることが可能です(詳しくは下記記事にて)。

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たとえ手数料が高くても、お店にJCBカード決済を導入すべきか?参考までにJCBを1枚持ちしてる比率など、各種統計データを調べてみた。

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VISAカードやMastercardに比べ、相対的に加盟店手数料が高いと言われているJCBカード。

  • VISA:相対的に手数料が低め
  • Mastercard:相対的に手数料が低め
  • JCB:相対的に手数料が高め

それゆえ、飲食店や小売店の一部では、『うちはVISAカードとMastercardしか使えないよ!』とJCBを受け付けないお店もあるわけですが、ほんとうにJCBカードをごっそり除外して問題はないのか、経営者なら気になるところですよね。

そこで今回は店舗経営者向けに、JCBカード決済を導入すべきかどうかについて徹底分析。経営者の方はもちろん、JCBカードを保有中の方もあわせてご覧ください。

そもそもVISAカードとクレジットカードの違いがよくわかってない…という方は国際ブランドについて詳しく解説をしたこちらの記事から先にお読みください。

JCBカードを導入すべきかどうか:

JCBの加盟店手数料は総じて高い:

まず、JCBカードの加盟店手数料はVISAやMastercardに比べてほんとうに高いのか…というと、これはお店とカード会社が交わす加盟店契約次第。

そのため、契約内容によってVISAやMastercardよりもJCBのほうが手数料が低いお店もあるかと思いますが、全般的な傾向でいうと、お店の大小に関わらずJCBカードの手数料のほうが高いと言われています。

加盟店手数料を開示してるサービスを調査:

論より証拠、クレジットカードの加盟店手数料を開示してくれてる、クレジットカード決済業者『Square(スクエア)』の公式サイトをチェックしてみても下記のような差が存在。

  • VISA:3.25%
  • Mastercard:3.25%
  • JCB:3.95%

現時点では政府によるキャッシュレス消費者還元事業によってVISAもJCBも3.25%に抑えられてますが、還元事業が終了した後にはJCB決済のみ割高になる形です。

キャッシュレス・消費者還元事業期間中の、Square Readerを利用した決済に関しては、Visa、Mastercard、American Express、 Discover、Diners Club、JCBの手数料は3.25%となります。

本事業終了後の2020年6月末以降は、JCBの手数料はすべて3.95%となります。

その差0.7%は結構バカに出来ません。

他の決済業者でも同じ傾向あり:

疑り深い方のためにもうひとつ、テレビCM放送中のAirPAYにかかる手数料を引用してみてもこんな感じ(AirPAYの公式サイトはこちら)。

  • VISA:3.24%
  • Mastercard:3.24%
  • JCB:3.74%

VISAやMastercardよりもJCBの手数料は相対的に高め

VISAやMastercardよりもJCBの手数料は相対的に高め

ご覧のようにVISAやMastercardよりも、JCBのほうが高い加盟店手数料を必要とすることがおわかりいただけるのではないでしょうか?

JCBの会員数について:

JCBカードを導入すべきかどうかを判断する上で、次に把握しておきたいのがJCBカードの会員数、つまり保有者の人数です。

こちらはJCB公式に『全世界で1億3,000万会員以上』という記載はあるものの、国内利用者がどのくらいいるのかとか、株式会社ジェーシービーが自社発行している人数等の内訳は開示なし(引用元はこちら)。

JCBカード発行状況

JCBカードは世界23の国と地域で、13,000万人以上の方々に利用いただいています。

とにかく世界中に1億3,000万人の利用者がいるんだな…ってことくらいしかわかりません。

国内利用者は推定で6,700万人程度:

さすがにそれじゃ話にならないので、参考になりそうな数字を探してみると2014年の日経新聞記事に手がかりを発見(引用元)。

JCBの浜川一郎社長は、日本経済新聞の取材に「現在8400万人のカード会員数を2016年度末までに2割増の1億人に増やす」との方針を示した。

海外の会員数は1700万人だが、東南アジアを中心に市場開拓を進め、約3000万人にする。

あくまで単純計算でしかありませんが、会員全体から海外会員1,700万人を引いた6,700万人という数字が国内のJCBカード保有者である可能性が高いですね。

  • 全会員数:8,400万人
  • 海外会員数:1,700万人
  • 国内会員数:差し引き6,700万人?

国民の総人口が1億3,000万人程度なことを考えると、JCB保有者はかなりの人数です。

重複を除くと会員数が減る:

ただそれじゃ日本国民の半分がJCBカードを保有しているのか…というとそんなことはありません。

なぜなら6,700万人という数字は株式会社ジェーシービーが発行している人数だけでなく、楽天カードやイオンカードといった提携カード会社が発行している人数を含めた数値であると思われるため。

要は私のように重複してJCBカードを保有している人間も多いと推測できるため、純粋な保有者数はこの数字よりも3割は少ないものと思われます。

  • 間違い:JCBの会員数は6,700万人
  • 正解:JCBの会員数はのべ6,700万人

ざっくり4,000~5,000万人くらいが、日本でJCBカードを保有している人数になるのではないでしょうか?

会員数が突出してるわけでもない:

加えて考慮すべき点がもうひとつ。

JCBの会員数だけを見るとすごい人数だなぁ…と思ってしまうところですが、日本国内で発行されているクレジットカードの総枚数は3億枚に限りなく近い2億8,394万枚(日本クレジット協会の調べ)。

残念ながら前述の6,700万人という数字は「会員数*1」で2億8,394万枚は「発行枚数」なので正しく比較をすることは出来ませんが、仮にJCBカード側の数字が6,700万人=6,700万枚と仮定すると下記のような円グラフになります(正確な比較をできるように2014年3月時点での発行枚数で計算)。

  • 総発行枚数:2億6,722万枚
  • JCB会員数:6,700万枚(約25.1%)
  • JCB以外の会員数:2億22万枚(約74.9%)

JCBの比率はクレジットカー総発行枚数の1/4程度

JCBの比率はクレジットカー総発行枚数の1/4程度

つまりJCB会員が6,700万人いる…という数字だけを見るとすごい数字に思えますが、日本国内に流通しているクレジットカード枚数と比較するとJCBカードの国内シェアは全体の1/4程度。

まぁ前述のようにこの計算に正確性はないんですけど、長らくこの業界にいる私の肌感覚としてもだいたいこの程度の比率だろうなぁ…とは思いますね。

そうズレはありません。

経営者は1/4のカードに対応すべきかを判断:

まとめます。

店舗経営者は国内に流通している25%分のクレジットカードに対応すべきかどうかを判断すればそれでOK。

  • JCBに対応しない:
    国内に流通している最大75%のカードに対応可能
  • JCBにも対応する:
    国内に流通している最大100%のカードに対応可能

これを大きいと捉えるか小さいと捉えるか、それが経営判断となります。

JCBの1枚持ちはどの程度いるのか:

ここまででJCBの国内シェアはなんとなくわかりましたが、その上で間違ってはいけないのが、JCB決済を導入しないと25%の顧客を逃してしまう…と思うこと。

なぜなら大抵の日本人は複数枚のクレジットカードを保有中なので、万が一、JCBが使えない場合でもVISAカードやMastercardを代わりに使ってくれる可能性が高いためです(JCBによる調査でも日本人は平均3.2枚のカードを保有中とのこと)。

クレジットカードを持ってる人は平均3.2枚のカードを保有中

クレジットカードを持ってる人は平均3.2枚のカードを保有中

平均保有枚数は3.2枚、平均携帯枚数は2.1枚。

それゆえ、正しくはJCBカード決済を導入しないと最大25%のカードが使えなくなるけれども、カード利用者の25%をまるごと除外してしまうわけではない…が正解。

  • 間違い:JCB決済を導入しないと25%の顧客が不満に思う
  • 正解:JCB決済を導入しないと最大25%の顧客が不満に思う

完全に除外してしまうのはJCBブランドのカードしか持っていない人のみとなります。

JCBカードの1枚持ち比率は?

では、日本国内にJCBカードの1枚持ちをしている人がどのくらいいるのでしょうか。

個人的にもすこし興味があったので、当サイト『クレジットカードの読みもの』のTwitterアカウントを利用して調査してみました(当該ツイート)。

質問です。

みなさんの保有中のクレジットカードにはどの国際ブランド(VISAやJCBといったもの)が付いていますか?

教えてください。

気になる結果は下記の通りとなります*2

  • VISAのみ:16%
  • Mastercardのみ:3.3%
  • JCBのみ:4.2%
  • 複数の国際ブランドを保有中:76.6%

JCBカードの1枚持ちをしてる人の比率

JCBカードの1枚持ちをしてる人の比率

ご覧のようにJCBカードしか保有していない人の比率は全体の4.2%という数字で着地。

言い方は悪いですけど、このくらいの比率なら除外してしまってもそこまで影響はないんじゃないか…そう思えてしまう経営者の方は多いかもしれません。

但し、注記として触れておかなくちゃいけないのは、 このアンケート結果は私のTwitterアカウントをフォローしてくれてる方が中心となって回答してくれたものであるという点。

要はクレジットカードに知見のある層が多めの回答結果となっているため、広く属性を絞らずにアンケートを実施した場合には、もうすこしクレジットカードの1枚持ち比率は高まるものと思われます(JCBの1枚持ちももうすこし増える可能性大)。

  • カードに詳しい人:保有枚数が多い傾向
  • カードに詳しくない人:保有枚数が少ない傾向

ご了承ください。

メインで使ってる人はもっと多い:

また、JCBの加盟店になるかどうかを判断する上でもうひとつ忘れちゃいけないのが、VISAやMastercardを保有しているけれども、JCBカードをメインに利用している方だっていること。

  • 少なめ:JCBを1枚持ちしてる人
  • 少なくない:メインでJCBを利用中の人

JCB決済を導入しないとそういったお客さんをガッカリさせてしまう可能性はあるので、この点もあわせて判断いただければ…と思います。

アメックス等の利用者も取り込める:

JCB決済をお店に導入する隠れたメリットとしては、富裕層が持つことが多い国際ブランドであるアメリカン・エキスプレス・カードやダイナースクラブカードの決済も可能になる点。

まぁ保有者そのものはVISAやMastercardと比べると圧倒的に少なめ…ですが、富裕層向けの国際ブランドを取り扱いしておけば客単価の向上が期待できますよ。

特に高単価な商材を提供してるお店なら検討の余地有りです。

経営判断は難しいところだけど:

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ここまでJCBカード決済を導入する効果について各種データを紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

その上で個人的に言わせてもらえるのだとしたら、やはり手数料が高くてもJCBカード決済は導入して欲しいというのが私の意見。

理由はアメックスやダイナースクラブといった富裕層向けのお客さんを取り込めるメリットがあることと、国内で流通している25%のカードを除外してしまうのは大きすぎるからです。

経営者ならここを捨ててほしくはありません。

小規模な飲食店なら諦めてもOK:

反面、小規模な飲食店や小売店を経営している方であれば、最初からJCB決済を導入しないというのもひとつの手。

クレジットカードの加盟店手数料は小規模なお店になればなるほど高めに設定されてしまう傾向にあるので、契約内容によってはVISAやMastercardよりも1~2%高く負担せざるを得ない場合もあるからです。

  • 中規模以上のお店:VISA / Mastercardとの差が小さい
  • 小規模なお店:VISA / Mastercardとの差が大きめ

加えてビジネスそのものの客単価が低いなら、冒頭のように『うちはVISAカードとMastercardしか使えないよ!』と突っぱねてしまっても顧客満足度が落ちる可能性は低いのかもしれませんね。

こんな感じでメリット&デメリットを天秤にかけて、JCB決済を導入すべきかどうかを検討いただければと思います。

以上、たとえ手数料が高くても、お店にJCBカード決済を導入すべきか?参考までにJCBを1枚持ちしてる比率など、各種統計データを調べてみた…という話題でした。

参考リンク:

『仮にクレジットカードを1枚しか持つことが出来ないとしたら、VISA、Mastercard、JCBのどれを選ぶのか?』

そんな経営者目線ではなく、カード保有者目線での意見を知りたい方は下記記事も参考にどうぞ。JCBカードが今、一般消費者からどのように評価されてるのかがわかります。

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*1:1人の会員が2枚持っている場合を2会員としているのか、それとも1会員としているかが不明ということ。また家族カード保有者を含めているかどうかも不明です。

*2:今回のアンケート調査ではJCBブランドのみを保有している比率を調べたので、実際にはJCBカードの1枚持ちだけでなくJCBカードを2枚、3枚持ってるだけの人も「JCBのみ」と回答した可能性があります。ただそれでもその比率は低いと想定できるため、大抵はJCBカードの1枚持ちでしょう。

クレジットカード決済をお店に導入すると資金繰りが悪化する…はもう古い!楽天ペイなら土日や祝日を問わず、翌日入金が基本です。

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『売上をあげるためにクレジットカード決済をお店に導入したいけれども、資金繰りが厳しいうちのお店ではちょっと難しいかな…』。

そんなふうに思っている店舗経営者の方に、今回は365日、土日や祝日を問わず翌日入金をしてくれるクレジットカード決済の仕組みを紹介させてもらおうと思います。

入金までが早いカード決済について:

楽天ペイなら翌日入金:

それが楽天ペイ(旧名:楽天スマートペイ)

楽天ペイはその名前の通り、あの楽天が展開しているクレジットカード決済サービスなわけですが、このサービスを利用すると前述のようにゴールデンウイークだろうがお盆休みだろうが、年末年始であったって翌日にはお金が入金されてくるように(楽天銀行口座を持っている場合)。

  • 通常のカード決済:1ヶ月分をまとめて翌月入金など
  • 楽天ペイでカード決済:土日を問わず、翌日には入金

とにかく資金繰りに困っている店舗経営者にとってみれば、救世主のようなクレジットカード決済なんです。

なんと入金手数料も無料:

こう書くと、『いやいや、毎日とか入金されちゃったら振込手数料だけですごい金額になっちゃうでしょ!うちの店は小口の売上が多いから、そんなんじゃ何も残らないよ』と心配になる経営者の方もいるかも…ですが、楽天ペイならその辺も安心。

なんと入金手数料は無料に設定されているので、毎日振込してもらっても振込手数料を気にする必要性はありません。

100円といった少額売上でも振込してくれる:

さらにさらに、楽天ペイなら100円や200円といった少額の金額であっても翌日入金OK。

5,000円以上にならないと振り込まれない…なんてこともないので、高額な商品を販売している小売店の方はもちろん、500円ランチを提供している定食屋さんや駄菓子屋さんであっても導入にハードルはありません。

  • 他サービス:一定金額以上じゃないと入金されないことも
  • 楽天ペイ:10円でも振込手数料無料で入金してくれる

とにかく楽天ペイを使った翌日には入金される、そういう仕組みです。

翌日入金されるためには楽天銀行が必要:

但し、クレジットカード経由での売上を翌日振込してもらうためには1つだけ条件が存在。

それは楽天グループの銀行である、楽天銀行に口座を持っていることが必要になってくるので、楽天ペイを利用するなら楽天銀行への口座開設はもはや必須かもですね(楽天銀行の公式サイトはこちら)。

  • 楽天銀行への振込:365日翌日。手数料無料。
  • 他銀行への振込:翌営業日振込。手数料必要。

『いやいや、さすがにクレジットカード決済導入のために事業用の銀行口座を作るのもなぁ…』という方は、若干入金が遅くはなりますが、翌営業日入金(月曜から金曜日の平日のみ入金)をしてくれるSquareというクレジットカード決済サービスもありますよ。

詳しくは下記記事を参考にどうぞ。こちらであればみずほ銀行や三井住友銀行へ手数料無料で振込してくれます。

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決済機の代金も無料にできる:

楽天ペイでは現在、新規契約者を対象としたキャンペーンを実施中。

こちらを利用すれば決済機の購入代金を実質0円にすることも出来るのですが、キャンペーン適用のハードルが若干高いのがネックなので、使えるかどうかは微妙なところですね(キャンペーン詳細は下記より)。

うまく使えれば活用ください。

現金問屋でもカード決済を導入できる:

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このようにお店のお客さんがカード払いをしてきても、その金額が翌日には銀行口座に入るようになれば、資金繰りを心配することなくクレジットカード決済を導入できるというもの。

現金問屋のように即、在庫を現金化をしたい商売の方であったって、これならカード決済を導入できますよね。

カード決済導入で客単価アップ効果も:

また、むしろカード払いOKにすればお店の客単価アップや利用客増も期待できるというメリットも(カード払いを導入すると売上があがる統計は下記記事にて)。

つまり楽天ペイなら資金繰りを悪化させるどころか、売上があがることでむしろ資金繰りがよくなってしまう可能性もあるということなので、是非、今まで逃してしまっていたカード払いのお客さんをこの機会に取り込んで、お店の売上げアップを狙ってみてください。

月額料金も無料、カード決済手数料も3.24%と割安ですよ。

以上、クレジットカード決済をお店に導入すると資金繰りが悪化する…はもう古い!楽天スマートペイなら土日や祝日を問わず、翌日入金が基本です…という話題でした。

参考リンク:

『クレジットカード決済の導入を考えてるけど、据え置き型の決済機なども含めて幅広く検討したい』という方は下記記事も参考に。

クレジットカードの加盟店になるための方法をまとめています。

news.cardmics.com

クレジットカードの加盟店手数料を下げるための5つの方法まとめ!高い手数料を払ってる経営者は今すぐ、カード手数料を安くしよう。

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今回はレストランや小売店といった店舗経営者のために、クレジットカードの加盟店手数料を下げるための方法をまとめてみたいと思います。

正直、クレジットカード業界関係者からは『そんなの記事にするなよ!』とか、『手数料が下がると儲けが減るだろ!』と憤慨されてしまいそうな内容ではありますが、今のまま、手数料率が高止まりしている状況ではいつまでたっても「日本の支払い」は変わりません。

そのため、もし私同様にクレジットカードや電子マネーがもっと普及してほしいと思っている方は、是非、この記事をまわりの経営者にも教えてあげてください。

そうして業界全体の手数料率が下がっていけばきっと、私たち消費者だけでなく、経営者にとっても歓迎される支払手段になっていくはずですよ。

よろしくお願いいたします。

加盟店手数料を下げるための方法:

早速、クレジットカードの加盟店料率を下げるための方法をまとめていきます。

1.モバイル決済を導入する

まず、小規模な小売店や飲食店の方が、一番カンタンにクレジットカード手数料を引き下げる方法はモバイル決済を導入することです。

モバイル決済とは簡単に言えば、iPhoneやAndroidといったスマホや、iPad等のタブレット端末を利用したクレジットカード決済のこと。

気になるその手数料率は3.25%程度に設定されているので、現状、4~7%程度の料率を払っている経営者なら、このモバイル決済に切り替えるだけでOKです。

  • 小規模店舗のカード手数料:4~7%程度
  • モバイル決済:3.25%

しかもモバイル決済は導入費用が実質0円&数日もあれば利用可能になるメリットもあるので、加盟店契約の切り替えにも最適。

更に入金サイクルも最短翌日(翌月ではなく翌日)と、資金繰りに困っている店舗経営者の方にとって救世主になる存在なのかもしれません。

Squareと楽天ペイが有力:

そんなモバイル決済の分野で有力なサービスは、現時点で三井住友カードと提携しているSquare(スクエア)や、楽天が提供している楽天ペイあたりが有名。

それぞれサービス内容や特徴は異なりますが、加盟店手数料の料率については3.25%程度で固定されているのでどちらを選んでも手数料引き下げ効果ありますよ。

詳しくは下記公式サイトにて見比べてもらえればと思います。

あと、当サイトでも各モバイル決済の比較情報を作っているので、どの業者に依頼するか迷う方はそちらもどうぞ。

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2.カード会社と交渉してみる

2つ目はクレジットカード会社と直接、交渉をしてみる方法です。

これ、経営者の方でも勘違いしている方が多いのですが、クレジットカードの加盟店手数料というのは固定ではありません。

事務所家賃等と同じように『料率を下げてくれ!』という交渉はもちろん可能なので、いわば言ったもん勝ちのところがあるのですね。

  • 間違い:カード手数料は固定
  • 正解:カード手数料は引き下げ交渉ができる

うまくいけば1%以上の料率ダウンが期待できます。

売上が上がってきているなら交渉しよう:

中でも最近、お店の売上があがってきたんだよね…という小売店や飲食店であれば、交渉効果はバツグン。

『うちは最近、このくらいカード決済の金額が増えてきたんだから、手数料を下げてくれ!』といえば手数料の引き下げ交渉はカンタンでしょう。

反面、カード決済金額が増えてもいないのに交渉をしようとすると、なかなか難しい交渉になる場合もあるかも。

こういった場合には後述する3番目の方法を試すのがおすすめです。

3.他のカード会社に声をかける

3つ目は他のクレジットカード会社にも声をかけ、どこのクレジットカード決済を導入するかで競合させるというものです。

すでに三井住友カードと提携をしている方であれば三菱UFJニコスやクレディセゾンなどにも声をかけてみる…などなど、既存の提携クレジットカード決済会社(アクワイアラー)に対して手数料を下げないと乗り換えるぞ!と言う意思を伝えれば、VisaやMasterCardの決済手数料はだいぶ引き下げられることでしょう。

モバイル決済をチラつかせると効果大:

更に前述のモバイル決済を引き合いに出せば効果大。

交渉次第ではありますが、モバイル決済同等の手数料率まで引き下げることも可能なので、是非、「インターネットを見たらモバイル決済ってやつがあったんだけど、このくらいまで加盟店料率って下がんないの?」と交渉してみてください。

きっとそれだけで従来よりも少しは、加盟店料率の引き下げに応じてもらえるものと思いますよ*1

JCBの加盟店手数料はなかなか下がらない:

反面、そういう交渉をしても、JCBだけはなかなか加盟店手数料の引き下げには応じてくれない可能性が高いです。

これはJCBの決済を担当しているのは株式会社ジェーシービーしかないので、「他社へ乗り換えるぞ!」という交渉をしても意味がない現状があるため。

前述のモバイル決済も、JCBの加盟店審査だけはJCBが独自に行うため、現状、JCBとの契約があるお店の場合にはうまく交渉に乗ってくれないものと思われます。

  • Visa:カード会社同士が競合しやすい
  • MasterCard:カード会社同士が競合しやすい
  • JCB:競合がいないので加盟店料率が下がりにくい

まぁだからこそ最近では、『うちはVISAやMasterCardだけだよ』なんてJCB決済を取り扱わない店舗が増えているのですね。

この辺の事情に興味がある方は、下記記事もあわせてご覧ください。

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4.代理店で相見積もりを取る

4つ目は自分で交渉をするのではなく、クレジットカード決済の相見積もりを取ることが出来るサイトを経由する方法です。

こういった相見積もりサイトを使えば10社以上のクレジットカード決済代行業者の手数料を比較検討することが出来るため、現状よりも良い手数料率を提示してきた業者を選べばOK。

場合によってはモバイル決済の手数料率よりも低い料率を提示してきてくれることもあるかもしれません。

デメリットは断るのが面倒な点:

相見積もりを取るデメリットはしつこい営業等に付きまとわれる可能性があること。

なにせ見積もりを提示してくる業者もビジネスですからね。

簡単にには引き下がらないと思われるため、そういった提案をかわすのが面倒だという方は、自力で決済手数料を下げる方法を探したほうが無難です(ちゃんと断ればOKなんですけどね)。

5.J-Debitを推奨する

5つ目はクレジットカード決済とは異なるのですが、J-Debit(ジェイデビット)というデビットカード払いを顧客に推奨する…という方法です。

あまり知られていませんが、大手のクレジットカード会社と契約をしている店舗であれば、大抵、このJ-Debit契約もされている可能性あり。

仮にカード決済端末に「デビットカード」という文字が表示されているのを見たことがあるなら、それがこのJ-Debit決済になります。

J-Debitはキャッシュカード払い:

では、J-Debitとは何なのか?

ざっくりと解説すると、誰しもが保有している銀行のキャッシュカードをクレジットカードのように使える機能のことです。

たとえば銀行のキャッシュカードを持ち歩いているお客さんであれば、それをクレジットカードの決済端末に通すことで「キャッシュカード払い」が可能。

積極的に利用を促進してほしいJ-Debit

積極的に利用を促進してほしいJ-Debit

メガバンクや地銀、信用金庫などなどほぼすべての銀行が発行しているキャッシュカードでこのJ-Debit払いが利用できるので、これを上手に使ってみてはどうかという内容ですね。

J-Debitは手数料が激安:

こう書くと、『そんなキャッシュカードを使わなくてもクレジットカード払いでいいじゃん?』と思われるかもしれませんが、実はJ-Debitの決済手数料は激安なんです。

クレジットカード会社との契約によって内容は異なるかもしれませんが、概ね0.2%程度に設定されている場合が多いはず。

クレジットカードの決済手数料が3%以上取られることを考えると、もう雲泥の差ですよね。

  • クレジットカード手数料:3~7%
  • J-Debit払い:0.2%程度

それゆえ、お客さんが現金が足りないと困っているときは、「J-Debit払いを使ってみてはどうですか?」と提案をすれば、店舗側の手数料負担をかなり下げることが可能。

詳しいその仕組みについては是非、担当カード会社に聞くか、J-Debit公式サイトをご覧いただければと思いますが、使い方次第ではこのように経営者の負担を減らすことが出来るので上手に活用してみてくださいね(公式サイトはこちら)。

デビットカードについて詳しくは、下記記事も参考にどうぞ。

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とにかく難しいJCBとの交渉:

当記事でも記載の通り、VisaやMasterCardとの料率交渉はそれほど難しいことはありません。交渉できる相手の数が多いので、相見積を取るだけで料率の引き下げが可能なためです。

しかし、JCBとの交渉はとにかく難しい。

カード決済額が1,000万円を超えるような店舗であってもJCBが引き下げに一切応じてくれない…なんてこともあるので、4%前後の手数料を払い続けることになる可能性は高いですね。

どの経営者にとっての悩みのタネのひとつです。

加盟店手数料に関するアレコレ:

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ここで雑談がてら、加盟店手数料に関するアレコレを書いておこうと思います。

お時間がある方は、より加盟店手数料に関する知識を深めるためにも、こちらも併せて読んでいただけると理解が深まるはずですよ。

モバイル決済は大きな流れに:

最近、据え置き型のクレジットカード決済端末を設置していた店舗が、モバイル決済に乗り換える事例をよくみるようになりました。

レジの横でホコリをかぶっている決済端末を見ると少し切なさのようなものは感じますが、これも時代の流れなのでしょうね。

やはり据え置き型を使うよりも決済手数料が安いのであれば、モバイル決済を使うのが経営者としては正しい選択なので、この動きは今後も増えていくことでしょう。

最短翌日入金も大きな魅力:

加えてモバイル決済は入金サイクルが早いのも魅力。

  • 通常の加盟店契約:半月後や1ヶ月後に入金
  • モバイル決済:最短翌日入金(カード払いされた翌日には代金が振り込まれる)

モバイル決済は入金までがとんでもなく早い

モバイル決済は入金までがとんでもなく早い

お客さんがクレジットカードを使ったと思ったら、その翌日には銀行口座にお金が入ってくることもあるので、資金繰りが厳しくてクレジットカードは使ってほしくない…という店舗経営者にもおすすめです(詳しくは下記記事にて)。

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加盟店手数料はカード会社のさじ加減ひとつ:

クレジットカードの加盟店手数料というのはここまで解説させていただいたように、店舗ごとに料率がバラバラなのがその特徴。

これは言い換えると、同じ業態&同じ売上高の店舗であったとしても、A店は料率が低くB店は高い…なんてことが普通にあるということでもあります(売上が多いから料率が低いとか、飲食業態だから料率が高いというのはあくまで傾向に過ぎないということ)。

  • イメージ:売上等に応じて手数料率は決まる
  • 現実:交渉次第で手数料率は決まる

そのため、「うちの売上高だとこのくらいの加盟店手数料でも仕方ないだろう」なんて経営者側で妥協する必要性は一切なし。

前述のように交渉次第でいくらでも引き下げることが出来るので、クレジットカードを使うお客さんが多い店舗であればどんどん、カード会社と交渉をしてみてください。

クレジットカード決済を提供する側(カード会社)もビジネスなので、よほど横柄に交渉しない限りには、料率の引き下げに応じてもらえるものと思います。

目安となる加盟店料率:

クレジットカードの加盟店手数料が引き下げられることはわかっても、うちの店舗の場合にはどのくらいまで交渉できるのかわからない…という方のために、ざっくりと料率に関する情報も晒しちゃいます*2

まず、ユニクロとかビックカメラとか、大手量販店や百貨店と呼ばれているようなところの手数料は1.5~2.0%弱と言われてます。

ここが日本におけるクレジットカード手数料の下限。これ以上の引き下げは難しいことでしょう(ETC決済手数料など、一部では更に下もあります)。

では、ある程度大きくなり、店舗数も増えた中堅の小売店や飲食店ではどのくらいを目指すべきか…というと、これは2.5%前後がひとつの目安になるかも。

ここまでクレジットカードの加盟店手数料を引き下げることが出来れば大成功の部類に入るはずです。

個人経営の商店ではどうか?

反面、個人経営の八百屋さんとか魚屋さんとか、1店舗しか持っていないような方の場合にはどうでしょうか?こちらはどんなにカード会社と交渉しても、3.5%以下にはなかなかしてもらえないかもしれません。

だからこそ今回の記事で紹介させていただいたモバイル決済等を上手に導入して、3.25%の手数料率を狙うのがおすすめ。

正直、個人店舗経営者がこれ以下の加盟店手数料にはまず出来ないと思われるので、無駄に時間をかけて交渉するだけもったいないと思われます。

  • 小規模な小売店やレストラン:3.25%を目指そう
  • 中堅のレストラン:3.0%前後になれば大成功
  • 中堅の小売店:2.5%程度まで下がれば大成功
  • 大規模チェーン店:1%台になれば大成功

『いやいや、モバイル決済ってなんか難しそうだ…』という方は、物は試しと思って下記サイト等をチェックしてみてください。

最近ではクレジットカードだけでなく、Suicaや楽天Edyといった電子マネー決済にも対応していますよ。

www.cardmics.com

商店街等でカード決済を導入している場合:

「○○商店街決済代行」とか、「○○商店街クレジット」といった地域ぐるみで、クレジットカード決済を導入している…という場合には、なかなか手数料率の交渉は難しいです。

本来、そういった地域ぐるみのクレジットカード決済組合の場合には、所属店舗のクレジットカード決済を束ねることにより加盟店手数料を引き下げる…という目的があるのですが、これも時代の流れとともに機能しなくなり、モバイル決済等を利用したほうが料率が圧倒的に安いことも多い状況。

いわば自分たちのクビを自分たちで締めている感じです。

まぁそういったケースでも、モバイル決済を独自に導入するのは問題視されない可能性もあるので、加盟店手数料を引き下げたいなら自分の店舗でちゃんと、カード決済を導入すればOKかもしれません。

その際は事前に組合への相談を忘れずに!

その他、カード決済に関する記事:

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その他、経営者の方におすすめの記事をいくつか紹介。クレジットカードを上手にビジネスに組み込めば、今よりももっと楽に経営ができるようになります。

企業間取引もクレジットカードで:

クレジットカード決済はなにもB to C(小売業などの一般消費者を対象としたビジネス)のために用意されているものではありません。

企業対企業のB to B取引でも有効な決済手段なので、毎月のように月初に「月末に入金がなかった…」と慌てるくらいであれば、ビジネスにもクレジットカード決済を導入してみてください。

手数料率もB to Bなら恐ろしく低いので、便利ですよ。取り立ての手間も省けます。

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法人カード導入で経費業務を楽に:

商品の仕入れや取引先との接待交際費は、法人向けのクレジットカードで支払うのがおすすめ。

カード決済をしておけば電子データとしてその履歴が残るので領収書等の紛失はありませんし、金額&日時が明確にわかるので経理担当者にとって有り難いためです(下記図を参照)。

法人カードを導入すると経理処理が楽になる

法人カードを導入すると経理処理が楽になる

もちろん支払額におうじてポイントも貯まるので、法人クレジットカード導入には経費削減効果も期待できますよ。もはや導入しない手はありません。

詳しくは下記記事にてどうぞ。

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ロゴマークを貼るだけで売上アップ:

「うちの店はクレジットカード払いOKだ」という方は、店頭にこれでもかっ!とVISAやMasterCardのロゴを掲示するのがおすすめ。

下記記事にて紹介している統計によると、クレジットカードが使えるということを明示するだけで売上が50%以上伸びたそうなので効果は絶大です。

  • カードが使えることを明示する:売上アップ
  • 使えることを明示しない:売上増効果は乏しい

もちろんカード決済の売上が増えればその分、カード会社と加盟店料率の交渉もできるので一石二鳥。どんどん決済額を増やして手数料引き下げに挑戦してみてください。

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中国のクレジットカード決済事情:

中国在住のレストラン経営者に、中国のクレジットカード決済事情について聞いてみた記事です。

日本と違って偽札等が流通しがちな中国だからこそ、経営者はクレジットカードやデビットカード払いをしてもらうことにメリットがあるんだな…ということがわかりました。

ついでにカード決済手数料が異常に安くてビックリ(後日、再確認したらここまで安くはないそうです。だいたい0.6~0.8%程度みたいですね)。

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自治体ぐるみでカード決済導入:

自治体ぐるみでクレジットカード決済を導入した野沢温泉村の事例です。

モバイル決済のスクエアと提携をし、セミナーを実施することによってカード決済への抵抗感を減らすことが出来たのは、他の自治体でも見習いたい事例かも。

特に観光地にある商店街の方々であれば、こういった町ぐるみの動きでクレジットカード決済導入を検討してもらえればなと思います。

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外国人観光客はここが不満:

外国人観光客へのアンケートで、日本はクレジットカード払いが使えるところが少ない…という不満を持っている方が70%居た…という話題です。

たぶんですがこの中には、実際にはカード払いが使えるのだけれども、カードが使えるかどうかわかりにくかった…というお店も含まれていると思われるので、売上アップを狙うならやはり、店頭へのVISAやMasterCardマーク掲示が重要なのかもしれません。

まぁ店舗経営者とすると手数料がかかるクレジットカード決済は極力使われたくない…という思いがあるとは思いますけど、せっかく導入したクレジットカード決済。

どんどん掲示して使ってもらったほうが総合的な売上アップにも繋がりますよ。

カード決済手数料を安くしよう:

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ここまで小売店やレストラン経営者向けに、クレジットカードの決済手数料を下げるための方法やその知識を紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

説明するまでもなくクレジットカードの決済手数料は低かろうが高かろうがどちらも同じ。高い手数料を払ったらその分なにか別の恩恵が受けられるのであれば別ですが、実際にはそんなメリットなどひとつもないので、経営者ならしっかりと引き下げるための対策を講じるようにしてください。

結果、世の中全体のクレジットカード決済手数料が下がっていけば、私たち消費者にとってもクレジットカード払いを使いやすい環境が出来ていくので助かりますね。

是非、4%以上の加盟店手数料を払っている…という方は今すぐ、カード決済の見直しをすすめてもらえればなと思います。

以上、クレジットカードの加盟店手数料を下げるための5つの方法まとめ…という話題でした。こういう記事が広まることで、一人でも多くの経営者にクレジットカード払いを好きになってもらえれば幸いです。

参考リンク:

なぜクレジットカード決済を普及させないといけないのか?それが疑問だという方は下記記事を参考にどうぞ。

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*1:小規模な店舗だと、決済手数料を4%以下にするのはモバイル決済を引き合いに出しても難しいかもしれません。その際は素直にモバイル決済に切り替えるのが無難です。

*2:あくまで私が知りうる限り…の情報です。実際には業種や業態、規模や売上高によっても異なるので必ずこれらの数字に当てはまるわけではありません。

お店にPayPayを導入する方法(2019年版)!登録申請に必要なものや、PayPay加盟店になるメリットをわかりやすく紹介します。

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今回は『うちの店舗にもPayPayを導入したい!』という経営者の方向けに、PayPay導入の方法をわかりやすく解説してみようと思います。

特にこの10月からは日本政府主導のキャッシュレス決済支援策が実施予定。

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

消費税率が10%に引き上げられる2019年10月から9か月間、キャッシュレス決済をした消費者に最大5%が還元される国の補助金事業です。

消費者にとってのメリットのみならず、キャッシュレス決済用の端末導入費用補助や手数料補助など事業者にとってのメリットもあります。

この施策が開始されるとテレビや新聞等のメディア上でキャッシュレス決済への注目が高まることが推測されるため、飲食店や小売店を経営している方は今のうちにPayPay導入をしておくようにしてください。

キャッシュレス決済を導入するだけで集客数アップが見込めますよ。

PayPayをお店に導入する方法について:

早速、PayPay導入に必要な情報をまとめていきたいと思います。

導入にはスマホかタブレット端末が必要:

まず、PayPayをお店に導入する上で不可欠なのが、スマートフォン携帯やタブレット端末です(どちらか1つあればOK)。

  • iPhoneやAndroid携帯等のスマホ携帯
  • iPadやGalaxy Tab等のタブレット端末

Q. お店側で準備が必要なものはありますか?

A. PayPay for Business(加盟店売上管理ツール)にアクセスできる端末(PC、スマホ、タブレットいずれか)をご用意ください。

どちらもインターネット通信ができるものであれば基本的には大丈夫ですが、現時点で旧式の携帯電話(ガラケー等)しかない…という方は、PayPay用にスマートフォンやタブレット端末を入手しておく必要性があります。

インターネット通信できることが必要:

また、スマートフォンやタブレット端末が手元にあったとしても、インターネットに接続できない状況では利用不可。

比較項目 ネット接続 導入可能かどうか
スマートフォン端末 ネット接続可能 PayPay導入可能
ネット接続不可 PayPayは使えない
タブレット端末 ネット接続可能 PayPay導入可能
ネット接続不可 PayPayは使えない

NTTドコモ、au、ソフトバンク等と契約を行うか、フレッツ光等の光回線を利用できることが必須条件です。

くれぐれもご注意ください(現在、このページを閲覧している端末が手元にあればPayPayが使える可能性大)。

導入に必要なものについて:

通信可能なスマホやタブレット端末があれば、あとはPayPay導入に際して難しいことはなにもありません。

個人事業主の場合には運転免許証や健康保険証といった身分証明書、株式会社や合同会社等であれば法人番号さえあれば申込可能となります。

  • 個人事業主の場合:運転免許証等の身分証明書
  • 法人格の場合:13桁の法人番号

法人番号がよくわからない方はこちらのサイトを参照ください。

法人番号とは

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤です。

法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。

業種によっては許認可証の追加提出が必要:

尚、業種によっては追加で許認可証の提示が必要となります。

  • 中古品・リサイクル品・古物の取扱有…古物商許可証
  • 施術所…開設届出済証明書
  • 旅行代理店…旅行業登録票
  • 医療相談・法律相談…資格認定証/登録証
  • 運転代行業…自動車運転代行業認定証

これらの業種に合致する経営者の方は、こういった許認可証を事前に用意しておくとスムーズに申込ができることでしょう。

PayPay利用に必要な費用について:

次に、PayPayを利用する上で必要な費用ですが、こちらは下記図の通りすべて0円。

PayPayは無料で導入&利用可能

PayPayは無料で導入&利用可能

導入に必要なお金も、月額利用料も、PayPayを利用された場合の加盟店手数料も、振込をしてもらうための入金手数料についてもすべて無料なので、PayPay導入に際して費用を心配する必要性はありません(費用の詳細は公式サイト参照)。

  • 導入費用:0円
  • 月額費用:0円
  • 決済手数料:0円
  • 振込手数料:0円

PayPayなら、初期導入費・月額固定費・決済システム利用料・入金手数料がすべて無料!費用を気にすることなくご気軽に導入いただけます。

2020年6月30日までは事務手数料や送料等を含め、完全無料で導入&利用可能となります。

サービス解約も問題なく可能:

こう書くと、疑り深い経営者の中には『導入は無料でも、サービスを解約する際には違約金等が発生するんじゃないか?』と勘ぐってしまう方もいるかも…ですが、違約金等もまったく無し。

解約する場合、違約金等はかかるか?

通常解約に対する違約金はございません。

解約そのものについても申請をすれば翌月末には解約可能となるため、一度契約したらなかなか解約させてくれないんじゃないか…と心配する必要性もありません。

利用客が居なくなったら、いつでも解約可能です。

PayPayの加盟店申請をしよう:

ここまででPayPay申込の準備が整ったら、あとは下記リンク先より加盟店申請を行うだけ。

PayPay側によると2営業日中にその審査結果を教えてくれるとのことなので、申込後は審査結果の通知が届くを待つのみとなります。

お申込み後、約2営業日で審査結果をご登録メールアドレスへお送りします。

※お申込み内容に確認事項や不備があった場合、または業種によっては上記よりお時間をいただく場合がございます。

キットは1週間程度で送られてくる:

無事、PayPayの加盟店審査を通過できた場合には、申込から約1週間で「PayPayコードキット」と呼ばれる封筒が届きます。

約1週間でPayPay導入用のキットが届く

約1週間でPayPay導入用のキットが届く

これを元に加盟店売上管理ツールの初期設定を行い、PayPay決済用のQRコードをお店に張り出せばPayPay受付の準備OK。

流れとしてはなんとなく難しそうに感じるかも…ですが、スマホやタブレット端末に慣れた方であれば苦もなく対応できることでしょう。

いざ挑戦あるのみです!

クレカ決済にも対応したいならモバイル決済:

PayPayだけでなく、クレジットカードや電子マネーについても自店舗に導入したい…という方は下記記事を参考に。

さすがにPayPay同様に完全無料…というわけにはいきませんが、少ない負担で利用可能になるモバイル決済についてまとめています(ネット接続可能なスマホ1台あれば利用可能なキャッシュレス決済サービス)。

PayPay導入のメリットについて:

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それでも尚、PayPayを導入すべきか迷っている…という経営者の方のために、PayPay加盟店になるメリットについても解説しておきます。

手数料0円で導入できる:

PayPayを導入する最大のメリットは、完全無料でキャッシュレス決済を導入できるという点。

これは言い換えると『PayPayを導入してみたものの、キャッシュレス決済を導入するメリットを感じられなかったなぁ…』と思った時には負担0円のままで撤退できるので、現時点で現金払いしか使えないお店の経営者が試しに導入するのに最適だと言えます。

  • 初期費用が高い決済サービス:失敗した時は損失に
  • 初期費用が0円のPayPay:失敗しても損失は0円

他の決済サービスだと、こうはいきません。

試験的な導入ができる魅力も:

また、複数の店舗をもっている経営者なら、A店でのみPayPayを導入し、B店では導入しない…なんてABテストを実施することも可能。

前述のようにPayPayは導入費用0円のキャッシュレス決済なので、片側のみで導入をすればその効果を測定しやすいメリットがありますよ。

  • 初期費用が高い決済サービス:試験導入が難しい
  • 初期費用が0円のPayPay:試験導入しやすい

その上で効果を感じれば全店舗での導入、感じられなければ即撤退すればOKです(申請はこちらから可能)。

集客効果が期待できる:

PayPay導入のメリット、2つ目はPayPayの魅力的なキャンペーン効果による集客が期待できる点。

たとえば過去には「100億円あげちゃうキャンペーン」が話題になり、PayPay加盟店にお客さんがあふれる…なんて自体が頻繁に発生しました(引用はこちら)。

PayPayが2018年12月に実施し、わずか10日でキャンペーン原資を使い切ったとして終了した「100億円あげちゃうキャンペーン」。その還元額が115億円にのぼったことが明らかになりました。

「100億円あげちゃうキャンペーン」はすべての決済で20%還元という大盤振る舞いっぷりが話題となり、家電量販店で高額な買い物をするユーザーが相次いだ結果、予算をわずか10日間で使い切り、当初3カ月の予定を大幅に繰り上げる形で終了しました。

こういったキャンペーンに便乗したお客さんが続々とお店にやってくる…と思えば、その効果が垣間見えるのではないでしょうか?

政府支援のキャッシュレス還元もはじまる:

加えて冒頭でも解説した通り、2019年10月からは日本政府主導のキャッシュレス還元策が開始予定(詳細はこちら)。

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

PayPayを導入すればこちらによる集客増も期待できるため、ダブルでお客さんを集めることができますよ。

PayPayを導入するとお客さんが最大5%分お得に買い物できる

PayPayを導入するとお客さんが最大5%分お得に買い物できる

優れた店舗経営者なら、こんなチャンスをみすみす逃す選択肢はありません。

中国系の観光客にも対応できる:

PayPayの加盟店になるメリット、3つ目はPayPayを導入すると中華圏で利用されているAlipay(アリペイ)も同時に決済可能になる点です。

PayPayコードでAlipayも使える!

(中略)海外からのAlipay利用者は、AlipayアプリでPayPayコードを読み取るだけでお支払いできます。

これ、Alipayを知らない方すると、『へっ、それで?』と思われるようなメリットかもしれませんが、中国人のAlipay利用率は一節には98%にもなるというデータも(数値はWeChatペイを含む)。

QRコードの下にAlipayのロゴマーク有り

QRコードの下にAlipayのロゴマーク有り

それゆえ、Alipayが使えるというだけで中国人観光客を引き寄せることが出来るため、Alipayを絡めればPayPay導入による集客効果をさらに高めることができますよ。

外国人観光客が多い地域に出店している経営者であれば尚更です。

釣り銭の準備が減る:

PayPay導入のメリット、最後はキャッシュレス決済が増えると釣り銭の準備をする必要が減るという点です。

たとえば現金払いのみのお店にとって悩みのタネは、1万円札を使うお客さんが連続で現れた場合かと思いますが、PayPayを導入しておけばそもそも釣り銭が必要なし。

  • PayPay払い:釣り銭は不要
  • 現金払い:原則、釣り銭が必要

中でもランチタイムの飲食店ではその効果が大きいですね。

PayPay利用者が増えれば増えるほど釣り銭の準備が不要になっていくので、銀行まで両替に往復する必要がなくなります。

PayPay導入が防犯になることも:

さらに店舗売上の一部がPayPayになると、店舗で扱う現金の総量が減るという利点も存在。

そうなれば泥棒に入られたときの防犯対策にもなりますし、従業員による窃盗も防げるなど、なにかと助かることは多いかと思います(他、下記のようなメリット有り)。

  • 泥棒が入っても被害が少なくなる
  • 従業員による盗みを心配せずに済む
  • 夜間、お金を保管しやすくなる
  • 売上把握しやすくなる=レジ締めが楽に
  • レジの回転が早くなる=人件費削減

この辺について詳しくは下記記事も参考にどうぞ。

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お客さんは割引価格で購入できるメリット有り:

PayPay導入によるお店側の負担は現時点で0円ですが、お客さん側からしてみると、PayPay導入店舗で買い物をすると3~20%分のポイント獲得になるメリット有り。

これは考え方次第だと、お店で売ってる商品を3~20%程度安く購入できる…ということになるので、経営者としては割引をせずとも割引販売をする効果を得られることになります。

  • 現金払い:1万円の商品は1万円
  • PayPay:客側は1万円の商品を8,000~9,700円程度で買える

だからこそ、現金払いのみのお店とPayPay加盟店が並んでいたら、お客さんはPayPay加盟店のほうに足を運びやすいのですね。

さぁPayPayの加盟店になろう:

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ここまでPayPayの加盟店になる方法から、PayPayをお店に導入するメリットまでをわかりやすく解説させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

そんなPayPayでは現在、新規に加盟店登録をすると最大1万円分のお金が貰えるキャンペーンを実施中(詳細は下記公式サイトにて)。

こちらを利用すると導入&決済費用0円にも関わらず、なぜか1万円が貰えてしまうことになるので経営者なら見逃せませんよ。是非、キャッシュレス化の波に乗って、お店の売上アップにつなげてもらえればなと思います。

以上、お店にPayPayを導入する方法(2019年版)!登録申請に必要なものや、PayPay加盟店になるメリットをわかりやすく紹介します…という話題でした。

参考リンク:

日本政府によるキャッシュレス消費者還元事業がはじまるまでにクレジットカード決済等の導入を間に合わせたい…という方は下記記事も参考に。クレジットカード決済を導入する方法をまとめています。

news.cardmics.com

クレジットカード申込をネット限定にする、カード発行会社の利点を考えてみた。なぜ楽天カードなどは紙の申込用紙で申請できないのか?

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今回は雑談がてら、ネット申込のみに申請方法を限定しているクレジットカードにおける、カード発行会社側の利点というものを考えてみたいと思います。

楽天カードやオリコカード THE POINTなど、今やネット経由ではないと申込を受け付けていないクレジットカードは増加傾向。

今後もこの傾向は続いていくと思われるので、「なぜカード会社がネット申込に限定したカードを作りたがっているのか?」を考えるキッカケになれば幸いです。

ネット申込限定カードの発行メリットまとめ:

早速、クレジットカードの申込方法をネット限定とする理由についてまとめていきます。

1.紙の申込用紙にはなにかと費用がかかる:

クレジットカード会社がネット申込を推奨する理由、1つ目は「紙の申込用紙を作る必要性がない」という単純なもの。

こう書くと『いやいや、紙の申込書なんて一気に印刷してしまえばそんなに高コストでもないと思うけど?』と思う方もいるかもしれませんが、クレジットカードというのは常に仕様が変更となる支払手段。

それゆえ、カード券面デザインの変更となれば紙の申込書を変更しなくちゃいけませんし、サービス内容や会員規約が変更になったとしてもまた申込書を変更する必要があるんです。

  • カードデザインを変更した:申込書も変更が必要
  • サービス内容を変更した:申込書も変更が必要
  • 会員規約を変更した:申込書も変更が必要

考えるだけでもちょっと面倒くさいですよね、これ。

設置してくれるお店を探すのも大変:

また、紙の申込書を置いてくれるお店を探すのも一苦労。

これがアクワイアラー(加盟店業務)として多くの店舗を抱えている大手クレジットカード会社ならともかく、中規模以下のカード会社だとこの「申込書の設置場所探し」で困ることになりかねないので、文字通り、バッサリと紙の申込書をやめてしまうというのはアリな選択肢なのです。

  • 大規模なカード会社:
    申込用紙の設置場所を探す営業網がある
  • 中小のカード会社:
    営業力が乏しいので設置してくれる店舗を探すだけで難しい

とにもかくにも、紙の明細書を作るためには様々な費用がかかるのですね。

しかも券面デザインやサービス内容が変われば都度都度、申込書の設置場所に赴いて交換する必要ありと大変なことばかりです。

2.誤字脱字によるコストを減らせる:

クレジットカード会社が紙の明細書を廃止する理由、2つ目は記入者の文字が汚くて書いてある内容が読めないことが多いから。

たとえば住所の番地や電話番号の数字が読めない…なんてなった場合には、当然ながら申込をしてくれた方に電話をするか、郵送をするなどして「正しい記入」をお願いする手間が発生してしまうことに。

  • 紙の申込用紙:文字が汚くて読めないことも
  • ネット限定申込:文字が読めないことはない

その点、パソコンやスマホ経由でクレジットカードの申し込みをしてもらえれば文字が汚くて読めないこともないので、ネット申込に限定することでこういった確認コストを0円にすることが出来るのです。

郵便番号と住所が異なるといったミスも減らせる:

また、紙の申込書で申し込みをしてもらった場合には、郵便番号も住所も好き放題に書けてしまうデメリットも存在。

例をあげると千葉県の郵便番号を記入しているのに、住所は神奈川県のものが書いてある…なんてケースがあげられますが、これもスマホやパソコン経由の申し込みなら申し込み時点でその矛盾を指摘することが出来るので、虚偽の申し込みに対するコストを抑えることが可能なのです。

  • 紙の申込用紙:
    好きな郵便番号と住所を記入できる(入力間違いが多くなる)
  • ネット限定申込:
    郵便番号と住所は自動的に合致する(入力間違いが少ない)

同様に個人事業主なのに資本金1,000万円以上と記入されているとか、専業主婦なのに勤務先が書かれているとか、そういったミスもネット申込であれば自動的に防ぐことが可能になります。

3.メールアドレスの登録が必須にできる:

3つ目はネット申込ならメールアドレスの登録を必須にできるという点です。

カード会社として顧客にメールアドレスを登録してもらうことができれば重要事項の連絡だけでなく、日々の広告メール配信がしやすくなるので広告収入アップに繋げやすいメリットがある。

反面、紙の申込書の場合にはメアドの登録を必須にできなかったり、使われていないアドレスを記入されてしまう可能性もあるので、なかなか使うに使えない事情があります。

メールマガジンも送りやすい:

加えて昨今では自宅にダイレクトメール(DM)を送りつけるのはとにかく嫌がられる傾向にあるため、それならばメールアドレスに対して…という思考回路になるのは自然の流れ。

  • 自宅で郵送でDM:迷惑がられる
  • メールでDM:迷惑に思われにくい

このようにDMよりも広告メールのほうがまだマシという方は多いので、広告等のアピールは今後もメール宛に切り替わっていくことでしょう。

4.ポイントモールへの誘導もカンタン:

4つ目はカード会社が運営するポイントモールへの誘導がしやすい点。

ポイントモールや今やカード発行会社にとって大きな収益源になっているため、出来る限りカード会員にはここを利用してもらいたい事情があるんです。

このあたりも紙の申込書で申請された場合にはなかなかポイントモールにまでたどりついてもらうことは出来ないのですが、ネット申込者であれば抵抗感も少なく利用してもらいやすいメリットあり。

メールを使いこなす人=ネットに不慣れではない人なので、カード会社からしてみるとその分だけ「価値」が高いのです。

5.明細書の発行費用も削減できる:

最後はこれ、紙の利用明細書の送付が不要になるという点です。

クレジットカードの明細書というのは毎月1回、自宅に郵送で届けられるのが常でしたが、昨今ではネット明細限定のクレジットカードも増加傾向にあり、紙の用紙を自宅に届けてもらうことが出来ないケースも増えてきました。

カード発行会社にとっては、紙の明細書を作成する費用、印刷する費用、郵送代などなどと、なにかと時間とお金がかかったこの作業をすべてネット上で完結できるのは大きなメリット。

  • 紙の明細書:郵送代や印刷代がかかる
  • ネット明細書のみ:郵送代や印刷代がかからない

前述のように「絶対に紙の明細書は発行しない」というクレジットカードも出てきていますよ(選択制ではなく、ネット明細しか選べない)。

ネット申込限定のカードは今後も増えそう:

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ここまで5つほど、ネット申込限定にするメリットというもの解説させていただきましたが、こういった経費削減メリットをまとめると、もう1つ、カード発行会社にとって新しいメリットが生まれます。

それが広告費の捻出

ネット申込に限定をすれば当然、ネット世界だけでの宣伝活動でOKになるため、その分だけ周りのクレジットカードよりも多くの広告費を投下することが出来ることに…。

結果、ライバルのクレジットカードよりもネット上で話題になり、発行数が増えていくという好循環が生まれるのですね。

楽天カードの成功が、まさにそれに当たるように私は思います(詳しくは下記公式サイトにて)。

以上、クレジットカード申込をネット限定にする、カード発行会社の利点を考えてみた。なぜ楽天カードなどは紙の申込用紙で申請できないのか…という話題でした。

参考リンク:

この機会にクレジットカードを申し込みしたい…という方は下記記事も参考に。専門家おすすめのクレジットカードを解説しています。

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現金払いしか使えない飲食店は要注意!約73.4%が『現金払いしか使えない飲食店は、次回以降の来店意欲が下がる』と回答。

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世の中に一定数いる、『現金払いしか使えないお店には行かない』という完全キャッシュレス派の人たち。

こういった人たちは全体を通してどのくらいいるのか個人的にも興味があったので、今回は、現金払いしか使えない飲食店への来店意欲についてTwitterの統計機能を利用して調査してみました(おかげさまで3,238名の方が回答)。

クレジットカードをお持ちの方に、質問です。

はじめて行った飲食店が、現金払いしか使えないことがわかりました。その後の来店意欲は下がりますか?(来店意欲=またそのお店に行きたいと思うかどうか)

教えてください。

結果に興味があるという方は是非、この記事をご覧ください。

キャッシュレス決済と飲食店への来店意欲について:

全体の73.4%が来店意欲が下がると回答:

早速、気になるその調査結果は…というと下記の通り(統計結果はこちら*1

  • 12.8%:今後は絶対に行かない
  • 60.6%:来店意欲がすこし下がる
  • 26.6%:来店意欲は変わらない

わかりやすく円グラフにしてみるとこんな感じになります。

全体の73.4%が来店意欲に影響があると回答

全体の73.4%が来店意欲に影響があると回答

完全キャッシュレス派は12.8%:

この中で特筆すべきなのは、全体の12.8%存在する『今後は絶対に行かない』と回答した人たち。

彼らは言わば、どんなに味やコスパに優れていても現金払いしか使えないレストランや居酒屋には近寄らない完全キャッシュレス派の人たちなわけですが、個人的な雑感としてもこんなにもこの比率が高いとは思いませんでした。

  • 私の推測:完全キャッシュレス派は全体の5%程度
  • 実際の数値:完全キャッシュレス派は全体の12.8%

言い換えると現金払いしか使えない飲食店は、全体の12.8%のお客さんが来る可能性を排除してしまっている。そんな風にも言えるのかもしれません。

来店意欲が下がる方も60.6%:

加えて過半数以上の60.6%もの方が、『現金払いしか使えないお店だったら、来店意欲がすこし下がる』と回答したことも見逃せない点。

つまりクレジットカードや電子マネー、昨今だとPayPay等のQRコード決済を導入しないと、全体の73.4%ものお客さんの来店意欲を落としてしまうことになるので、店舗経営を真剣に考えるのであれば、手数料なぞ気にしないで即、キャッシュレス決済を導入すべきだと言えます。

『いやいや、私は現金払いのみでも気にしないよ!』という人は、全体の1/4相当のわずか26.6%のみです。

他企業の統計でも類似した数値有り:

ちなみに。

こういったキャッシュレス決済寄りのデータを記事にすると、『クレジットカードに興味を持っている人に対してアンケートを取得したんだから統計がそっちに偏って当然!』とか、『Twitter利用者はITリテラシーが高いから、キャッシュレス決済と親和性が高いんだよ!』なんてコメントを頂くことがあるんですが、まぁ確かにその傾向はあるかもしれません。

しかし、私が今回実施させていただいたアンケート調査以外でも類似の統計結果はちらほら存在して、たとえばJCBが2019年7月18日に発表した統計結果でも下記のような結果あり(引用はこちら)。

Q5. キャッシュレス決済を利用している方にお聞きします。あなたはキャッシュレス決済が使えないとわかった店舗について、来店意欲が下がりますか?

  • 12.3%:とても下がる
  • 41.2%:どちらかというと下がる
  • 46.5%:下がらない

キャッシュレス決済が使えないと来店意欲が下がる

キャッシュレス決済が使えないと来店意欲が下がる

こちらでも全体の12.3%もの方が二度と来店しない…とまでは行きませんが、極端に来店意欲が下がると回答したほどで、「どちらかというと下がる」を含めると53.5%もの方に現金決済のみのお店は影響を与えると言うことができます。

そもそも来店しない方も多い:

また、そもそもクレジットカードや電子マネー決済が使えないと来店しない…と回答した方も非常に多いですね。

Q6. キャッシュレス決済を利用している方にお聞きします。あなたは、飲食店などでキャッシュレス決済が利用できないとわかって、来店をやめたことがありますか。 

  • 2.4%:頻繁にある
  • 12.0%:時々ある
  • 24.9%:まれにある
  • 60.7%:まったくない

そもそもキャッシュレス決済が使えないと来店されない

そもそもキャッシュレス決済が使えないと来店されない

こういった「機会損失」を含めると、現金払いのみに固執したスタイルは経営としてあまり良い選択肢ではないように思います。

よほどの人気店や、味やコスパに自信があるお店でもない限りは、キャッシュレス決済導入を1日でも早く決断すべきです。

私もカード払いができないお店を避けてる:

私も最近では現金払いしか使えないお店を避けるようになってきました。

その理由にはキャッシュレス決済が扱えるとポイント獲得等の節約になるから…というのもあるんですが、個人事業主である私にとってもっとメリットがあるのは、支払いをデータ化できる点。

現金払いをしてしまうとその場で領収書を貰い、自宅に戻った後に領収書を会計ソフトに入力する手間が発生してしまうので、ちょっとくらい提供価格が高くても、クレジットカードや電子マネーが使えるお店のほうがなにかと都合が良いんです。

  • クレカ:会計ソフトと連携させれば経費処理が楽
  • 現金:領収書を貰う手間や、それを入力する手間が必要

こんな感じで時代は間違いなくキャッシュレス決済に傾いてきてるため、飲食店経営者の方もそろそろ、その重たい腰をあげてもらえればなと思います。

手数料が気になるならPayPayから:

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それでも尚、クレジットカードや電子マネー決済を導入しちゃうと手数料が…と心配するなら、まずはPayPay等の決済手数料がかからないスマホ決済を導入するのがおすすめ。

これらの決済手段はご存知のようにブームになっているので、導入するだけで近所からお客さんを集める効果も期待できますよ。加盟店になる方法等については下記公式サイトをご覧いただければなと思います。

以上、現金払いしか使えない飲食店は要注意!約73.4%が『現金払いしか使えない飲食店は、次回以降の来店意欲が下がる』と回答…という話題でした。

参考リンク:

飲食店経営者に限らず、会社を経営している経営者の方は下記記事もあわせてお読みください。クレジットカードを企業に導入すると様々な効率化を図ることができますよ。

news.cardmics.com

*1:それぞれの数値は、回答をせずに結果のみを見た6%の方を除いた形で再調整しています)

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