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お店にPayPayを導入する方法(2019年版)!登録申請に必要なものや、PayPay加盟店になるメリットをわかりやすく紹介します。

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今回は『うちの店舗にもPayPayを導入したい!』という経営者の方向けに、PayPay導入の方法をわかりやすく解説してみようと思います。

特にこの10月からは日本政府主導のキャッシュレス決済支援策が実施予定。

キャッシュレス・消費者還元事業とは?

消費税率が10%に引き上げられる2019年10月から9か月間、キャッシュレス決済をした消費者に最大5%が還元される国の補助金事業です。

消費者にとってのメリットのみならず、キャッシュレス決済用の端末導入費用補助や手数料補助など事業者にとってのメリットもあります。

この施策が開始されるとテレビや新聞等のメディア上でキャッシュレス決済への注目が高まることが推測されるため、飲食店や小売店を経営している方は今のうちにPayPay導入をしておくようにしてください。

キャッシュレス決済を導入するだけで集客数アップが見込めますよ。

PayPayをお店に導入する方法について:

早速、PayPay導入に必要な情報をまとめていきたいと思います。

導入にはスマホかタブレット端末が必要:

まず、PayPayをお店に導入する上で不可欠なのが、スマートフォン携帯やタブレット端末です(どちらか1つあればOK)。

  • iPhoneやAndroid携帯等のスマホ携帯
  • iPadやGalaxy Tab等のタブレット端末

Q. お店側で準備が必要なものはありますか?

A. PayPay for Business(加盟店売上管理ツール)にアクセスできる端末(PC、スマホ、タブレットいずれか)をご用意ください。

どちらもインターネット通信ができるものであれば基本的には大丈夫ですが、現時点で旧式の携帯電話(ガラケー等)しかない…という方は、PayPay用にスマートフォンやタブレット端末を入手しておく必要性があります。

インターネット通信できることが必要:

また、スマートフォンやタブレット端末が手元にあったとしても、インターネットに接続できない状況では利用不可。

比較項目 ネット接続 導入可能かどうか
スマートフォン端末 ネット接続可能 PayPay導入可能
ネット接続不可 PayPayは使えない
タブレット端末 ネット接続可能 PayPay導入可能
ネット接続不可 PayPayは使えない

NTTドコモ、au、ソフトバンク等と契約を行うか、フレッツ光等の光回線を利用できることが必須条件です。

くれぐれもご注意ください(現在、このページを閲覧している端末が手元にあればPayPayが使える可能性大)。

導入に必要なものについて:

通信可能なスマホやタブレット端末があれば、あとはPayPay導入に際して難しいことはなにもありません。

個人事業主の場合には運転免許証や健康保険証といった身分証明書、株式会社や合同会社等であれば法人番号さえあれば申込可能となります。

  • 個人事業主の場合:運転免許証等の身分証明書
  • 法人格の場合:13桁の法人番号

法人番号がよくわからない方はこちらのサイトを参照ください。

法人番号とは

法人番号は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するための社会基盤です。

法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。

業種によっては許認可証の追加提出が必要:

尚、業種によっては追加で許認可証の提示が必要となります。

  • 中古品・リサイクル品・古物の取扱有…古物商許可証
  • 施術所…開設届出済証明書
  • 旅行代理店…旅行業登録票
  • 医療相談・法律相談…資格認定証/登録証
  • 運転代行業…自動車運転代行業認定証

これらの業種に合致する経営者の方は、こういった許認可証を事前に用意しておくとスムーズに申込ができることでしょう。

PayPay利用に必要な費用について:

次に、PayPayを利用する上で必要な費用ですが、こちらは下記図の通りすべて0円。

PayPayは無料で導入&利用可能

PayPayは無料で導入&利用可能

導入に必要なお金も、月額利用料も、PayPayを利用された場合の加盟店手数料も、振込をしてもらうための入金手数料についてもすべて無料なので、PayPay導入に際して費用を心配する必要性はありません(費用の詳細は公式サイト参照)。

  • 導入費用:0円
  • 月額費用:0円
  • 決済手数料:0円
  • 振込手数料:0円

PayPayなら、初期導入費・月額固定費・決済システム利用料・入金手数料がすべて無料!費用を気にすることなくご気軽に導入いただけます。

2020年6月30日までは事務手数料や送料等を含め、完全無料で導入&利用可能となります。

サービス解約も問題なく可能:

こう書くと、疑り深い経営者の中には『導入は無料でも、サービスを解約する際には違約金等が発生するんじゃないか?』と勘ぐってしまう方もいるかも…ですが、違約金等もまったく無し。

解約する場合、違約金等はかかるか?

通常解約に対する違約金はございません。

解約そのものについても申請をすれば翌月末には解約可能となるため、一度契約したらなかなか解約させてくれないんじゃないか…と心配する必要性もありません。

利用客が居なくなったら、いつでも解約可能です。

PayPayの加盟店申請をしよう:

ここまででPayPay申込の準備が整ったら、あとは下記リンク先より加盟店申請を行うだけ。

PayPay側によると2営業日中にその審査結果を教えてくれるとのことなので、申込後は審査結果の通知が届くを待つのみとなります。

お申込み後、約2営業日で審査結果をご登録メールアドレスへお送りします。

※お申込み内容に確認事項や不備があった場合、または業種によっては上記よりお時間をいただく場合がございます。

キットは1週間程度で送られてくる:

無事、PayPayの加盟店審査を通過できた場合には、申込から約1週間で「PayPayコードキット」と呼ばれる封筒が届きます。

約1週間でPayPay導入用のキットが届く

約1週間でPayPay導入用のキットが届く

これを元に加盟店売上管理ツールの初期設定を行い、PayPay決済用のQRコードをお店に張り出せばPayPay受付の準備OK。

流れとしてはなんとなく難しそうに感じるかも…ですが、スマホやタブレット端末に慣れた方であれば苦もなく対応できることでしょう。

いざ挑戦あるのみです!

クレカ決済にも対応したいならモバイル決済:

PayPayだけでなく、クレジットカードや電子マネーについても自店舗に導入したい…という方は下記記事を参考に。

さすがにPayPay同様に完全無料…というわけにはいきませんが、少ない負担で利用可能になるモバイル決済についてまとめています(ネット接続可能なスマホ1台あれば利用可能なキャッシュレス決済サービス)。

PayPay導入のメリットについて:

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それでも尚、PayPayを導入すべきか迷っている…という経営者の方のために、PayPay加盟店になるメリットについても解説しておきます。

手数料0円で導入できる:

PayPayを導入する最大のメリットは、完全無料でキャッシュレス決済を導入できるという点。

これは言い換えると『PayPayを導入してみたものの、キャッシュレス決済を導入するメリットを感じられなかったなぁ…』と思った時には負担0円のままで撤退できるので、現時点で現金払いしか使えないお店の経営者が試しに導入するのに最適だと言えます。

  • 初期費用が高い決済サービス:失敗した時は損失に
  • 初期費用が0円のPayPay:失敗しても損失は0円

他の決済サービスだと、こうはいきません。

試験的な導入ができる魅力も:

また、複数の店舗をもっている経営者なら、A店でのみPayPayを導入し、B店では導入しない…なんてABテストを実施することも可能。

前述のようにPayPayは導入費用0円のキャッシュレス決済なので、片側のみで導入をすればその効果を測定しやすいメリットがありますよ。

  • 初期費用が高い決済サービス:試験導入が難しい
  • 初期費用が0円のPayPay:試験導入しやすい

その上で効果を感じれば全店舗での導入、感じられなければ即撤退すればOKです(申請はこちらから可能)。

集客効果が期待できる:

PayPay導入のメリット、2つ目はPayPayの魅力的なキャンペーン効果による集客が期待できる点。

たとえば過去には「100億円あげちゃうキャンペーン」が話題になり、PayPay加盟店にお客さんがあふれる…なんて自体が頻繁に発生しました(引用はこちら)。

PayPayが2018年12月に実施し、わずか10日でキャンペーン原資を使い切ったとして終了した「100億円あげちゃうキャンペーン」。その還元額が115億円にのぼったことが明らかになりました。

「100億円あげちゃうキャンペーン」はすべての決済で20%還元という大盤振る舞いっぷりが話題となり、家電量販店で高額な買い物をするユーザーが相次いだ結果、予算をわずか10日間で使い切り、当初3カ月の予定を大幅に繰り上げる形で終了しました。

こういったキャンペーンに便乗したお客さんが続々とお店にやってくる…と思えば、その効果が垣間見えるのではないでしょうか?

政府支援のキャッシュレス還元もはじまる:

加えて冒頭でも解説した通り、2019年10月からは日本政府主導のキャッシュレス還元策が開始予定(詳細はこちら)。

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

PayPayを導入すればこちらによる集客増も期待できるため、ダブルでお客さんを集めることができますよ。

PayPayを導入するとお客さんが最大5%分お得に買い物できる

PayPayを導入するとお客さんが最大5%分お得に買い物できる

優れた店舗経営者なら、こんなチャンスをみすみす逃す選択肢はありません。

中国系の観光客にも対応できる:

PayPayの加盟店になるメリット、3つ目はPayPayを導入すると中華圏で利用されているAlipay(アリペイ)も同時に決済可能になる点です。

PayPayコードでAlipayも使える!

(中略)海外からのAlipay利用者は、AlipayアプリでPayPayコードを読み取るだけでお支払いできます。

これ、Alipayを知らない方すると、『へっ、それで?』と思われるようなメリットかもしれませんが、中国人のAlipay利用率は一節には98%にもなるというデータも(数値はWeChatペイを含む)。

QRコードの下にAlipayのロゴマーク有り

QRコードの下にAlipayのロゴマーク有り

それゆえ、Alipayが使えるというだけで中国人観光客を引き寄せることが出来るため、Alipayを絡めればPayPay導入による集客効果をさらに高めることができますよ。

外国人観光客が多い地域に出店している経営者であれば尚更です。

釣り銭の準備が減る:

PayPay導入のメリット、最後はキャッシュレス決済が増えると釣り銭の準備をする必要が減るという点です。

たとえば現金払いのみのお店にとって悩みのタネは、1万円札を使うお客さんが連続で現れた場合かと思いますが、PayPayを導入しておけばそもそも釣り銭が必要なし。

  • PayPay払い:釣り銭は不要
  • 現金払い:原則、釣り銭が必要

中でもランチタイムの飲食店ではその効果が大きいですね。

PayPay利用者が増えれば増えるほど釣り銭の準備が不要になっていくので、銀行まで両替に往復する必要がなくなります。

PayPay導入が防犯になることも:

さらに店舗売上の一部がPayPayになると、店舗で扱う現金の総量が減るという利点も存在。

そうなれば泥棒に入られたときの防犯対策にもなりますし、従業員による窃盗も防げるなど、なにかと助かることは多いかと思います(他、下記のようなメリット有り)。

  • 泥棒が入っても被害が少なくなる
  • 従業員による盗みを心配せずに済む
  • 夜間、お金を保管しやすくなる
  • 売上把握しやすくなる=レジ締めが楽に
  • レジの回転が早くなる=人件費削減

この辺について詳しくは下記記事も参考にどうぞ。

news.cardmics.com

お客さんは割引価格で購入できるメリット有り:

PayPay導入によるお店側の負担は現時点で0円ですが、お客さん側からしてみると、PayPay導入店舗で買い物をすると3~20%分のポイント獲得になるメリット有り。

これは考え方次第だと、お店で売ってる商品を3~20%程度安く購入できる…ということになるので、経営者としては割引をせずとも割引販売をする効果を得られることになります。

  • 現金払い:1万円の商品は1万円
  • PayPay:客側は1万円の商品を8,000~9,700円程度で買える

だからこそ、現金払いのみのお店とPayPay加盟店が並んでいたら、お客さんはPayPay加盟店のほうに足を運びやすいのですね。

さぁPayPayの加盟店になろう:

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ここまでPayPayの加盟店になる方法から、PayPayをお店に導入するメリットまでをわかりやすく解説させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

そんなPayPayでは現在、新規に加盟店登録をすると最大1万円分のお金が貰えるキャンペーンを実施中(詳細は下記公式サイトにて)。

こちらを利用すると導入&決済費用0円にも関わらず、なぜか1万円が貰えてしまうことになるので経営者なら見逃せませんよ。是非、キャッシュレス化の波に乗って、お店の売上アップにつなげてもらえればなと思います。

以上、お店にPayPayを導入する方法(2019年版)!登録申請に必要なものや、PayPay加盟店になるメリットをわかりやすく紹介します…という話題でした。

参考リンク:

日本政府によるキャッシュレス消費者還元事業がはじまるまでにクレジットカード決済等の導入を間に合わせたい…という方は下記記事も参考に。今からでも間に合う業者を中心にまとめています。

news.cardmics.com

10月までに導入可能なキャッシュレス決済まとめ!クレカやQRコード決済を導入し、ポイント目当てのお客さんをお店に呼び込もう。

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10月の消費税増税とともに実施される、日本政府によるキャッシュレス消費者還元事業(引用はこちら)。

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

この事業が開始されると消費者は現金払いしか使えないお店を避け、クレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス決済が使えるお店を好んで利用することになるわけですが、店舗経営者のみなさんはその準備が整っていますでしょうか?

  • お店で現金払い:特に恩恵なし
  • お店でカード払い:政府からポイントが貰える
  • お店で電子マネー払い:政府からポイントが貰える

そこで今回は現時点で現金払いしか使えない店舗経営者の方向けに、10月に間に合うキャッシュレス決済導入について解説。

10月1日以降は多くのニュース番組で話題になることはもちろん、キャッシュレス業者によるキャンペーンも多数始まる可能性大なので、今のうちに申し込んでおかないと流れに乗り損なうことになりますよ(10月以降に申し込みが殺到する可能性大)。

導入までが早いキャッシュレス決済について:

早速、10月1日のキャッシュレス消費者還元事業開始に間に合うキャッシュレス決済を紹介していきたいと思います。

PayPay(ペイペイ):

今までクレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス決済を申込したことがない店舗経営者におすすめなのがPayPayです(公式サイトはこちら)。

こちらはQRコード決済といって、レジ前にバーコードのようなものを置いておくだけでキャッシュレス決済の導入ができるようになるため、導入費用は0円。

しかも現在はキャンペーン期間中につき決済手数料も0%に設定されているので、お客さんが来てPayPay払いを使われたとしてもお店側の出費をゼロに抑えることが出来ます。

  • 導入費用:0円
  • 決済手数料:0円
  • 入金手数料:0円
  • 月額費用:0円

PayPayはキャンペーン中に付きすべて無料で導入可能

PayPayはキャンペーン中に付きすべて無料で導入可能

2019年8月現在だと、PayPay申込&利用で最大1万円がもらえるキャンペーンも実施中。店舗経営者は導入費0円どころか、1万円の臨時収入になります(詳細はこちら)。

だいたい1週間程度で導入可能:

気になる店舗導入までの期間ですが、こちらは現時点で1週間程度とのこと。

それゆえ、9月中旬頃までに申込をすれば10月1日のキャッシュレス消費者還元事業に間に合うものと思いますが、ギリギリになると申込が殺到する可能性が否定できないこと、そしてある程度はオペレーションに慣れておく必要性があることを考えると、8月中に申込をしておくのが無難でしょう(消費者還元事業への登録申請にも時間がかかる)。

  • 8月中の申込:余裕あり&準備期間あり
  • 9月上旬の申込:間に合うが準備期間なし
  • 9月中旬以降の申込:間に合わない可能性あり

是非、店舗経営者の方は早めに申込を検討ください。

スマホ決済を導入検討されている店舗様へ - PayPayスマホ決済を導入検討されている店舗様へ - PayPay 

Square(スクエア):

クレジットカードや電子マネー決済に対応できるSquare(スクエア)も、おすすめのキャッシュレス決済のひとつ。

こちらを導入すればVISAカードやJCBカードといった主要なクレジットカード決済にすべて対応できるため、PayPay導入だけでは取りこぼしてしまうお客さんをカバー可能となります。

  • PayPayのみを導入:
    PayPayを利用したいお客さんだけしか呼び込めない
  • Squareを導入:
    各種クレジットカードを利用したいお客さんを呼び込める
導入までが早いのがSquareの魅力:

そんなSquare最大の魅力は、申込から利用開始までの時間が短い点。

早い場合には申し込んだその日のうちからクレジットカード決済を受け付けることが可能になるため、10月に急ぎで間に合わせたい店舗経営者の方はこちらを選ぶようにしてください。

どれくらいで使えるようになりますか?

アカウント作成後、カード決済は最短で当日から利用できます。追加資料の提出をお願いする場合もありますが、通常、審査期間として 3 営業日程いただいています。また、決済額の入金は銀行口座の認証完了後に開始されます。

今ならキャッシュレス消費者還元事業によって決済機を0円で入手できるメリットもありますよ(中小店舗など条件に合致した場合)。

Square (スクエア)|スマホでカード決済Square (スクエア)|スマホでカード決済 

AirPAY(エアペイ):

テレビCMを活発に放送しているAirペイも、おすすめのキャッシュレス決済業者のひとつ。

こちらはなんと、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済のすべてに対応することが出来る決済業者のため、『せっかくなら日本国内でよく使われる決済すべてに対応しておきたい!』という経営者に最適であると言えます。

Airペイ対応のキャッシュレス決済は非常に多い

Airペイ対応のキャッシュレス決済は非常に多い

全ての決済方法を1台のカードリーダーで対応。レジ周りをよりシンプルに。

Airペイは、iPadまたはiPhoneと専用のカードリーダー1台で、主要クレジットカード決済、交通系電子マネーのほか「iD」「QUICPay」の決済に対応しています。

もちろんApple Payでの決済も可能です。

デメリットは主に3つ:

そんなAirペイのデメリットは主に3つほど。

  1. 入金サイクルがやや遅い(月に3~6回入金)
  2. iPhoneやiPad等がないと使えない
  3. 新興の決済サービスであること

特に1つ目の入金サイクルがやや遅い点は、資金繰りに困っている中小店舗経営者には死活問題になりえるので、利用時には注意が必要かなと思います(前述のSquareだと翌営業日入金)。

逆に言えば大きなデメリットはそのくらい。

手元にすでにiPhoneやiPad等がある店舗経営者であればスムーズに活用できるため、自店舗にSuicaやQUICPay等を導入したい経営者ならAirペイ、おすすめですよ。

Airペイ(エアペイ)|スマホでカード決済導入Airペイ(エアペイ)|スマホでカード決済導入 

おてがるPay:

自分はSquareとかAirペイじゃなくて、もっと大きなカード会社が提供しているを使いたいな…という方におすすめなのが「おてがるPay」。

こちらは三菱UFJニコス、ジェーシービー、UCカードという3つのクレジットカード会社が共同出資をして作った決済サービスゆえ、他の決済サービスよりも信頼感という上ではひとつ抜けた存在になっているように思います。

おてがるPayは大手カード会社が作ったサービス

おてがるPayは大手カード会社が作ったサービス

とにかく安心さで決済業者を選びたい経営者にとっては、うってつけのサービスになるのではないでしょうか?

入金サイクルが遅いのがデメリット:

おてがるPayのデメリットは、Airペイ同様に入金サイクルがやや遅い点(月に2~6回の振込)。

加盟店様へのお振り込みは月2回あるいは月6回で選択可能。もちろん振込み手数料も0円。

さらに導入までのスピードもやや遅めなので、導入を急いでいる経営者にはやや不向きなところもありますね。申込をするのであれば予めご了承ください。

おてがるPay | 株式会社ジェイエムエスおてがるPay | 株式会社ジェイエムエス 

決済業者を相見積もり:

『いろいろと紹介してもらったところ悪いんだけど、私にはどれもよくわからないや…』という経営者は、クレジットカードや電子マネーの決済業者を相見積もりできる下記サービスを使うのもひとつの手。

正直、間に業者を挟めば挟むほど手数料が高くなってしまう可能性大ですが、よくわからないから専門知識を持った人に詳しく説明してほしい…というならこういったサービスも有りだと言えます。

多くの店舗に一斉導入する方にも:

他、多くの店舗を抱えている中規模以上の経営者の方、すでにカード決済を導入しているけど加盟店手数料が高いなぁ…と思っている経営者にもおすすめ。

  • 多くの店舗に導入したい:見積もりの価値あり
  • 加盟店手数料を見直したい:見積もりの価値あり

相見積もりで手数料を安くしてしまってくださいね。

国内最大提携数の決済代行一括お問い合わせサイト国内最大提携数の決済代行一括お問い合わせサイト 

Airペイの宣伝が多いのは今がチャンスだから:

最近、テレビを付ければAirペイの『じゃぁいいですぅ!』の宣伝が流れている状況がありますが、あれはやはり10月からはじまるキャッシュレス消費者還元事業を睨んだ戦略で間違いなし。

そのくらい今、クレジットカードや電子マネー等を導入しようかな…と悩んでいる経営者は多いので、これを読んでいるみなさんも乗り遅れないようにしてください。

過去、エコポイントが話題になったように、10月からはキャッシュレス決済におけるポイント還元が確実にブームになりますよ。

さぁキャッシュレス決済を導入しよう:

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ここまで早めに導入可能なキャッシュレス決済業者を紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

くどいようですが10月からは政府によるキャッシュレス決済支援がスタートするので、それを待たずに導入を進めるのがベスト。

10月に入ってから慌てて行動をしても1~2ヶ月待ちになってしまう可能性も高いため、早めに早めに申込をしてもらえればなと思います。

  • PayPay…とりあえずブームに乗りたい場合に
  • Square…カード決済を導入したい場合に
  • Airペイ…電子マネーも導入したい場合に

以上、10月までに導入可能なキャッシュレス決済まとめ!クレカやQRコード決済を導入し、ポイント目当てのお客さんをお店に呼び込もう…という話題でした。

参考リンク:

『現金払いのままでも不便しないのに、なぜ政府はこんなにもキャッシュレス決済を普及させたいのか?』と疑問な方は下記記事を参考に。

キャッシュレス決済が普及することによるメリットを専門家が解説しています。

news.cardmics.com

現金払いしか使えない飲食店は要注意!約73.4%が『現金払いしか使えない飲食店は、次回以降の来店意欲が下がる』と回答。

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世の中に一定数いる、『現金払いしか使えないお店には行かない』という完全キャッシュレス派の人たち。

こういった人たちは全体を通してどのくらいいるのか個人的にも興味があったので、今回は、現金払いしか使えない飲食店への来店意欲についてTwitterの統計機能を利用して調査してみました(おかげさまで3,238名の方が回答)。

クレジットカードをお持ちの方に、質問です。

はじめて行った飲食店が、現金払いしか使えないことがわかりました。その後の来店意欲は下がりますか?(来店意欲=またそのお店に行きたいと思うかどうか)

教えてください。

結果に興味があるという方は是非、この記事をご覧ください。

キャッシュレス決済と飲食店への来店意欲について:

全体の73.4%が来店意欲が下がると回答:

早速、気になるその調査結果は…というと下記の通り(統計結果はこちら*1

  • 12.8%:今後は絶対に行かない
  • 60.6%:来店意欲がすこし下がる
  • 26.6%:来店意欲は変わらない

わかりやすく円グラフにしてみるとこんな感じになります。

全体の73.4%が来店意欲に影響があると回答

全体の73.4%が来店意欲に影響があると回答

完全キャッシュレス派は12.8%:

この中で特筆すべきなのは、全体の12.8%存在する『今後は絶対に行かない』と回答した人たち。

彼らは言わば、どんなに味やコスパに優れていても現金払いしか使えないレストランや居酒屋には近寄らない完全キャッシュレス派の人たちなわけですが、個人的な雑感としてもこんなにもこの比率が高いとは思いませんでした。

  • 私の推測:完全キャッシュレス派は全体の5%程度
  • 実際の数値:完全キャッシュレス派は全体の12.8%

言い換えると現金払いしか使えない飲食店は、全体の12.8%のお客さんが来る可能性を排除してしまっている。そんな風にも言えるのかもしれません。

来店意欲が下がる方も60.6%:

加えて過半数以上の60.6%もの方が、『現金払いしか使えないお店だったら、来店意欲がすこし下がる』と回答したことも見逃せない点。

つまりクレジットカードや電子マネー、昨今だとPayPay等のQRコード決済を導入しないと、全体の73.4%ものお客さんの来店意欲を落としてしまうことになるので、店舗経営を真剣に考えるのであれば、手数料なぞ気にしないで即、キャッシュレス決済を導入すべきだと言えます。

『いやいや、私は現金払いのみでも気にしないよ!』という人は、全体の1/4相当のわずか26.6%のみです。

他企業の統計でも類似した数値有り:

ちなみに。

こういったキャッシュレス決済寄りのデータを記事にすると、『クレジットカードに興味を持っている人に対してアンケートを取得したんだから統計がそっちに偏って当然!』とか、『Twitter利用者はITリテラシーが高いから、キャッシュレス決済と親和性が高いんだよ!』なんてコメントを頂くことがあるんですが、まぁ確かにその傾向はあるかもしれません。

しかし、私が今回実施させていただいたアンケート調査以外でも類似の統計結果はちらほら存在して、たとえばJCBが2019年7月18日に発表した統計結果でも下記のような結果あり(引用はこちら)。

Q5. キャッシュレス決済を利用している方にお聞きします。あなたはキャッシュレス決済が使えないとわかった店舗について、来店意欲が下がりますか?

  • 12.3%:とても下がる
  • 41.2%:どちらかというと下がる
  • 46.5%:下がらない

キャッシュレス決済が使えないと来店意欲が下がる

キャッシュレス決済が使えないと来店意欲が下がる

こちらでも全体の12.3%もの方が二度と来店しない…とまでは行きませんが、極端に来店意欲が下がると回答したほどで、「どちらかというと下がる」を含めると53.5%もの方に現金決済のみのお店は影響を与えると言うことができます。

そもそも来店しない方も多い:

また、そもそもクレジットカードや電子マネー決済が使えないと来店しない…と回答した方も非常に多いですね。

Q6. キャッシュレス決済を利用している方にお聞きします。あなたは、飲食店などでキャッシュレス決済が利用できないとわかって、来店をやめたことがありますか。 

  • 2.4%:頻繁にある
  • 12.0%:時々ある
  • 24.9%:まれにある
  • 60.7%:まったくない

そもそもキャッシュレス決済が使えないと来店されない

そもそもキャッシュレス決済が使えないと来店されない

こういった「機会損失」を含めると、現金払いのみに固執したスタイルは経営としてあまり良い選択肢ではないように思います。

よほどの人気店や、味やコスパに自信があるお店でもない限りは、キャッシュレス決済導入を1日でも早く決断すべきです。

私もカード払いができないお店を避けてる:

私も最近では現金払いしか使えないお店を避けるようになってきました。

その理由にはキャッシュレス決済が扱えるとポイント獲得等の節約になるから…というのもあるんですが、個人事業主である私にとってもっとメリットがあるのは、支払いをデータ化できる点。

現金払いをしてしまうとその場で領収書を貰い、自宅に戻った後に領収書を会計ソフトに入力する手間が発生してしまうので、ちょっとくらい提供価格が高くても、クレジットカードや電子マネーが使えるお店のほうがなにかと都合が良いんです。

  • クレカ:会計ソフトと連携させれば経費処理が楽
  • 現金:領収書を貰う手間や、それを入力する手間が必要

こんな感じで時代は間違いなくキャッシュレス決済に傾いてきてるため、飲食店経営者の方もそろそろ、その重たい腰をあげてもらえればなと思います。

手数料が気になるならPayPayから:

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それでも尚、クレジットカードや電子マネー決済を導入しちゃうと手数料が…と心配するなら、まずはPayPay等の決済手数料がかからないスマホ決済を導入するのがおすすめ。

これらの決済手段はご存知のようにブームになっているので、導入するだけで近所からお客さんを集める効果も期待できますよ。加盟店になる方法等については下記公式サイトをご覧いただければなと思います。

以上、現金払いしか使えない飲食店は要注意!約73.4%が『現金払いしか使えない飲食店は、次回以降の来店意欲が下がる』と回答…という話題でした。

参考リンク:

飲食店経営者に限らず、会社を経営している経営者の方は下記記事もあわせてお読みください。クレジットカードを企業に導入すると様々な効率化を図ることができますよ。

news.cardmics.com

*1:それぞれの数値は、回答をせずに結果のみを見た6%の方を除いた形で再調整しています)

『運動不足の社員にスポーツクラブを使わせたい!』という中小企業社長は、法人クレジットカードで福利厚生を充実させよう!

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『うちの会社は座りっぱなしのパソコン作業ばかりだから、福利厚生として社員にスポーツクラブを使わせたい!』

そんな風に経営者が考えた時にネックになるのがその費用。

たとえば大手スポーツジムであるティップネスと法人契約をすると、小規模企業でも入会金30万円に加えて年会費が24万円かかるため、資金力が乏しい中小企業経営者では導入しようにも出来ないのが現実なのではないでしょうか?

  • 【料金例】従業員数 100名以下の場合
  • 【法人負担】入会金300,000円 年会費240,000円
  • 【個人負担】月会費最大2,000円引き、都度利用2,000円/回

とてもとても現実的とは言えません。

中小企業向けのおすすめ福利厚生について:

法人向けクレジットカードを使えば解決:

そんなお金はないけど社員の健康を考えている中小企業社長さんにおすすめなのが、スポーツクラブの法人会員資格を得ることができる「法人カード(法人向けのクレジットカード)」を導入する方法。

もちろん、この方法を利用しても完全無料で法人会員資格を得ることは出来ないものの、クレジットカードの年会費を払う程度の負担でスポーツクラブが利用できるようになるため、社員の福利厚生充実を考えている方に最適なんです。

  • メリット:
    スポーツクラブが法人会員価格で使える
  • デメリット:
    法人クレジットカードの年会費が必要になる

社員数5名未満ならセゾンカード:

わかりやすく例をあげると、セゾンカードが発行している『セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード』という経営者向けのクレジットカードを作成すれば、大手フィットネスクラブであるコナミスポーツの法人会員資格を入手可能。

スポーツクラブを特別価格で

全国のコナミスポーツクラブおよび提携施設合わせて約500ヵ所の施設を、法人会員料金でご利用いただけます。ライフスタイルに合わせてプランをお選びください。

カード会員なら都度、1回あたりの料金を払うことでコナミスポーツを利用できるため、社員にとって有り難い福利厚生になることでしょう。

大阪や札幌など、出張先で利用することだって可能です。

年会費負担も非常に少ない:

こう書くと、『そうはいっても法人クレジットカードを導入するための年会費が高かったら意味がないんじゃない?』と思われる方がいるかも…ですが、肝心の年会費負担も少なめ(年間200万円以上の利用があれば年1万円+税で導入可能)。

年会費20,000円(税抜)

年間200万円以上のショッピングのご利用で、次年度本会員年会費を10,000円(税抜)に優遇いたします。

これに加え、社員1人あたりに追加カードとして年3,000円+税の費用負担をすれば人数分の法人会員資格が獲得可能になるので、計算上は社員1人あたり月250円+税でコナミスポーツの法人会員になれることになります。

社員数 カード年会費 追加カード年会費
社長1人 2万円+税(年間200万円以上利用なら年1万円+税) 0円
社長+社員1人 年3,000円+税
社長+社員2人 年6,000円+税
社長+社員3人 年9,000円+税
社長+社員4人 年12,000円+税

法人会員はあくまでコナミスポーツの入会証のようなもの。実際に利用するためには都度都度、利用料金が必要です(施設の規模によって1回あたり1,300~2,500円程度)。

社員数が5名以上ならJCBビジネス:

但し、年会費が割安なセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードには、社員向けに発行可能な追加カードが4枚までしか発行できないデメリットが存在。

それゆえ、社員数が5名以上の企業で社員全員にフィットネスクラブを使ってもらいたい…と考えている経営者であれば、JCBゴールド法人カードなど、5名以上の企業でも発行できる法人カードを選択する必要性があります。

しかもJCBの法人カードで利用可能な「福利厚生倶楽部」というサービスならコナミスポーツだけでなく、ティップネスやセントラルスポーツクラブも利用可能。

福利厚生倶楽部

保養所・スポーツクラブの利用から、スキルアップのための資格取得や育児サポートまで貴社に代わって、全国で福利厚生サービスを格安料金でご提供します。

それゆえ、『近くにコナミスポーツがない!』という場合にはJCBゴールド法人カードをメインに検討いただければな…と思います。

社員が数名ならアメックスも候補:

社員数がまだ数名の個人事業主なら、アメリカン・エキスプレスが発行しているアメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードの導入もおすすめ。

こちらを保有しているクラブオフという福利厚生サービスのVIP会員になることが出来るため、さらにお得にスポーツクラブを利用できる可能性が高まりますよ(他にもクラブオフでは全国各地にあるホテルを割安料金で予約できたり、遊園地やテーマパークの入場料割引なども豊富)。

社員への福利厚生を充実させよう:

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こんな感じで法人向けのクレジットカードを活用すれば社員への福利厚生を充実させることが出来るわけですが、法人カード導入のメリットはなにも福利厚生だけではありません。

他にも社員が使った経費を可視化しやすくなるメリットや、社員にとっても経費精算が楽になるメリットなどなどがあるので、是非、まだ法人カードを導入していない中小企業経営者はこの機会に検討してみてください(おすすめの法人カードは下記記事参照)。

うまくいけば経理担当者の人件費削減にだって繋がりますよ。

以上、『運動不足の社員にスポーツクラブを使わせたい!』という中小企業社長は、法人クレジットカードで福利厚生を充実させよう…という話題でした。

参考リンク:

ビジネスに役立つクレジットカードの活用方法については下記記事も参考に。経営者に知ってもらいたいクレジットカードの知識等を紹介しています。

news.cardmics.com

PayPayをお店に導入するだけで最大1万円がもれなく貰えるキャンペーン開始!PayPay未導入店舗はこの機会に加盟店になろう。

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テレビCM等で話題になっているスマホ決済「PayPay(ペイペイ)」。

このPayPayをうちの店にも導入してみようかな…と思っている店舗経営者にとって、最高すぎるキャンペーンが2019年8月1日より開始されたので今回はそれを紹介してみたいと思います。

まだPayPayを導入していない経営者は是非、ご検討ください。

PayPayの店舗導入キャンペーンについて:

導入+利用するだけで最大1万円がもらえる:

気になるPayPayの導入キャンペーンの中身は非常にシンプル。

2019年8月31日までに下記キャンペーンページより申込をして、店舗でPayPayが使われれば使われるほどお金が貰えるというものです。

たったこれだけで最高1万円がもらえるなんて、太っ腹以外のなにものでもないことでしょう。

PayPay導入後に使ってもらうことで特典が貰える

PayPay導入後に使ってもらうことで特典が貰える

■期間

本キャンペーン申込期間:2019年8月1日(木)〜8月31日(土)

■適用条件

本キャンペーン申込期間にPayPay株式会社(以下「当社」とします。)が提供するスマホ決済「読み取り支払い」(店舗のPayPayコードをお客様が読み取る方法により商品代金を支払うものをいい、以下「本サービス」とします。)にお申し込みいただいた加盟店様のうち、以下の条件を満たした加盟店様に特典を付与します。

  • 本サービス申込時に、本キャンペーンの申込に同意をしていること。
  • 2019年9月20日(金)までに審査可決していること。
  • 審査可決日から一定期間内に一定回数および人数以上の決済が行われること。
  • 本サービスが使える旨の表示、およびQRコードをお客様に分かりやすいように掲示することで、本サービスの利用を促すこと(加盟店規約第10条)。

■特典

  1. 審査可決日から15日以内に、2回以上・2人以上の決済 特典:2,000円
  2. 審査可決日から25日以内に、5回以上・5人以上の決済 特典:3,000円
  3. 審査可決日から35日以内に、10回以上・10人以上の決済 特典:5,000円

※1回あたりの決済金額が100円以上の決済を対象とします(①・②・③の特典はそれぞれ付与します。全ての条件を満たせば合計10,000円の特典付与となります。)

PayPayは導入費や決済手数料0円:

しかもPayPayは現在、導入費用から決済手数料、そして入金手数料まですべて無料のサービス。

期間限定ではあるもののPayPayはすべての費用が無料

期間限定ではあるもののPayPayはすべての費用が無料
  • 決済手数料は、ユーザーが読み取る支払いのみ対象です。2021年9月30日まで無料といたします。
  • 入金手数料は、ジャパンネット銀行の場合は永年、その他銀行の場合は2020年6月30日まで無料です。

そのため、出費0円でPayPayを導入し、キャンペーンを経由することで最高1万円を入手することも可能なので、小売店や飲食店を経営している方には絶好の導入チャンスになるものと思われます。

  • 初期費用:0円
  • 導入費用:0円
  • 月額利用料:0円
  • 決済手数料:0円
  • 入金手数料:0円

今、申し込みをしなかったらいつ申し込むのか、もはやそんな感じですね。

PayPayは個人事業主でも大丈夫:

ちなみに。

新しい決済を導入するなんて、きっと株式会社や有限会社といった法人格を持ったお店じゃないと導入できないに違いない…と思われるところですが、PayPayは個人事業主でも問題なく導入可能。

お店によってはクレジットカードや電子マネーの導入がない…というところでもPayPayだけを導入しているところもあるので、『うちみたいな小さなお店が…』と思わなくてOKですよ。

PayPayは小さな張り紙を置くだけで導入できる

PayPayは小さな張り紙を置くだけで導入できる

加えてこの10月からは日本政府によるキャッシュレス消費者還元事業も開始されるため、PayPay導入にはメリットしかありません(キャッシュレス還元目当てのお客さんが増えると予測)。

PayPayが使えるお店を探している方は多い:

私自身もそうですが、『今夜、どこで食事をとろうかな…』と迷った時に、PayPayを使って食べるお店を探す人は結構多い印象です。

これはPayPayが使えれば3~20%分だけ安く食べることが出来るためなので、PayPayが使えるお店はそれだけで大きな集客効果あり(20%安く食べられる理由はこちらを参照)。

  • PayPayが使えるお店:PayPay利用者に選ばれる
  • PayPayが使えないお店:選択肢に入らない

逆に言えばPayPayが使えないお店はそれだけお客さんを逃してしまってる…ということでもあるため、機会損失を起こしてしまってる可能性大です。

経営者ならここを逃してはいけません。

さぁPayPayをお店に導入しよう:

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ここまで解説させていただいたように、PayPayを導入するなら今がチャンス。

無料のサービス申込&導入だけで最大1万円もお金がもらえるなんてこんな機会は滅多にないので、是非、まだPayPayを導入していない店舗経営者の方は申込を検討してみてください。

導入すればきっと、キャンペーン効果でお客さんがドッと増えるはずですよ。

以上、PayPayをお店に導入するだけで最大1万円がもれなく貰えるキャンペーン開始!PayPay未導入店舗はこの機会に加盟店になろう…という話題でした。

参考リンク:

この記事を読んで『いやいや、うちの周りじゃまだPayPayなんて導入しているお店はないよ』と思った方は下記記事を参考に。

全国的にPayPayが使えるチェーン店は増加中&中小店舗でも導入事例は増えているので、ゆったりしていると大きな波に乗り遅れてしまうことになるかもです。

ご注意ください。

news.cardmics.com

主要モバイル決済3つを徹底比較(2019年版)!楽天ペイ、Square、AirPAYのうち、どのモバイル決済を選ぶか迷っている方に。

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携帯電話やタブレット端末に装着することで、クレジットカードや電子マネーが決済が可能になるモバイル決済。

今回は2019年時点における、主要モバイル決済サービス3つをわかりやすく比較してみました。

楽天ペイ、Square(スクエア)、AirPAY(エアペイ)のどれを店舗に導入しようか迷っている方は、是非、これらの情報を参考にしてもらえればなと思います*1

主要モバイル決済比較 2019年版:

楽天ペイ、AirPAY、Squareを比較:

まず、主要3モバイル決済の特徴を比較しやすいように表にしておきます。

あくまで2019年7月現在の情報をまとめたものなので、今後、各社の仕様変更によって変化する可能性がある点はご注意ください。

比較項目 楽天ペイ AirPAY Square
本社 日本 日本 アメリカ
提供会社 楽天株式会社 株式会社リクルートライフスタイル Square株式会社
アクワイアラ 楽天カード リクルートペイメント 三井住友カード、JCB
国際ブランド VISAカード
MasterCard
JCBカード
アメックス
ダイナースクラブ
ディスカバーカード
VISAカード
MasterCard
JCBカード
アメックス
ダイナースクラブ
ディスカバーカード
VISAカード
MasterCard
JCBカード
アメックス
ダイナースクラブ
ディスカバーカード
国内の電子マネー Suica、iD、QUICPay、nanaco対応済み(WAONは2018年より開始予定) Suica、iD、QUICPayに対応済み 対応予定(時期未定)
海外の電子マネー 不可 不可 VISAのタッチ決済、Mastercardコンタクトレス等に対応
対応QRコード決済 楽天ペイ、au PAY PayPay、LINE Pay、Alipay、ウィチャットペイ、d払い 不可
入金サイクル 翌日振込(楽天銀行)。その他銀行は出金指示の翌営業日 メガバンク指定で月6回、それ以外は月3回 最短翌営業日(みずほ銀行、三井住友銀行の場合)、その他の銀行は週1回
クレジットカードの加盟店手数料 VISA、マスターカード、アメックスは3.24%(JCB、ダイナースクラブ、ディスカバーは3.74%) VISA、マスターカード、アメックスは3.24%(JCB、ダイナースクラブ、ディスカバーは3.74%) VISA、マスターカード、アメックス、ダイナースクラブ、ディスカバーは3.25%、JCBは3.95%
国内電子マネーの加盟店手数料 楽天Edy、Suica、nanacoは3.24%、iDやQUICPayは3.74% Suicaは3.24%、iDやQUICPayは3.74% 対応なし
入金手数料 楽天銀行であれば無料 無料 無料
導入までにかかる日数 最短3日程度 審査に1~2週間 最短当日から利用可
初期費用 実質無料 実質無料 実質無料
月額費用 無料 無料 無料
サインでの支払い 可能 可能 可能
暗証番号取引 可能 可能 不可
POSレジ 自社アプリなし(他社アプリと連携) 自社アプリのみ利用可 自社アプリあり(他社アプリも利用可)
対応端末 iPhone、iPad、Android iPhone、iPad(Androidは非対応) iPhone、iPad、Android
公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト

加盟店手数料は横並び:

上記表をご覧いただければわかりますが、楽天ペイ、Square、AirPAYともにクレジットカードの加盟店手数料はどこもほぼ横並び状態

これは2014年頃からまったくの変化がないので比較するだけ無駄です(たぶん料率は下限に近い数字のはず)。

また、電子マネーの決済手数料についても同じで、対応している楽天ペイとAirPAYの手数料は完全に同一。

つまりどのモバイル決済を選ぶべきか?という視点においては決済手数料の安さではなく、サービス内容でモバイル決済を選ぶ必要性があるということですね。

  • 間違い:手数料でモバイル決済業者を選ぶ
  • 正解:手数料以外のサービス内容で業者を選ぶ

以降、3社のメリットやデメリットを詳しく解説していきますので、どれにするか迷ったらこれらの情報も参考にしてみてください。

Android端末で使えないAirPAY:

楽天ペイ、Square、AirPAYと3つのモバイル決済業者を比較する上で気をつけたいのは、AirPAYのみ、Android携帯やタブレットに対応していないという点。

  • 楽天ペイ:iOS、Android対応
  • Square:iOS、Android対応
  • AirPAY:iOSのみ対応

つまりお手持ちのスマホやタブレット端末がiPhoneやiPadであれば問題ありませんが、それ以外のスマホやタブレットしか持っていない方は、最初からAirPAYを除いた上で検討いただければなと思います。

楽天ペイ(旧名楽天スマートペイ):

日本国内で一番おすすめな楽天ペイ:

2019年現在、日本で一番おすすめできるモバイル決済が楽天ペイ(旧名:楽天スマートペイ)です。

こちらはVISA、マスターカード、JCB、アメックス、ダイナースクラブといった主要なクレジットカード決済だけでなく、SuicaやPASMO、楽天Edy、nanaco、iD、QUICPayといった主要な電子マネー決済にも対応している点が強み(WAON決済への対応のみ2018年の4月頃を予定)*2

楽天ペイ対応の電子マネー一覧

楽天ペイ対応の電子マネー一覧

つまり楽天ペイ1台導入すれば、クレジットカード決済だけでなく電子マネー決済にもほぼほぼ対応可能ということ。

今話題のアップルペイ決済への対応も楽天ペイ端末があれば問題なく対応できるので、『とにかく幅広く電子決済を導入したい!』という店舗経営者の方におすすめです。

楽天銀行口座があれば翌日入金:

楽天ペイが優れているのは対応クレカや電子マネーが多い点だけではありません。

楽天ペイ利用者が楽天銀行に口座を保有している場合には、土日や祝日を問わず翌日には入金してくれるというのも大きなメリット。

  • 通常の据え置き型カード決済:入金は2~4週間後が普通
  • 楽天ペイ:入金は翌日(楽天口座を登録している場合)

特に資金繰りが厳しい中小企業経営者や個人商店主であればこの入金スピードの速さは魅力ですよね。もはやクレジットカード決済導入=資金繰りが悪化する…ではないのです。

楽天ペイの導入費用は実質0円:

加えて現時点で楽天ペイでは「端末費用が実質0円になるキャンペーン」を実施中。

新規加盟店様限定

クレジットカード・電子マネー対応リーダーの購入代金全額キャッシュバック!

このキャンペーンを利用すれば楽天ペイ導入にかかる費用も0円…ともはや言うことなしなので、楽天がどうしても嫌いという方でもない限りは楽天ペイを選ぶようにしてください。

そのくらい他の決済業者より、1歩も2歩もサービスが充実している決済業者です。

楽天ペイ(実店舗決済): スマホで導入カード決済楽天ペイ(実店舗決済): スマホで導入カード決済 

利用者が意外と多い楽天ペイのアプリ決済:

楽天ペイのQRコード決済(楽天ペイではアプリ決済と呼ぶ)は、楽天ポイントを貯めている方にとって魅力的な支払手段。

導入するそれだけで楽天ポイント保有者を集めることができるので、楽天ペイを契約した際にはこちらも導入するようにしてください。それだけで集客力&売上アップが見込めます。

  • QRコード決済導入:楽天ポイントを貯めてるお客さんが来店しやすくなる

あと、楽天ペイのQRコード決済を導入しておくと、夏祭りやコミケといったイベント出店の際にも非常に便利。

店先にQRコードを張り出しておくだけでチャリンチャリンとお金が入ってくるので、人件費の削減や釣り銭不足等のトラブル回避に繋がりますよ(詳しくは公式サイトを参照)。

Square(スクエア):

導入スピードで考えるならSquare:

次にSquare(スクウェア)ですが、こちらはカード決済導入までの速さがおすすめ。

最短、申し込んだその日のうちにアカウントの開設が出来てしまうので、急ぎでクレジットカード加盟店になりたいというお店には最善の選択肢になるはずです。

どれくらいで使えるようになりますか?

アカウント作成後、カード決済は最短で当日から利用できます。

追加資料の提出をお願いする場合もありますが、通常、審査期間として 3 営業日程いただいています。また、決済額の入金は銀行口座の認証完了後に開始されます。

カードリーダーについては審査通過後に購入をすればムダに手間がかかることもありません(Square公式サイトよりリーダーは購入可能)。

入金サイクルがとにかく早い:

また、Squareは楽天ペイ同様、入金サイクルも早いです。

指定振込先がみずほ銀行や三井住友銀行などの場合には振込手数料無料で翌営業日には振込をしてくれるので、資金繰りに困ることが多い中小企業経営者の方にとっては最適なモバイル決済だと言えます(翌日ではなく翌営業日である点に注意)。

  • 楽天銀行利用者:楽天ペイのほうが早い
  • 楽天銀行以外利用者:Squareのほうが振込手数料が無料な分、おすすめ(みずほ銀行と三井住友銀行利用者なら翌営業日入金)
JCBには対応したものの電子マネーは未対応:

尚、従来、SquareではJCBカード決済ができない…というのがデメリットでしたが、こちらはすでに対応済み。

ただ反面、SuicaやiD、QUICPayといった電子マネーへの対応については他のモバイル決済から遅れを取ってしまっているので、電子マネーも即座に導入したい店舗経営者には現状はやや不向きです(近々、導入されるとの公式リリースは有り)。

『クレジットカード決済だけでとりあえずは充分だ!』というなら是非、Squareを検討ください。

Square (スクエア)|スマホでカード決済Square (スクエア)|スマホでカード決済 

Squareの隠れたメリットは「格好いい」:

個人的にSquareの隠れたメリットだなぁ…と思うところは、モバイル決済機やロゴステッカー等がシンプルで格好いいという点。

まぁ、こういっちゃアレなんですが、楽天ペイは楽天色が強く、ギラギラ感があるというかなんというか…ってところがあるので、そういった企業カラーでお店のレジ周りを汚したくない、お洒落なカフェや小売店を経営している方にSquareは最適なのかもしれません。

  • 楽天ペイ:企業カラーが強い
  • Square:シンプルでデザイン性が高い

ちなみに、洗練されたカフェとして人気のブルーボトルコーヒーでも、Squareのモバイル決済を導入中。

こういったお店で実際に使われている…というのは、同じような店作りをしたい経営者にとって魅力的に映るのではないでしょうか。

AirPay(エアペイ):

外国人観光客が多いお店におすすめ:

楽天PayやSquareと比べるとまだまだ知名度が低いのですが、リクルート系のAirPAYもおすすめのモバイル決済(公式サイトはこちら)。

こちらは楽天Pay同様にVISA、MasterCard、JCB、アメックス、ダイナースクラブといった主要なクレジットカード決済を網羅していることに加え、SuicaやPASMO等の電子マネー決済にも対応しているため、キャッシュレス決済を幅広く導入したい…という経営者の方に向いています。

  • AirPAY対応のクレジットカード:
    VISA、MasterCard、JCB、アメックス、ダイナース決済が可能
  • AirPAY対応の電子マネー:
    電子マネー:Suica、PASMO、ICOCA等の交通系ICカード、iD、QUICPayが可能
QRコード決済にも対応:

また、AirPAYは他のモバイル決済業者ではまだ未対応の、アリペイやウィチャットペイといった中国系のQRコード決済にも対応しているのが大きな魅力。

AirPAY対応のQRコード決済

AirPAY対応のQRコード決済

それゆえ、中国からの観光客が多く押し寄せる、都市部や観光地に立地しているお店であれば、率先してAirPAY導入がおすすめかもしれません。

店先にロゴステッカーを貼り出すだけで、集客力&売上アップが見込めます。

AirPAYのデメリットは?

反面、AirPAYのデメリットは入金サイクルが最大でも月6回だという点。楽天ペイやSquareが1~2日で入金してくれることを考えると、ややこの点においては見劣りがする感じですね。

  • 三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行への振込:月6回
  • その他の銀行への振込:月3回
  • QRコード決済経由の売上入金:月1回

さらに申込から店舗への導入には1~2週間の時間を必要とする点も、急いでいる経営者の方にはやや不向き。

どうしても楽天を信用できないとか、アリペイやウィチャットペイ導入は欠かせない…という経営者なら、AirPAYがベストな選択肢になることでしょう。

Airペイ(エアペイ)|スマホでカード決済導入Airペイ(エアペイ)|スマホでカード決済導入 

AirPAYならTポイントやPonta導入も:

お店にクレジットカードや電子マネー決済を導入するついでに、新規顧客開拓のためにTポイントやPontaポイントも導入したい…という方にとっても、AirPAYは最適。

AirPAYポイントというサービスを利用すればTポイント、Ponta、WAONポイントの3種類を導入可能なので、お店のお客さんをもっともっと増やしたいという方はあわせて検討ください。

  • Tポイント:導入可能
  • Ponta:導入可能
  • WAONポイント:導入可能

さらに来店ポイントを付けたり、期間限定でポイントを割増するようなことも可能ですよ。

その他のモバイル決済も紹介:

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念のため、今回比較させていただいた楽天ペイ、Square、AirPAY以外のモバイル決済も紹介させてもらおうと思います。

Coineyは入金サイクルが遅いのがネック:

モバイル決済として知名度が高いCoiney(コイニー)。

こちらもJCBカードやダイナースクラブカード決済に対応しているモバイル決済なため、幅広いクレジットカードに対応したい…という店舗経営者にはおすすめ…なんですが、Coineyでは入金サイクルが楽天ペイやSquareと比べると明らかに遅いため、この点を考慮するとあまりおすすめが出来ません。

  • 楽天ペイ:最短翌日入金
  • Square:最短翌営業日入金
  • Coiney:手動で手続きを行えば、最短12日後に入金される

実際、下記のように手動手続きでも最短12日後(出金指示から2日後に入金)、自動入金のままだと翌月20日入金なので最大50日、入金が遅れる感じ。

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これでは手元現金が不足しがちな小売店やレストランでは、導入は厳しいでしょう。早めに改善をして欲しいものです。

PayPal Hereはサービス終了:

あと、クレジットカード決済大手のPayPalがソフトバンクと組んで展開していたPayPal Hereは残念ながら2019年1月現在、新規申し込みを停止中。どうやらICチップ決済への対応ができなかったのがその背景であるようですね。

PayPal Hereのご利用をご検討されている方へ

弊社では、クレジットカード業界全体のポリシー変更に伴うPayPal HereのICカード決済対応(EMV対応)について検討を続けてまいりました。

誠に残念ながら、弊社のICカード決済対応につきまして見送る運びとなりました。この結果、PayPal Hereのサービスの提供を終了させていただくことになりました。

このままサービス終了となってしまうようなので、「携帯電話を利用したカード決済といえばPayPal Here」と思っていた方は、他のモバイル決済から選ぶようにしてもらえればなと思います。

Amazonが開始したモバイル決済も終了済:

あのAmazonが米国で開始したモバイル決済「Amazon Register(アマゾン・レジスター)」も、開始からわずか1年ちょっとで提供を終了。

一時はその加盟店手数料の低さから、日本に上陸したら楽天ペイやSquareよりも人気になるでは…という憶測もありましたが、収益化が難しかったようであえなく終了となりました。

モバイル決済を導入しよう:

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ここまで2019年現在のモバイル決済(mPOS)について解説をさせていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

モバイル決済はiPhoneやAndroid携帯などのスマホ端末や、タブレットがあれば誰でも導入可能な決済方法なので、是非、店舗経営者の方はもちろんのこと、自宅で料理教室を開いているような方も導入を検討してみてくださいね。

  • 楽天ペイ:モバイル決済の最有力
  • Square:導入スピード&入金が早い
  • AirPAY:アリペイ等の決済も可能

以上、主要モバイル決済3つを徹底比較(2019年版)!楽天ペイ、Square、AirPAYのうち、どのモバイル決済を選ぶか迷っている方に…という話題でした。

カード払いOKにするだけで、お店の見込み客はきっと増えると思いますよ(詳しくは下記記事などを参考に)。

news.cardmics.com

*1:2016年度版まではPayPal Here(ペイパルヒア)も紹介していたのですが、サービス終了とともに削除させていただきました。また、主要モバイル決済としてCoiney(コイニー)も有名なのですが、お金の入金サイクルが他のモバイル決済と比べてかなり遅いので、今回は比較対象から除外させていただいております。

*2:WAON決済導入については2018年10月現在でも導入されていないので、イオン側との導入交渉が遅延してしまっている可能性大です。

リスティング広告決済におすすめのクレジットカードを解説!Google AdWordsやYahoo!プロモーション広告の運用に向いたカードとは?

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Yahoo!プロモーション広告や、Google AdWordsといったリスティング広告の費用を払うために、クレジットカードを使っているという方は多いと思いますが、本格的に運用している方であればあるほど『利用限度額が足りなくてすぐにカード決済できなくなる!』という悩みを抱えているもの。

特に月額100万円を超える広告を払っている経営者であれば、一度は面倒&入金が反映されるまでに時間のかかる銀行振込にて対応した経験があるのではないでしょうか?

  • 広告の利用額が少ない:手持ちの限度額で充分
  • 広告の利用額が多い:手持ちの限度額が足りない

そこで今回はリスティング広告の決済用クレジットカードはどれが良いのか…という内容についての記事を書いてみたいと思います。これを読んでいただければもう、決済用カードで迷うことはなくなるはずですよ。

広告決済用のクレジットカードについて:

広告費の支払いには法人カードを作るべき:

まず最初に…ですが、リスティング広告の支払いにクレジットカードを使う場合には、法人向けクレジットカードと呼ばれるカードを作るべき。

  • 個人向けのクレジットカード:広告費の支払いに適さない
  • 法人向けのクレジットカード:広告費の支払いに最適

この理由は単純で、本来、個人向けに発行されているクレジットカードを、広告費の支払いに使うことはカード会社の利用規約違反に繋がるためです。

法人向けを持っておくとなにかと便利:

まぁよほど大金を決済しない限りは、カード会社からあーだこーだ言われることはまずありませんが、毎月のように利用限度額いっぱいまで広告費の支払いに使ってしまっていると、カード会社から『経費の支払いには使わないでください』と利用停止処分を食らう可能性あり。

それゆえ、広告運用をしていくためにもいきなりカードが使えなくなるリスクが怖い…というのであれば、最初から法人カードを作っておくようにするのがベストだと言えます(詳しくは法人カードの詳細記事を参照)。

無事、法人カードを入手できればその後は堂々と経費支払いに使えるようになるので便利ですよ。また、経費の分類もしやすくなるので、なにかと経営が捗るようにもなると思います。

利用限度額を自由に広げられるアメックス:

ここでやっと本題です。

Yahoo!プロモーション広告やGoogle Adwordsの費用を払うためには、どのクレジットカードが良いのかというと、これは間違いなくアメリカン・エキスプレス・カードのビジネスカードです。

このアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードというやたら長い名前のカードがなぜおすすめなのかというと、それは利用限度額をほぼ無制限に広げることが出来るため。

普通のクレジットカードとして使える利用限度額に加えて、デポジット(預入金)をアメックス側に預けることで使える枠があるので、それを利用することで100万円でも1,000万円でもカード決済が可能になります(詳しくはこちら)。

100億円でも広告費が払えるアメックス:

そのため、仮に1億円や10億円の支払いでも、アメックスのビジネスゴールドなら支払いOK。

  • 月間1,000万円:デポジットを預ければOK
  • 月間1億円:デポジットを預ければOK
  • 月間10億円:デポジットを預ければOK

月間1,000万円とか3,000万円といった単位でPPC広告を回している企業なら、これは助かることでしょう(デポジットの預け方や活用方法などは下記記事参照)。

news.cardmics.com

デポジットを預ける余裕がない場合は:

手元に現金が足りず、デポジットを預けられるほど会社の状況が芳しくない…という場合は、クレディセゾンが発行しているビジネスプラチナカードがおすすめ。

こちらは利用状況次第で利用限度額を1,000万円以上に広げてくれる特徴があるため、使えば使うほどに毎月の広告運用に使えるメリットがありますよ。

ちなみに聞いた話だど、実績次第で利用限度額が5,000万円になる場合もあるようです(1億円も夢ではない?)。

デポジットを預けるなら一緒なのでは?

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…と、こう書くと『デポジットを預ける必要性があるなら、リスティング広告業者に銀行振込するのと一緒なのでは?』と思われるかもしれませんが、アメックスの場合にはデポジットとして預けた金額を利用した場合でもちゃんとカードポイントが付与されます。

  • 銀行振込で広告運用:ポイントなし
  • アメックスにデポジットを預けて広告運用:ポイントあり

このポイント分は馬鹿になりません。

広告費用の支払い金額に対して約1%分のポイントが貯まるので、単純な計算で広告費を1%ほど圧縮することが出来ると捉えることも出来ますよね。

100万円なら1万円分、1,000万円なら10万円の経費削減です*1

広告残高を即時、増やせる:

また、銀行振込をしてリスティング業者にお金を振り込む場合には、その金額が反映されるまで早くても1日程度、連休中などでは3日~4日かかってしまうものですが、アメックスの場合には通常のクレジットカード払い同様、リアルタイムで残高が反映するようになります。

仮に広告決済用の残高が0円になってしまった場合には、銀行振込だと数日分の広告出稿をムダにしてしまう可能性がありますが、アメックス+デポジットであれば即時、残高補充が出来るので便利。

大きな機会損失を起こさないためにも、予めアメックス側にデポジットを積み立てるようにしてもらえればと思います。

以上、リスティング広告決済におすすめのクレジットカードを解説!Google AdWordsやYahoo!プロモーション広告の運用に向いたカードとは?…という話題でした。

PPC広告の支払いにはどのクレジットカードを使うのがベストか迷っている方は、是非、参考にしてみてくださいね。

参考リンク:

普段から法人用クレジットカードを利用していると、企業の経理や個人事業主の青色申告がしやすくなる…というメリットもあります。

詳しくは下記のクラウド会計ソフト比較の記事にてまとめてあるので、会社経理を簡素化したいと思っている方は併せてご覧ください。

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*1:アメックスのポイント制度の良いところは、航空会社のマイルと交換がしやすいというところ。うまく広告費の運用でポイントを貯めることができれば、出張用の航空券が無料にすることだって可能ですよ(場合によってはビジネスクラスやファーストクラスで出張にだって行けます)。

あえて新聞やテレビが使い分ける、年収と年商の違いについて。あなたは年商金額の大きさだけで、お金持ちかどうかの判断をしてませんか?

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「外車販売で年商3億5,000万円の社長!」とか、「タラバガニの通販サイトで年商1億円!」とか、そういったニュースがあふれている新聞、テレビ、雑誌などのメディア。

そんな報道やニュースを真に受けて、『おぉ、この社長さん1億円も稼いでいるのか!若いのに凄い!』なんて思っている方があまりにも多いので、今回は年収と年商の違いについて記事を書いてみたいと思います。

テレビや新聞に踊らされたくない方は是非、この違いをしっかり理解してニュース記事を読むようにしてくださいね。

年収と年商の違いについて:

年収と年商って違うんですよ:

まず前述の通り、年収と年商の違いを良くわかっていない方ってほんと多い。わかりやすく説明するために、5年近く前に話題になった記事を例にしてみます。

記事によると元AKB48の社長さんは年商1億円の若手注目株。ランボルギーニを買うために、車庫付きの一軒家を建築中だそうです。

株式会社アンティミンスを経営している川崎希さん(25)。独学で経営を学び、会社設立後わずか3年で年商1億円を突破した敏腕美人社長だ。

会社の事業規模も書かれていたので引用します(2013年時点の情報)。

年商だけで年収はわからない:

この、会社設立3年で年商1億円の企業を作った…っていう数字だけを見ると、超稼いでいて凄い!とか、どんなセレブだ…って印象を持つ方がいますが、実は彼女が儲けているかどうかはわかりません。

なにせ、年商1億円というのは商品やサービスなどを販売した1年間の合計金額(売上)に過ぎないため。もしかしたら利益が1億円あるかもしれませんし、場合によっては赤字かもしれません。

  • 年商:サービスや商品などを販売した売上合計のこと。年商=年間売上高。
  • 年収:実際に自分がもらった儲けのこと。賃金・給与などと同義語

要するに年商だけでは社長の給料まではわからないのです。

社員20名だと、経営は厳しいと思われる:

ただ年商1億円で社員数が20名となると、かなり厳しい経営である可能性大。

仮に社員1人に対して年間300万円の賃金を払っている場合には、それだけで6,000万円の出費ですからね。

  • 年商:1億円
  • 社員の給与:20名×30名で6,000万円?

更に材料費や宣伝費、事務所家賃や接待交際費などを差し引いたら、どのくらい手元に残るか言うまでもなし。

それゆえ、元AKB48の女性社長が手にできる役員報酬は限りなく低いのではないでしょうか。たぶん最高にもらっていたとしても年収500~800万円程度であると想像します。

年商3億円ある外車販売業の社長も儲けは不明:

同様にテレビによく出てくる『高級外車の販売で年商3億円』という社長さんも、売上が3億円あるっていうだけで年収は不明。

もしかすると年収にして2,000~3,000万円を荒稼ぎしているかもしれませんし、1億円を販売しても利益が1円も出ずに年収ゼロの可能性だってありますよ。

加えて高級車は1台売れば1,000万円以上する商品。

月に1~2台を売れば年商3億円の社長さんの出来上がりなので、比較的カンタンに年商3億円の社長さんになれる事情もありそうです。

問題はメディアの報道の仕方:

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ここまでで年商と年収の違いはご理解いただいたかと思いますが、この話の中で私が問題視したいのは、元AKB48の社長のほうではなくメディアの煽り方のほう。

確かに年収と年商では、年商のほうを記載したほうが金額が多くてメディア受けが良いのかもしれませんが、場合によっては年商10億円でも年収300万円くらいの社長さんもいることを考えると印象操作なのかな…とも思ってしまいます。

  • すごく見える:元AKB48の社長が年商1億円
  • あまり凄くない:元AKB48の社長が年収500万円

もちろん間違った報道をしているわけではないので、正しいといえば正しいんですけれどもね…。

対策としてはメディアを見ている側である私達が、年商の大きさだけに惑わされないようにするしかありません*1

年商だけならセブンイレブンオーナーも大富豪:

ちなみに。

このメディアの報道方法でいうと、セブンイレブンとフランチャイズ契約をしている店舗オーナーは誰しもが大富豪。

なぜならセブンイレブンの1日あたりの売上は平均70万円あるので、1年365日で考えると1店舗あたりの売上は平均でも2億5,000万円にもなるためです。

  • セブンイレブン経営者は誰でも年商2億5,000万円の社長さん

しかし、セブンイレブンの経営者がみんなお金持ちかといえばそんなことは全くなし。

中には年収にして1,000万円以上稼いでいる方もいるかもしれませんが、ほとんどの方が寝る間も惜しんで仕事をして、年間数百万~500万円程度を稼ぐのがやっとなのではないでしょうか?

いかに年商の大きさには意味がないか…ということが、おわかりいただけるものと思います(セブンイレブンを4店舗も経営すれば年商10億円の社長サンですが、年収はせいぜい1,000~1,500万くらいしかないだろうということ)。

年商と売上高の違いは?

年商と売上高の違いを調べている方も多いですが、基本的に年商と売上高には全く同じ言葉。

そのため、年商1億円のIT企業社長みたいな方がテレビに出たら、ああ、月800万くらいの売上がある会社の社長サンなのね…というくらいに思っておけば問題ありません(1億の売上高÷12ヶ月=800万の月間売上)。

あと、月商や日商という言葉もありますが、こちらもそれぞれ月間売上高、1日の売上高です。

  • 年商:年間の売上高
  • 月商:月間の売上高
  • 日商:1日の売上高

年商と考え方は一緒なので、それが月間や1日になっただけと考えてくださいね。

年商と年収の違いを理解しよう:

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こんな風にメディアのいう『年商』という言葉には、くれぐれも注意。

年商がいくら10億円あったとしても年収が多いとは限らないので、お金持ちかどうかは原則、年収でのみ判断するようにしてください。

  • 年商が大きい:お金持ちかどうかはわからない
  • 年収が大きい:お金持ちで間違いなし

年商は所詮、仕入れや人件費を考慮していない売上高でしかありませんよ*2

以上、あえて新聞やテレビが使い分ける、年収と年商の違いについて。あなたは年商金額の大きさだけで、お金持ちかどうかの判断をしてませんか…という話題でした。

参考リンク:

年商と年収の違いだけではなく、他にももっとお金のことを勉強したい…という方は、下記記事などもあわせてどうぞ。お金に強くなれば、もっと賢くお金を貯めることができるようになりますよ。

news.cardmics.com

*1:実際、私の母もテレビを見ながら「この社長さん、年商3億円だって!お金持ちぃ~!」なんて無邪気にはしゃいでます(笑)。もちろん実際にその社長さんがお金持ちかどうかなんて、年商からだけではわかりません。

*2:個人事業主の方や株式会社経営者の中には、ややグレイな方法で年収を少なくしているにも関わらず、リッチな生活をしている方もいるため、一概に年収が低い=お金持ちではないということは出来ません。ただ年収が高い=お金持ちであることは間違いないので、やはり大事なのは年商よりも年収のほうですね。

Squareの新型リーダーは電子マネー対応なのにわずか7,980円!NFC Type A/Bへの対応も万全なので、外国人観光客にも喜ばれます。

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モバイル決済業者の世界的企業であるSquare(スクエア)。

このSquareより2019年3月26日付けで新しいカードリーダーが発売されたのですが、その端末が非常に面白い仕上がりを見せているので、今回はその件について記事を書いてみたいと思います(引用はこちら)。

Square株式会社(所在地:東京都港区、代表:水野博商)は、本日、シンプルなデザインで簡単に使えるクレジットカード読取機「Square Reader(スクエアリーダー)」の新しいモデルと、洗練されたデザインが特徴のPOSレジ「Square Stand(スクエアスタンド)」を日本で発売開始します。

新しい「Square Reader」と「Square Stand」は、必要な要素を徹底的に絞り込みシンプルを極めた清潔感のあるデザインが特長で、店頭のカウンターをスッキリと美しく魅せることができます。

『そろそろ店舗にクレジットカードや電子マネー決済を導入しようかな…』と思ってる店舗経営者の方は是非、詳しくご覧ください。

Squareの新型リーダーについて:

各種電子マネー決済に対応可能に:

まず、Squareのカードリーダーが新型になったことで、一番大きく変化したのが各種電子マネー決済への対応です。

残念ながらSquareでは未だにSuicaやPASMO、楽天EdyやiD等の決済をすることは出来ませんが、旧型のカードリーダーは単純にクレジットカードを読み取る機能しか持ち合わせていなかったので、この点が大きな進化であると言えますね。

  • 旧型リーダー:クレジットカード決済のみ対応
  • 新型リーダー:電子マネー決済にも対応可能に
Suica等の対応時期は未定:

では、気になるSuica、iD、QUICPay等の電子マネーが何時頃からになるのか…というと、こちらはまだ未定。

公式リリースでも時期が明記されていない状況ではありますが、仮に日本の電子マネー決済に対応するつもりがなかったら下記のような記述をすることはないので、近いうちに決済が可能になると思われます。

新しいSquare Readerは、NFC Type A/BとFelicaに対応しており、日本で主流となっている電子マネーの受け付けも可能になる予定です。

NFC Type A/Bにも対応:

あと、VISAのタッチ決済やMastercardコンタクトレスといった非接触決済についてはすでに対応済み。

  • VISAのタッチ決済:対応済み
  • Mastercardコンタクトレス:対応済み

日本人による利用はまだまだ少ないと思われますが、欧米からの外国人観光客が多いお店であれば利用客に喜んでもらえることでしょう(支払いでApple PayやGoogle Payを使ってもらえる)。

充電不要になったのは大きな進化:

次に、Squareの新型リーダーが進化した点としては、充電を気にすることなくクレジットカード決済に対応できるようになった点です。

これ、旧型リーダーはとにかく充電に関するトラブルが多く、フル充電じゃないとカード決済がうまく作動しない…なんてことがあったんですが、新型リーダーではSquare Reader専用ドックという付属品を購入することで常に充電したままカード決済に対応可能

Square Reader専用ドック

このドックがあれば、Square Readerを充電しながら利用でき、すばやく、シームレスなカウンターでの決済に役立ちます。

うまく決済ができず、お客さんの前でアタフタすることもこれでなくなります。

磁気ストライプ用のリーダーも充電不要:

また、Squareの新型リーダーでは実は、ICチップ付きのクレジットカードやデビットカードのみしか決済できないため、今回の新型リーダーには磁気ストライプ用の決済機である「磁気専用リーダー」も付属しているのですが、こちらについても充電不要で利用可能。

  • ICチップ用の決済機:充電したまま利用できる
  • 磁気ストライプ用の決済機:充電不要で使える

磁気カードは同梱の磁気専用リーダーで決済します。

この点もあわせて安心かな…といったところですね(後述するSquare Standを使えばさらに安定する)。

他のモバイル決済と比べて端末が割安:

Squareの新型カードリーダーが優れている点、3つ目は楽天ペイやAirペイといった競合他社の決済機よりも非常に割安な点。

2019年3月現在の価格で比較してみるとこれだけの差があるので、店舗に2台、3台といった決済端末を導入したい経営者であれば大きな違いになります。

各社キャンペーンによって1台目の端末は実質無料で入手できますが、2台目、3台目についてはキャンペーンの対象とはなりません。

プロダクトが格好いい:

ついでにいうとSquareの新型カードリーダーは非常にシンプルでスタイリッシュな点も魅力的。

店舗デザインを邪魔しないシンプルなデザインが魅力的

店舗デザインを邪魔しないシンプルなデザインが魅力的

これはSquareのカードリーダーは自社製品であるのに対し、楽天ペイやAirPayで使われている決済端末はMiura Systemsという製造メーカーによる既成品であるというのも大きいように思いますね。

  • Square:自社のプロダクト
  • 楽天ペイ:他社の既成品
  • Airペイ:他社の既成品

まさに自社製品ならではの強みを、Squareはうまく出せてるのかなといった感じです。

カード決済のスピードが非常に早い:

Squareの新型カードリーダーの魅力、最後はカード決済のスピードが向上している点です。

こちらは事実の裏付けがない私の体感によるもの…という主観で申し訳ないんですが、Squareの新型カードリーダーはとにかく決済スピードが速い速い。

カードリーダーにICカードを挿入してから1秒もあればサイン画面に切り替わるくらいの速さなので、『クレジットカードは決済スピードが遅いから導入したくない!』という店舗経営者の方にも自信をもっておすすめ出来ます(5種類くらいのカードを使ってみましたがどれも1~2秒でサイン入力画面に遷移した)。

据え置き型の決済端末よ、サラバ:

特に決済に20~30秒もかかるような、お客さんだけでなく店員にもイライラが貯まるような据え置き型のクレジットカード決済端末を設置しているお店であれば、Squareへの切り替えがベストかも。

そのくらいにクレジットカード決済にかかる時間を短縮することができるので、レジが混みがちな店舗なら導入しない理由がありませんよ。

フル充電すれば1日中使える電池持ち:

Squareを店舗内ではなく、外出先で使いたい…という方にとって気になるのがそのバッテリー持ちだと思いますが、こちらはSquareの公式リリースによると丸1日は余裕で持つとのこと。

外回りをしている営業マンも、店舗を持たない自営業者もこれなら安心ですね。まぁ逆にいえば従来のSquareリーダーは電池持ちが悪すぎました(苦笑)

Square Stand導入で完璧なレジに:

ここまで今回発売されたSquareの新型カードリーダーを紹介させていただきましたが、この他にも「Square Stand(スクエア・スタンド)」というPOSレジのような商品も販売開始。

シンプルでかんたんなPOSレジ「Square Stand」

Square Standは、洗練されたレジカウンターを実現できる美しいPOSレジです。iPadを取り付けるだけで使うことができ、設定から利用まで複雑なプロセスが一切なく、カード決済、売上分析、在庫管理、請求書の発行など、さまざまな機能を備えています。

レシートプリンターやバーコードスキャナーなどレジ周りの機器と有線で繋げば、完璧なPOSレジの完成です。新しいSquare Readerと一緒に使えば、クレジットカードや、将来は電子マネーでの支払いを受け付けることもできます。

こちらはPOSレジそのものではなく、iPadなどを挿入して使える外枠のような存在なんですが、導入すれば下記のようなメリットがあるので新規にお店を開く予定がある方は検討してみてください。

  • なにより格好いい
  • カードリーダーと有線で接続できる
  • 磁気カード決済可能(磁気専用リーダーが不要に)

これ1台+対応iPadがあるだけでスタイリッシュで高性能なPOSレジが完成しますよ。

以上、Squareの新型リーダーは電子マネー対応なのにわずか7,980円!NFC Type A/Bへの対応も万全なので、外国人観光客にも喜ばれます…という話題でした。

参考リンク:

Square以外のモバイル決済業者も知りたい…という方は、楽天ペイやAirペイと比較した下記記事も参考に。それぞれの業者のメリット&デメリットがわかります。

news.cardmics.com

営業マンを抱えてる会社経営者は、LUXURY CARD導入で営業の最適化を!社長だけでなく社員もコンシェルジュデスクを利用可能です。

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金属製のクレジットカードとして話題になることが多いLUXURY CARD(ラグジュアリーカード)。

このLUXURY CARDってそのド派手さばかりが話題になって、中身についてはあまり議論されないことが多いのですが、実は経営者にとってかなり魅力的なクレジットカードになることはご存知でしたでしょうか?

そこで今回は株式会社や有限会社などの経営者向けに、LUXURY CARDの活用方法を徹底紹介。これを読めばLUXURY CARDを作る価値がわかってもらえるものと思いますよ。

法人向けLUXURY CARDについて:

法人名義でLUXURY CARDは作れる:

まずはそもそもの話、LUXURY CARDを法人名義で作ることが出来るのか…というと、これはまったく問題なし。

下記のようにLUXURY CARD公式サイトにも「法人口座決済」の解説が用意されているくらいなので、株式会社や有限会社、そして個人事業主名義の銀行口座からLUXURY CARDの利用代金を引き落とししてもらうことが可能です。

法人口座決済

法人代表者・個人事業主の皆様には、お引落し口座を事業用口座を設定いただくことで出張経費・交際費・備品の購入、国税の納付など様々なお支払いにご活用いただけます。

経費管理の効率化やご利用に応じたポイントの付与に加え、キャッシュフローの改善にもお役立ていただけます。

審査はあくまで経営者個人の信用による:

但し、LUXURY CARDが発行されるかどうかは法人の信用力によるものではなく、経営者個人の信用力によって判断される点は注意。

  • 間違い:法人の信用力で審査
  • 正解:社長個人の信用力で審査

いくら歴史があって黒字続きの法人だとしても、社長本人の信用力が低い場合には審査落ちの可能性が高くなるので、あらかじめご了承ください。

まぁ逆に言えば、会社が赤字続きでも社長個人の信用力が高ければ審査通過できてしまうということでもありますね。LUXURY CARDの審査基準については下記記事も参考にどうぞ。

news.cardmics.com

社員4名までLUXURY CARDを追加可能:

次に、法人名義のLUXURY CARDは最高5枚まで発行可能(社長+従業員4名まで)。

1法人最大5名様まで

お客様からのご要望にお応えして、代表者様カードに加え従業員様最大4名様まで発行できるようになります。

発行対象は従業員に限らず、取締役に対しても発行可能なので、誰に渡すと効率よくLUXURY CARDを使ってもらえるかを考えてもらえればと思います(効率の良いLUXURY CARDの使い方については後述)。

BLACK CARD利用が前提となる:

あと、法人名義でLUXURY CARDを使うのであれば、年会費が一番安いTITANIUM CARDではなくBLACK CARDを選択するのがおすすめ。

  • 親カード年会費:10万円+税
  • 追加カード年会費:2万5,000円+税

つまり最大5枚のLUXURY CARDを社内で活用する場合には合計で20万円+税の費用がかかることになるため、これだけを見ると結構な負担だなぁ…と思われるかもしれません。

しかし、1ヶ月あたりの負担で考えれば税込で1万8,000円程度。会社経営者ならそこまで重たい負担にもならないように思います。

法人カードの年会費は経費算入可能:

個人名義でLUXURY CARDを保有すると、その年会費が高く感じることが多いかもしれませんが、法人名義でLUXURY CARDを作れば年会費は当然、経費として算入可能。

  • 個人名義:経費にしにくい
  • 法人名義:堂々と経費にできる

いわば会社に営業ツールを導入するようなものなので、1ヶ月あたり1万8,000円という負担を払う価値があるかどうか、引き続き解説をするそのメリットと照らし合わせて検討いただければと思います。

LUXURY CARD導入のメリットについて:

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続いて、肝心のLUXURY CARD導入のメリットについて解説していきます。

コンシェルジュデスクで作業効率アップ:

個人的に法人経営者にとって一番魅力だと思うのが、コンシェルジュデスクを利用できるという点。

コンシェルジュデスクとは簡単に言うと秘書サービスのことで、LUXURY CARDさえ持っていれば新幹線や航空チケットの手配、レストランの予約、取引先へのギフト等の送付などなど、様々な事務作業を無料で代行してもらうことが出来るんです。

グローバルコンシェルジュ

国内・海外のネットワークと知識を兼ね備えたコンサルタントが、24時間年中無休で、お客様の様々なご要望を承ります。自動音声応答もなくスムーズにご対応、メールでもご依頼可能です。

レストランの予約手配、旅行のプランから大切な方へのギフト提案・購入サポートなど、お気軽にコンシェルジュまでご用命ください。

参考までに、企業としてコンシェルジュデスクを活用できそうな事例を表にまとめるとこんな感じ。

活用事例 解説
取引先の好みにあわせたレストラン予約 取引先の好みにあわせたレストランや料亭等の予約が可能。『取引先の方が牡蠣とフグが苦手なので、それを外したコースが用意できるお店を予約してほしい』などの要望ももちろん可能。
忘年会や歓迎会などの大人数での居酒屋予約 社内の忘年会用に80名が入る居酒屋で且つ、飲み放題付きで1人あたり4,000円に抑えたい…といった要望をすることも可能。
取引先を招待する際の交通費支給 取引先を自社に招待する際の、新幹線チケットや航空チケット手配と、その郵送を依頼することも可能。重要なお客さんを呼ぶ場合に使えます。
10周年祝い、事務所移転祝いなどのお祝いを送る 取引先に対して花や記念品を贈る場合にも便利。近場の花屋さんを探してもらったり、要望を伝えやすい。
取引先を満足させられるような名門ゴルフコースの予約 楽天GORA等のネット予約サービスでは予約することが出来ないような、名門ゴルフコースの予約もコンシェルジュデスク経由なら可能。
社員旅行の提案を求める 社員旅行用のプランを提案してもらうことも可能。50名、3泊4日、予算10万円などの要望を伝えれば、それにあわせたパッケージプランを紹介してもらえます。
人気イベントとかぶった時のホテル予約 『急な出張が決まったけど、その日は○○祭りの開催日で近隣ホテルが空いていない!』という場合も、コンシェルジュなら嫌な顔をせずホテル探しを手伝ってくれます。

総じて、自分で調べるとすごく時間が取られてしまうものばかりですが、コンシェルジュデスクに依頼を投げておけば勝手に調査&報告してくれるメリット有りですね。

そのため、感覚としてはコンシェルジュデスク=総務の作業を軽減してくれるサービス…といったところかも。

特に取引先との関係を重視している経営者の方や、営業マンを多く抱えている企業であれば、活用できる項目も多いのではないでしょうか。

メールで相談できるのが最大の強み:

そんな便利なコンシェルジュデスクはLUXURY CARDに限らず、他の法人クレジットカードでも利用可能なサービス。

それゆえ、別にLUXURY CARDを発行して利用することもないのですが、それでも私がLUXURY CARDを推奨する理由にはEメール経由でコンシェルジュを利用できるという点があります。

  • 一般的な法人カード:電話でのみ依頼可能
  • LUXURY CARD:電話&Eメールで依頼可能

ダイレクト通話・メール対応

コンシェルジュデスクへのお電話は自動音声応答のアナウンスは流れず直接コンサルタントにお繋ぎいたします。またメールでもご依頼・ご回答も可能です。

『えっ、Eメールで依頼できるってそんなにも凄いことなの?』

そう思われる方もいるかも…ですが、メール経由なら深夜や早朝でも気兼ねなく依頼を投げることが出来ますし、移動中の新幹線の中や、インターネットが繋がる飛行機内でコンシェルジュを使うことだって可能。

こんな風に、時間や場所を選ばずに依頼できるのはLUXURY CARDならではの強みだと言えます。

電話で伝えるとストレスも多い:

加えて、電話であれこれと要望を伝えるのって想像以上に大変なんですよね…。

たとえば新幹線切符購入なら、利用日、時間、乗車駅、降車駅、人数、座席の位置、禁煙 or 喫煙、座席の種類、送付先等を口頭で伝えなくちゃいけないので、人によってはそれだけで疲れ果ててしまうかも。

その点、メール経由なら定型文を用意しておくことで同じ依頼を何度でもサクッと送信可能ですし、住所や氏名などを間違えることなく送信できるメリット有り。

  • 電話:口頭で伝えると面倒&間違えも多い
  • メール:定型文を作っておけば即依頼可能

実際、私もよく思いつきで、『○○料亭の予約は出来ないか、調べてください』とか、『舞妓さんを呼ぶとしたらいくらくらいかかるか調べてください』といったような依頼をメールで投げてますよ。

こういうのもメールで依頼できるからこそ…です。

接待でリムジンが無料利用できる:

LUXURY CARDならではの法人向けメリット、2つ目はリムジンによる送迎を無料で依頼できる点です。

これはLuxury Limousine(ラグジュアリー リムジン)というサービスによるもので、LUXURY CARD側が指定するレストランや料亭で食事をすれば…という前提条件は付きますが、それだけでリムジンが無料利用できるのは大きなメリット。

サービス対象のレストランとご指定の場所をご送迎いたします。日本を代表する予約困難な名店や厳選したレストランで、会員専用のお席やその他の優待をご利用いただけます。

大切な取引先との食事の際や、社員の昇進祝い等に利用すると、その効果はバツグンなのではないでしょうか?

利用できるのは東京・大阪・京都くらい:

但し、ラグジュアリー リムジンを利用可能な地域は東京や大阪、京都といった地域のみ。

名古屋、福岡、札幌、仙台、横浜などは対象外なので、利用できる地域に会社や自宅をお持ちの方が対象かもですね(大阪出張や東京出張の際に使うことは可能)。

使える場所 リムジンの送迎先
東京23区内 東京23区、川崎市全域、浦安市、市川市、武蔵野市、狛江市
東京23区、川崎市全域、浦安市、市川市、武蔵野市、狛江市 東京23区内
京都市内 京都市内
大阪市内
神戸市
奈良市
伊丹空港
大津市、草津市、近江八幡市
大阪市内 大阪市内
京都市内
神戸市内
奈良市内
伊丹空港

あと、LUXURY CARDの種類によって使える条件が異なっていて、BLACK CARDの場合には指定場所からレストランまでの往路のみが対象ですが、GOLD CARDであればレストランから自宅までの復路でも利用できるので、お酒を飲んだあとにリムジンで帰りたい方であればGOLD CARD一択になります。

  • TITANIUM CARD:利用不可
  • BLACK CARD:往路のみ
  • GOLD CARD:往復どちらでも利用可(片道のみ)

ご利用の際はご注意ください。

打ち合わせ後にリムジンで移動:

ちなみに、ラグジュアリー リムジンの効果的な使い方としては、16時や17時からオフィスで打ち合わせをした後にリムジンで料亭まで移動すれば、取引先の満足度をグンと高めることが出来るはず。

  • 16時 or 17時から打ち合わせ
  • 18時30分にリムジン送迎
  • 19時からレストランで会食

さらに美味しい料理とお酒で気持ちよくなって貰うことが出来たなら、大きな商談も即決でまとまるかもしれませんよ。

そのくらいリムジン効果はバツグンです(私がラグジュアリー リムジンを使った体験談は下記記事を参考に)。

news.cardmics.com

その他にも使えるサービスは多い:

LUXURY CARDのその他のサービスについては、他の法人カードにも搭載されているサービスばかりなので説明を割愛。

それでもプライオリティパスが発行可能だったり、高級レストランでの食事が1名分無料になったりするなどなど、法人経営者にとって使えるサービスはたくさん用意されているので、下記の公式サイトにてサービス内容を詳しくチェックしてみてください。

中でも全国映画館優待というTOHOシネマズで使える映画鑑賞チケットについては、社員の福利厚生に使えるので便利ですよ。

全国のTOHOシネマズで毎月最大1~3回無料で映画をご鑑賞いただけます。

たまには仕事を忘れて映画でも見に行きましょう。

GOLD CARDも法人なら申込可能:

LUXURY CARDのGOLD CARDは通常、招待制のクレジットカードとなっているために申込をすることは出来ません。

しかし、法人や個人事業の経営者であれば、法人口座を登録することで申込が可能。

当然、その審査は厳しいものになりますが、年収にして1,000万円を超える経営者の方であれば申込に挑戦してもらえればと思います。

こういう使い方をすると効果絶大:

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ここまでLUXURY CARDの導入メリットについて紹介させていただきましたが、ここから先はその活用方法。

こういった使い方ができる企業なら年会費の元くらいカンタンに取れるよ…というのを紹介していくので参考どうぞ。

海外出張が多い企業なら有益:

アメリカや中国、東南アジア等に海外出張に行く機会が多い企業なら、LUXURY CARDのコンシェルジュデスクは最強。

その理由は単純で、海外滞在時に電話でしかコンシェルジュデスクを利用できないと通話そのものが難しい場合が多いのですが、メールであれこれ依頼できるLUXURY CARDなら海外でも気軽にコンシェルジュデスクが利用出来るためです。

  • 海外から日本に電話:やや難しい
  • 海外からメール:簡単に送信可能
海外でも依頼を受け付けてくれる:

特に英語や中国語といった外国語が苦手な社長さん or 社員が多い企業であれば、日本語で依頼できるLUXURY CARDのコンシェルジュデスクは助かる存在に。

今夜のレストランを予約してほしいとか、宿泊先を変更したいのでホテル探しをしてほしいなどなどの要望をどんどんメールで依頼してもらえればと思います(海外利用でもコンシェルジュは無料利用可)。

グローバルネットワーク

世界最大級の拠点数を有するコンシェルジュ・ネットワークにより、グローバルで提携している様々な特典をご用意しております。

旅先でのお食事、エンターテインメント、海外の名門ゴルフ場のご予約・ご購入、そのほかユニークなご要望もよろこんでお受けいたします。

トラブル対応もメールでOK:

余談ですが私は先日、マカオ出張中にLUXURY CARDのGOLD CARDを紛失してしまう失態を犯したのですが、コンシェルジュデスクに「カードを紛失してしまった」とメールしただけでカード即時利用停止が完了しました。

こういったクレジットカードの通常業務についてもコンシェルジュが請け負ってくれるので、万が一のトラブルが発生した際もLUXURY CARDなら安心。

  • 他のカード:電話でカード停止する必要性あり
  • LUXURY CARD:メールでカード停止が可能

ホテルで水漏れを起こしてしまったとか、近場にある日本語が通じる病院を探したいという緊急時にもご利用ください。

総務部長や経理部長に持たせると効果大:

LUXURY CARDで発行可能な追加カードは4枚まで…ですが、これらをすべて営業部隊にもたせるというのはちょっともったいない話。

そうではなく総務部がある会社であれば総務部長、総務がない会社であれば経理部長などに持たせれば、社内行事や出張等の手配にLUXURY CARDを使うことが出来るので、効率よくその機能を活用することが出来ます。

比較項目 解説
営業部隊に持たせる 出張や接待のときに使いやすい。外出先でもコンシェルジュデスクが使える。
総務部に持たせる 新年会や忘年会などの社内行事や、取引先へのお歳暮・お中元等のお祝い品送付にも使える。
経理部に持たせる ペンや付箋紙などの事務用品の購入や、机や椅子などの消耗品購入にカードが使える(総務としての役割も兼務できる)。
取締役に使わせるのも良いアイデア:

また、専務や常務といった取締役や執行役員にLUXURY CARDをもたせれば、ピンポイントで取引先を確保してくるなどの思わぬ成果が発生する場合も。

こんな感じで誰にLUXURY CARDをもたせるかで会社の経営効率は変わってくるので、経営者の方はどうすれば業務が最適化されるのかをじっくり考えてみてくださいね。

取引先にタクシーチケットを渡すよりも:

中規模以上の企業だと、取引先との飲み会後に「これでお帰りください」とタクシーチケットを配布するところが多いように思いますが、ここにお金をかけるよりもリムジンで送ってあげるほうが高級感が段違い。

それにラグジュアリー リムジンを利用可能なレストランの中には、1人あたり1万円前後で食事できるところも少なくないので、上手に組み合わせれば少ない出費で取引先の満足度を最高ランクにまで高められると思いますよ(居酒屋+タクシーチケットで1万円負担するよりも接待効果が高いということ)。

年間20万円の負担なら安いもの:

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ここまで解説させていただいたように、法人名義のLUXURY CARDを導入すれば年会費負担以上に経営を最適化できる可能性大。

とりわけ社員数が30名以上いるような規模の大きい法人経営者にとっては節約できる部分は多いと思うので、上手にLUXURY CARDを活用して経営効率を高めてみてください。

時間のかかる雑多な事務作業を外注できると考えると、月額1万8,000円程度の負担なんて安いものですよ。

以上、営業マンを抱えてる会社経営者は、LUXURY CARD導入で営業の最適化を!社長だけでなく社員もコンシェルジュデスクを利用可能です…という話題でした。

参考リンク:

法人クレジットカードは欲しいけど、それでもLUXURY CARDは年会費が高すぎる…という場合には下記記事も参考に。

JCBのプラチナ法人カード等であれば少ない年会費負担でコンシェルジュデスクが使えるのでおすすめです(メール対応は不可)。

news.cardmics.com

青色申告をしている個人事業主におすすめの、確定申告や税金に関する書籍まとめ!税金の知識をしっかり付けて、正しく節税しよう。

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今回はこれから青色申告の準備をするぞ…という個人事業主のために、おすすめの書籍をまとめてみました。

これらの本を読んだ上で青色申告するのとしないとのでは、納める税金の額に大きな差が生じることも。

もちろん脱税はいけませんが、納めなくていい税金まで納める必要性はないので、個人事業主の方はしっかりと税金に関する知識を付けた上で確定申告してみてくださいね。

青色申告を理解できる本:

フリーランスを代表して、申告と節税について教わってきました:

「フリーランスを代表して、申告と節税について教わってきました」は、多くの個人事業主に賞賛されている一冊。

非常に読みやすく、それでいて正しい知識も付く良書なので、個人事業主なら是非、一度は手に取ってもらえると嬉しいです。

ちなみに10年以上前に出版された本ですが、未だに人気が高いのか、Amazonのマーケットプレイスでも高値で取引されていますよ。わかりやすさが最大の魅力ですね。

フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。

フリーランスを代表して 申告と節税について教わってきました。

 

フリーランスのためのはじめての青色申告:

『フリーランスのためのはじめての青色申告』は知識ゼロでもひとりでできる…というタイトルが付いているように、青色申告の知識がわかりやすく学べる書籍です。

はじめて確定申告をするぞ…という個人事業主の方は、このあたりの書籍から読み始めてみると「申告アレルギー」にならなくて済むかも(笑)

青色申告は一度きちんと理解してしまえば、決して難しいものではありません。

知識ゼロでもひとりでできる!  フリーランスのためのはじめての青色申告

知識ゼロでもひとりでできる! フリーランスのためのはじめての青色申告

 

経費で落ちるレシート・落ちないレシート:

この支出は経費になるのかどうか。

個人事業主だったら常にその自問自答で悩むことになるわけですが、そういった「どれが経費で、どれが経費ではないのか?」というのが理解できる書籍がこの『経費で落ちるレシート・落ちないレシート』です。

経費をもっとしっかり付けたい…とか、実は経費なのに付けていないものがないかどうか知りたい…という希望がある方は是非、参考にしてみてくださいね。

経費で落ちるレシート・落ちないレシート

経費で落ちるレシート・落ちないレシート

 

クラウド会計ソフトを使いこなす書籍:

次に青色申告にかける時間を劇的に減らすことが出来る、クラウド会計ソフトに関連する書籍も紹介しておきます。

クラウド会計ソフトfreeeで確定申告を1日で完了させる本:

『クラウド会計ソフトfreeeで確定申告を1日で完了させる本』は、書籍タイトルがなんとも素晴らしい1冊。青色申告が面倒だな…と思っている個人事業主に、かなり吸引力のある本になっているのではないでしょうか?

中身としてはクラウド会計ソフト「freee(フリー)」の使い方や活用方法をわかりやすく解説している、よくあるマニュアル本ですが、とにかく確定申告に時間をかけたくないなら、こういう本を片手に申告準備をしてもらえればなと思います。

ちいさなビジネス経営の味方 クラウド会計ソフトfreeeで確定申告を1日で完了させる本

ちいさなビジネス経営の味方 クラウド会計ソフトfreeeで確定申告を1日で完了させる本

 

2019年版MFクラウド確定申告公式ガイド:

「確定申告を簡単に自動化してラクする本 2019年版マネーフォワード クラウド確定申告公式ガイド」は、その名の通り、クラウド会計ソフトであるMFクラウド確定申告の使い方を教えてくれるマニュアル本です。

私はfreee派ではなくこのMFクラウド確定申告利用者なので、すでに我が家にはこの本があります。

中身も図解付きで非常にわかりやすくなっているので、MFクラウド会計利用者は是非、手に入れてみてください。

確定申告を簡単に自動化してラクする本 2019年版マネーフォワード クラウド確定申告公式ガイド

確定申告を簡単に自動化してラクする本 2019年版マネーフォワード クラウド確定申告公式ガイド

  • 作者: 税理士法人アクセス,株式会社マネーフォワード
  • 出版社/メーカー: 翔泳社
  • 発売日: 2018/12/12
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
  • この商品を含むブログを見る
 

税務署職員も怖くない:

税務署=怖い…という印象を持っている方も多いために、なにか税金や確定申告について疑問がある…という方でも、なかなか税務署に電話をかけられない場合が多いようなんですが、実際にはそんなことは全くないのでご安心ください。

むしろわからないことがあれば率先して税務署に電話をすれば、いろいろとわかりやすく教えてくれるので助かる存在ですよ。

ただ確定申告シーズンに電話すると、税務署職員さんも疲弊していて対応がそっけない可能性もあるのでその点は注意。暇そうな時期や時間帯を狙って電話をするのが丁寧に教えてもらうコツです(他にも青色申告会などもおすすめ)。

節税を理解できる本:

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続いて、納付する税金を合法的に減らす「節税(せつぜい)」に関する書籍もいくつか紹介。

言うまでもなく脱税は違法ですが、節税を理解すれば納める必要のない税金を減らすことができるので経営改善に役立ちますよ。

  • 脱税:違法に税金を減らす方法
  • 節税:合法的に税金を減らす方法

事業主&経営者なら必須です。

起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン:

『起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン』は、その名の通り節税の基本を教えてくれる良書です。

個人的には5年目までに…なんて言わずに、起業初年度からしっかりと節税対策は理解しておくべきだと思うので、起業何年目か関係なしにこの本をじっくりと読んでもらえればなと思います。

前述のように納めなくても良い税金まで納める必要性はありませんよ。

起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン

起業5年目までに知らないと損する 節税のキホン

 

知れば知るほど得をする税金の本:

個人事業主の節税とは直接的には関係がない本ではありますが、『知れば知るほど得をする税金の本』は、税金に関する知識がない方におすすめしたい1冊です。

文庫本なので通勤や移動中にもサクッと読めるのもこの本の魅力なので、無駄な税金を払いたくない方は青色申告&確定申告以外の税金まで幅広く勉強してもらえればなと思います。

知れば知るほど得する税金の本 (知的生きかた文庫)

知れば知るほど得する税金の本 (知的生きかた文庫)

 

個人事業主のための節税のしくみ:

読んでいて楽しいとか、読んでいてへぇ~と思う本ではないんですが、この『個人事業主のための節税のしくみ』は節税に関する知識が項目ごとにしっかりとまとめられているので、手元に1冊おいておきたいマニュアル本です。

また、税務調査に関する知識も書かれているため、来るべきその時のためにも、事前に知識を付けておくことが重要ですよ。

ビジネス図解 個人事業主のための節税のしくみ (DOBOOKS)

ビジネス図解 個人事業主のための節税のしくみ (DOBOOKS)

 

その他、青色申告に役立つ記事:

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その他、当サイト『クレジットカードの読みもの』が過去に書いた、青色申告に役立つ記事をいくつかまとめておきます。お時間がある方は今回紹介した書籍とともに、これらの記事も読んでみてください。

クラウド会計ソフトを活用しよう:

おすすめ書籍の中でも紹介した通り、freeeやMFクラウド確定申告といったクラウド会計ソフトを利用すると、青色申告にかける時間を一気に削減することが可能。

もちろん月額料金は別途かかりますが、それでも確定申告の準備に時間をかけるくらいなら、本業に時間を回したほうが生産性は高くなるのでお得ですよ

詳しくは下記記事を参考にどうぞ。

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個人事業主も法人カードを使うと便利:

個人事業主でも作ることが出来る、法人向けのクレジットカードを解説している記事です。普段から私生活の支出と、経費の支払いを別のクレジットカードでしておけば、仕分け作業はグンと楽になるのでおすすめ。

  • 仕事以外の支払い:いつものクレジットカードで
  • 仕事関連の支払い:法人向けクレジットカードで

クラウド会計ソフトとの相性も最高です。

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領収書やレシートの整理方法:

私自身が実践している、領収書やレシートの整理方法をまとめた記事です。

クラウド会計ソフトと連動させることで、領収書やレシートの扱いも従来より簡単になったので、みなさんも実践してもらればなと思います(出先のカフェや駅などでパシャパシャ、撮影してみてください)。

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青色申告は決して難しくない:

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ここまで青色申告に関連する書籍をいくつか紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

前述のように青色申告は正しくその仕組みを理解してしまえば、それほど難しいものではありません。加えて最近ではクラウド会計ソフトといった、青色申告準備をわずか1日で終わらせることが出来るものも普及しはじめているので、みなさんは是非、正しい知識を手に入れた上でサクッと面倒な作業を終わらせてもらえればなと思います。

まずは無料版から是非、お試しください。

以上、青色申告をしている個人事業主におすすめの、確定申告や税金に関する書籍まとめ!税金の知識をしっかり付けて、正しく節税しよう…という話題でした。

参考リンク:

節税に関する知識をもっと付けたい…という方は、下記記事も参考に。個人事業主向けの節税本を多く紹介しています。

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仕事で使っているクレジットカードの年会費は「経費」に出来るの?年会費を経費算入する場合の勘定科目や、消費税の税区分について解説。

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今回は「クレジットカードの年会費って経費に出来るの?」という疑問を持っている方のための記事です。

株式会社や有限会社といった法人経営者や、会計&経理担当者の方は参考にしてみてください。

カード年会費の経費算入について:

クレジットカード年会費は経費にできる?

まず、クレジットカードの年会費は経費算入できるのかというと、これはまったく問題ありません。

そもそも個人事業にしろ法人経営にしろ、そのクレジットカードを事業で利用しているのであれば経費にできないはずはないためです。

但し、私的に利用しているクレジットカードの年会費を経費算入するのは税務署から指摘される可能性大。

  • 私的に使っているカード:経費算入はダメ
  • 仕事で使っているカード:経費算入は大丈夫

あくまで事務用品の購入や商品の仕入れなど、仕事で使っているクレジットカードの年会費のみ、経費として記帳すべきでしょう。

事業でクレジットカードを使うなら法人カードを:

あと経費の支払いでクレジットカードを使うのであれば、出来れば楽天カードや三井住友VISAカードといった個人向けの発行されているクレジットカードではなく、法人カードと呼ばれているような事業者向けのクレジットカードを作っておくのが無難。

なぜならこれらのクレジットカードはそもそも事業の支払い向けに作られているカードなので、堂々と経費算入しても税務署側はなにも言えないからです。

  • 一般的なクレジットカード:税務署に指摘される可能性あり
  • 法人向けクレジットカード:年会費を経費にしても指摘されない

尚、法人カードについて詳しくは下記記事にまとめてあるので、そちらを参考に。

導入すれば年会費の経費算入がしやすくなるだけでなく、社員の経費精算が楽になったり、記帳業務等の軽減にも繋がりますよ。

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年会費の勘定科目や税区分は?

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次に、クレジットカードの年会費を経費にする場合、どの勘定科目にすべきなのでしょうか?

こちらについては税理士さんによっても見解は異なりますが、多くの場合は「支払い手数料」か「通信費」あたりにしておけばOK。

大切なのは『うちの事業ではクレジットカードの年会費を○○の勘定科目として付ける』として毎年、統一することなので、支払い手数料でも通信費でも好きな方で大丈夫でしょう。

私はサイト運営者なので図書研究費:

ちなみに。

クレジットカードの情報サイトを運営している私の場合には、クレジットカードの年会費は記事を書くために必要な費用のために「図書研究費」として記帳しています。

  • 他の経営者:
    業務効率化のためにクレジットカードを使ってるから通信費や支払い手数料
  • 私の場合:
    当サイト『クレジットカードの読みもの』で情報発信をするために年会費を払ってるから図書研究費

これでも毎年、そういう決まりで記帳しているのであれば問題ありません。

消費税の税区分は?

最後に、消費税の税区分については、クレジットカードの年会費には消費税が含まれているので課税取引となり、仕入税額控除の対象となります。

なんとなく会費というと非課税を想像してしまう方も多いかもしれませんが、記帳の際にはしっかりと課税仕入にしておくようにしてくださいね。

そうではないと不要な消費税まで納税することになってしまいますよ。

以上、仕事で使っているクレジットカードの年会費は「経費」に出来るの?年会費を経費算入する場合の勘定科目や、消費税の税区分について解説…という話題でした。

参考リンク:

仕入れや接待交際費にクレジットカード払いを使う方は、クレジットカードの利用明細書と会計ソフトを連動させて記帳の手間も省きましょう。

最近話題のクラウド会計ソフトというものを使えば、記帳にかかる時間を激減させることが可能です(詳しくは下記記事にて)。

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Tポイント脱退の流れが止まらない!大手カフェチェーンのドトールが、2019年4月19日付けでTポイントプログラムの終了を発表。

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大手カフェチェーンのひとつであるドトールコーヒーが、2019年4月19日をもってTポイント加盟店からの脱退を発表しました。

ドトール公式サイトよりの引用です。

Tポイントプログラム終了のお知らせ

日頃は、当社店舗をご利用いただき誠にありがとうございます。この度ご愛顧いただいておりましたTポイントプログラムを、終了させていただくことになりました。

長年ご利用いただき、誠にありがとうございました。

Tポイントの窮地について:

エクセルシオールカフェ等でも終了:

今回、Tポイントの付与が終了するのはドトールコーヒーだけでなく、ドトール系列のカフェチェーンであるエクセルシオールカフェ等でも一緒。

  • ドトール:終了
  • エクセルシオール:終了
  • カフェ・レクセル:終了
  • ル・カフェ ドトール:終了

つまりTポイントを管理&運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(通称:CCC)はドトールとエクセルシオールという、業界トップクラスのカフェ2つをTポイント加盟店から失ってしまうことになります。

大手加盟店の脱退が止まらない:

また、先日記事にさせていただいたように、Tポイント加盟店から脱退する流れはなにもドトールコーヒーだけではありません。

大手コンビニであるファミマもTポイントからの脱退 or 他ポイントの併用を模索していると言われていますし、アルペンやスポーツデポについてはすでに楽天ポイントへの乗り換えを決定。

他にも下記のような企業が、Tポイント独占からの路線変更や脱退を検討中…と、大袈裟でもなんでもなく、Tポイント陣営はかつてないほどの窮地に陥っている感じです。

  • ファミマ:脱退 or 併用を検討
  • アルペン:楽天ポイントへ切替
  • すかいらーく:併用を検討中?
  • 伊勢丹:2018年に脱退
  • ニッセン:脱退
  • Yahoo! JAPAN:PayPayに注力か?

このままでは後ろを走っている、楽天ポイントはdポイントに追い抜かれてしまう可能性も高いことでしょう。

CCCの株主であるファミマは株式売却を検討:

Tポイントを運営&管理しているカルチュア・コンビニエンス・クラブが発行している株式のうち、15%分をファミマは保有中。

ただファミマにおいて楽天ポイントやdポイント導入を検討している都合上か、それともTポイント側に愛想をつかしたのかわかりませんが、ファミマではこの株式すべてを売却する意向のようです(情報源はこちら)。

  • 現在:ファミマはCCC株の15%を保有
  • 今後:ファミマとCCCは業務提携関係に

尚、CCCの35%株主にはソフトバンク&Yahoo! JAPANが存在しますが、こちらの動きも気になるところ。仮にヤフーショッピング等でPayPayを導入するようなことになれば、ソフトバンクも同様にCCC株の売却を検討するかもしれません。

なぜTポイント加盟店から抜けるのか?

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ただここで疑問なのは、なぜこれらの企業はTポイント加盟店からの脱退を検討&決定したのかという背景ですよね。

いくらTポイントが個人情報の扱いであれこれ問題を起こしているからといっても、Tポイントカードといえば日本人のほとんどが保有している国民的ポイントプログラム。

下記記事でも紹介しているように、なんと6,000万人もの人が現在進行系でTポイントを貯めている状況があることを考えると、Tポイント加盟店のままでいるメリットも相応にして大きいのではないかと思うのです。

それなのになぜ、CCCとの関係性に波風を立ててまでTポイント陣営から脱退するのか。私にはその理由がわかりませんでした。

ポイント制度についてアンケート実施:

そこでその理由を探るべく、Twitterを使って『将来、ローソンやファミマで、Tポイント、楽天ペイ、dポイント、Pontaの4つが貯められるようになったとしたら、みなさんはどのポイントを選びますか?』という質問をぶつけてみました。

将来、ファミマやローソン等のコンビニで下記4つのポイントが貯まるようになった場合、みなさんはどのポイントを優先して貯めますか?

1つだけお選びください(還元率やキャンペーン等の条件はすべて一緒とする)。

  1. Tポイント
  2. 楽天ポイント
  3. Ponta
  4. dポイント

理由は単純。

この質問でどのポイント制度が選ばれるかを見れば、今、多くの消費者がどのポイントプログラムに一番魅力を感じているかがわかるためです。

結果は楽天ポイントの圧勝:

気になるその結果は…というと、下記のように楽天ポイントの圧勝という結果に(2,375人によるアンケート結果)。

楽天ポイントが圧勝というアンケート結果に

楽天ポイントが圧勝というアンケート結果に

個人的には楽天ポイントには勝てないまでもTポイントには優位性があると思っていたのですが、これほどまでに楽天ポイントとの格差があるとは思いませんでした(楽天ポイント50%、Tポイント40%、残り10%くらいだと思っていた)。

  • 私の予想:楽天ポイントとTポイントは僅差
  • 実情:楽天ポイントによる圧勝

また、Tポイントとdポイントの差がわずか…というのも注目すべき点。このままだと近いうちに、dポイントに追い抜かれてしまうこともありえる話でしょう。

Tポイント導入のメリットが乏しく:

少し話がそれましたが、本題に戻ります。

これらのアンケート結果から考えると、現在、大手企業の多くがTポイント加盟店から脱退しようとしている流れは必然そのものですよね。

なにせTポイントの優位性が薄れてしまった今、Tポイント加盟店でいるよりも楽天ポイント加盟店になったほうが顧客満足度が高められることは明らかだから。

  • Tポイント加盟店になること:顧客があまり魅力を感じない
  • 楽天ポイント加盟店になること:顧客が魅力的に感じる

わざわざTポイントのみと提携をし続ける理由がないのです。

結果、Tポイント加盟店から脱退をする選択を取ったり、楽天ポイントやdポイント等との併用を検討しはじめている企業が増えた…というのがここのところの動きなのではないでしょうか。

もはやTポイント加盟店にさえなっておけば、集客できる時代ではない…ということでもあります。

楽天と提携をするメリットは他にも:

ビックカメラやアルペングループの事例を見てみると、楽天と提携して楽天ポイントを導入するメリットには、自社通販サイトの強化が出来るという魅力もありそうな感じ。

反面、Tポイントを導入してもTポイントを貯めているお客さんを惹きつけるくらいの魅力しかないので、そういった面でもTポイントならではの強みが無くなってきてしまっているのかもしれません。

  • Tポイント加盟店になること:集客効果のみ
  • 楽天ポイント加盟店になること:集客効果&通販強化など多岐にわたるメリットがある

なかなか厳しいです、Tポイント。

そんな中、TSUTAYAのポイント改悪:

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ここまで解説させていただいたように、かつてTポイントは圧倒的なシェアと優位性を誇る共通ポイントサービスでしたが、現在では追いかけてきている楽天ポイントやdポイントなどの2位グループに飲み込まれつつあるTポイント陣営。

それにも関わらず、つい先日もTSUTAYAにおけるTポイントの付与ルールを改悪するなど、ますます魅力が乏しいポイント制度になっていってしまってる気がします(引用はこちら)。

2019年4月1日(月)より、TSUTAYAで貯まるTポイントのうち、ボーナスポイントを期間固定Tポイント(TSUTAYA店舗限定)に変更させていただきます。

有効期限30日のTSUTAYAでしか使えないポイントに

有効期限30日のTSUTAYAでしか使えないポイントに

まぁ…TSUTAYAのフランチャイズオーナーからTポイント負担が重たいって苦情を受けたんでしょうけどね(苦笑)

TSUTAYAの経営が苦しいからこそ、Tポイントの魅力を薄れさせてしまっては元も子もないように思うので、ここだけは踏ん張ってほしかった点かなと個人的には思います。

この流れはカンタンには変わらない:

さてさて、どうなることやら…ですが、この先、Amazonと提携をするなどのウルトラCでも実現させない限りは、楽天ポイント加盟店が増え、Tポイント加盟店が削られていく流れは止められないのかも。

良くも悪くも、日本は楽天経済圏に飲み込まれていくこととなりそうです(楽天ポイントの貯め方は下記記事参照)。

以上、Tポイント脱退の流れが止まらない!大手カフェチェーンのドトールが、2019年4月19日付けでTポイントプログラムの終了を発表…という話題でした。

参考リンク:

Tポイントの仕組みの中で、個人的に一番嫌だなぁ…と思うのが、この記事内でも登場した期間固定Tポイントの扱いについて。

楽天ポイントの場合ではコンビニやファミレスでも有効期限ありのボーナスポイントを利用できるのに対し、TポイントだとYahoo!関連サービスでしか使えないのが大きなネックだと思ってます。

この辺の使いにくさと、ファミマにおける還元率の低さがTポイント離れを起こしてしまっている可能性が高いので、早めの改善を願うばかりです(Tポイントが貯まるカードは下記記事を参考に)。

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無職でも個人事業登録すればクレジットカードは作れる?赤字の個人事業主はカードを作れるのに、無職がクレジットカードを作れない理由。

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現在無職、収入0円という方は残念ながらクレジットカードを作ることは出来ません。

しかしなぜか収入がマイナス、つまり赤字の個人事業主の場合にはクレジットカードは作ることが出来ます。これって何故なんでしょうか?

そこで今回はざっくりとクレジットカードの入会審査について書いてみたいと思います。なぜ無職と個人事業主には差があるのかについて興味がある方は読んでみてくださいね。

無職がクレジットカードを作れない理由:

無職は赤字ではないのになぜ作れない?:

まず、単純に無職と赤字の個人事業主を比較してみると、こんな感じ。

  • 無職…収入0円だが赤字ではない
  • 赤字の個人事業主…収入がマイナス

これだけを考えると、無職もクレジットカードを作れそうな気が…。だって個人事業主と比較したら、赤字じゃない分だけ上ですからね。

考え方によってはお金が減っていかない分だけ、無職のほうが安定しているとも言えます。

お金の動きが重要:

しかし実際に重要視されるのは、お金の動きのほう。特に入ってくるお金があるかないかをクレジットカード会社は見ています。

  • 無職…入ってくるお金は0円
  • 赤字の個人事業主…収支はマイナスだが、お金は入ってくる

つまり無職で貯金がない方の場合には、入ってくるお金は今後もずっと0円のまま。

仮にみなさんがカード発行会社内の人間であれば、そんな人にクレジットカードを渡して好き勝手に買い物をさせたいと思うでしょうか?

たぶん、ほとんどの方が「お金を返してくれなさそうなので、そんな方にはクレジットカードを発行してあげたくない」と回答するものと思います(苦笑)

個人事業主は赤字でも余裕がある場合も:

その点、個人事業主の場合にはたとえ赤字であったとしても、お金に動きがあればクレジットカード返済にお金を回すことが可能。

たとえば支払いをすべきお金(買掛金)の支払日が遅く、入金される予定のお金(売掛金)が早く入ってくるような事業であれば、事業全体が赤字であっても手元にお金が貯まっていくことだってあります。

  • 無職:どうやっても返済はできない
  • 赤字の個人事業主:返済に回すお金はやりくりできる

結果、赤字であっても個人事業主であればクレジットカード入手が出来ることがあるのですね(個人事業主でも作れるクレジットカードは下記記事を参照)。

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わざと赤字にする個人事業主も多い:

あまり良いことではありませんが、ほんとうはしっかり黒字を出せるのに税金対策で赤字にしたり、黒字が大量に出せるのに脱税をして売上を少なめに申告している個人事業主は少なくありません(黒字が少なくなれば所得税や住民税の負担を減らせるため)。

そしてカード会社としても世の中にはそういう個人事業主が多いことをしっかり認識しているため、長く事業を営んでいる個人事業主にはカード発行は寛容になりがち。

反面、世間に嘘をついて無職にふりをしている方はまずいないので、無職だとクレジットカード発行が難しいという背景もありそうです。

無職の方でクレジットカードが欲しいなら:

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ここで賢い方は、『だったら無職も個人事業主になれば良いじゃないか?』と思われるかもしれません。なにせ個人事業登録は税務署にいけば0円で出来るので、無職であっても即座に個人事業主になれます。

しかし、これは半分正解で半分間違い。

実際には創業間もない事業で、収入が0円の場合にはクレジットカード会社から電話などで事業内容を問われるケースが多いためです。

ここできちんと自分がやろうとしている事業を説明できる方であれば問題ないと思いますが、曖昧な答えに終始してしまうと事業年数の浅さで審査落ちしてしまう可能性大。

  • 事業内容をきちんと説明できる:審査に通る可能性あり
  • 事業内容が決まっていないなど:審査に落とされる可能性大

まぁ…そうは都合よくいかないので、クレジットカードが欲しいのであればやはりどこかに就職するか、実態を伴った個人事業を興すなどして収入を確保してみてくださいね。

以上、無職でも個人事業登録すればクレジットカードは作れる?赤字の個人事業主はカードを作れるのに、無職がクレジットカードを作れない理由…という話題でした。

参考リンク:

余談ですが楽天カードは審査が甘すぎて「職業:スナイパー」でも発行できる…なんて噂がたったことがありますが、これは残念ながら都市伝説です。

ただ、楽天カードは無職であっても銀行預金等の資産がある方であれば作成できる余地があるクレジットカードとなっているので、興味がある方は下記記事も併せて読んでみてください。

体調や病気等で働くことが出来ない方などにおすすめですよ。

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経営者に必ず読んで欲しい、経営やビジネスに役立つクレジットカード知識19選。今すぐカードを活用して、自社ビジネスを成長させよう!

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今回は個人消費者向けではなく、店舗や企業といった経営者向けに役立つクレジットカード記事をまとめてみました。

こう書くと『いやいや、うちはお客さんを相手にする商売じゃないから関係ないな…』なんて思われるかもしれませんが、今やクレジットカードはお客さんからお金を回収するための道具ではありません。

それどころか使い方次第では自社ビジネスを大きく成長させることが出来るツールにもなりえるので、経営者の方はこの機会に是非、クレジットカードをいかにビジネスに組み込んでいくかを考えてもらえればなと思います。

  • 間違い:お金を回収するツール
  • 正解:ビジネスを成長させるツール

尚、クレジットカードの仕組みそのものがよくわかっていない…という方は、下記記事を先に読んでおいてくださいね。 

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店舗経営者に役立つ知識:

まずはレストランや小売店といった店舗経営をする上で役立つクレジットカードの関連知識からです。カード決済を導入してみようとか、加盟店手数料が高くて困っている方はこちらをご覧ください。

カード決済手数料を下げる方法:

クレジットカード決済手数料(加盟店手数料)をもっと下げたい…という経営者はこちらの記事を参考に。

中でも4%以上の手数料を払っている…という経営者は、それだけで決済手数料を余分に払ってしまっている可能性が高いので、下記記事を参考に手数料引き下げを実践してもらえればなと思います。

  • 加盟店料率4%以上:見直すべき
  • 加盟店料率3%前後:まぁまぁ

高い手数料を払うのはとにかく勿体ないです。

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店頭にブランドロゴを貼り出そう:

VISAマークやJCBマークを店頭に貼りだすだけで、店舗の売上があがる…という統計データを紹介している記事です。

せっかくクレジットカード決済を導入しているにも関わらず、店頭やレジ横にロゴマークを貼っていないという経営者は、カード会社にステッカーを催促して目立つところに貼りだすようにしてみてください。

特に外国人観光客による売上アップが期待できますよ。

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店舗へのカード決済導入はカンタン:

クレジットカード決済を自店舗に導入したいんだけど、どうせ初期コストで10万くらいかかるんでしょ?と思っている方に必見の記事です。

今やカード決済は実質負担額0円でも導入可能なので、初期コストが気がかりで導入できなかった経営者は、こちらの記事を参考に。

更に導入までの時間も従来だと1ヶ月近くかかりましたが、今や2~3日もあれば受付可能ですよ。

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カード導入で資金繰り悪化はもう古い:

「クレジットカード決済を導入すると資金繰りが悪化しそうで…」という、ちょっと経営が切羽詰まっている店舗経営者向けの記事です。

下記記事で紹介しているモバイル決済を利用すれば、お客さんがクレジットカード払いした翌日には銀行口座にその代金が入金されるようになるので、資金繰りが悪化することはありません。

  • 昔の常識:カード決済導入で資金繰り悪化
  • 現在:カード決済導入でも資金繰りは問題なし

むしろカード決済による客数&客単価アップで、資金繰りがよくなる可能性もありますよ。

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自治体ぐるみでカード決済導入:

うちの商店街は周りもカード決済を導入してないから、今のままで良いんじゃないかな?と思っている方向けの記事です。

自治体や商工会などを巻き込んでクレジットカード決済を導入すれば、商店街全体でクレジットカードが使えるようになるので、外国人観光客の誘致なども夢ではありません。商店街全体の活性化を考えるなら、町おこしの一貫としてカード決済を導入しましょう!

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Apple Payを自社にも導入したい:

iPhone版のおサイフケータイとも言えるApple Payをうちの店舗にも導入したい…という方向けの記事です。

Suicaやid、QUICPayなどの加盟店になれば、iPhoneを持ったお客さんが増える可能性があるので、集客&売上アップが見込めます。

ちなみに2017年6月からは前述のモバイル決済を利用したiD&QUICPay決済も可能になったので、初期費用0円での導入も可能です。

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Suica払いも導入したい:

VISAやJCBといったクレジットカードだけでなく、主要交通系ICカードであるSuica決済も導入したい…という経営者は下記記事も参考に。

最近ではJR東日本やその代理店と契約をしなくても、カンタンにSuica加盟店になる方法が出てきていますよ。手数料も低いのでおすすめです。

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現金払いのみのお店の機会損失について:

クレジットカードや電子マネー決済を導入せず、現金払いのままでいくとどのくらいの機会損失につながっているのか?という統計をまとめた記事です。

クレジットカード決済は確かに手数料が別途必要になりますが、現金払いのままでも見えないお客さんの損失につながっているということを、この記事を通してご理解いただけると嬉しいな…と思います。

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会社経営に役立つ知識:

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次に会社経営に役立つクレジットカードの関連情報をまとめていきます。経営の効率化を図っていきたい社長さんはご覧ください。

B to Bでカード払いしてもらうメリット:

月末締め翌月末払い…という契約を取ってくることが多い経営者の方向けの記事です。

月初になって「取引先から入金がない!」と慌てるくらいなら、クレジットカード払いでお金を回収してみてはどうでしょうか?

下記記事ではそのメリットとデメリットをまとめています。

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社員に法人カードを持たせるメリット:

会社経営者だけでなく、社員も法人カード(コーポレートカード)をもたせれば経理処理がグンと楽になる…という話題です。

たとえば交通費精算用紙を書いている社員がいたり、経費の建て替えが面倒だという不満が聞こえてきたり、毎月、現金出納帳の金額が合わなくてイライラしている経理社員がいたら、法人カード導入メリットは十分あり。

社員の福利厚生になるだけでなく、その分の時間を本業の仕事に回すことが可能です。

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法人ETCカード導入で社用車管理:

会社で複数枚のETCカードを使いまわすのではなく、社員ごとにETCカードを発行すれば社用車の管理にもラク。

法人ETCカードであれば社員人数分のカード発行も可能なので、社員に責任もって交通費を使わせるためにも、個別のETCカード発行を検討してもらえればなと思います。

  • ETCカードを使い回す:誰が使ったかよくわからない
  • 社員分だけETCカード発行:社員の通行履歴等が丸見え

ついでにサボってる社員も見つけてしまいましょう。

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カード払いで記帳が楽に:

会社関連の経費をなんでもクレジットカード払いすれば、会社全体の記帳作業がグンとラクになるという記事です。

私もこのクラウド会計ソフトというものを導入していますが、従来のようになんでも手入力で経費を入力していた時と比べて、記帳作業が1/3程度に減りました。

今じゃなんでもっと前から導入していなかったのかと後悔しているくらいです。

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個人事業者もカード払いで記帳が楽に:

フリーランスや個人事業主向けのクラウド会計ソフトを紹介した記事です。

こちらもクレジットカード払いすればするほど記帳作業がラクになるので、今まで外注で税理士に記帳作業を依頼していたという方も、これなら自分ひとりで出来るのではないでしょうか?

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その他、経営者に役立つ知識:

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その他、経営に役立つクレジットカードの関連知識や統計データを紹介していきます。もっともっとカードに詳しくなって売上アップを目指していきましょう。

外国人観光客はカードが使えない日本に不満:

日本にやってきた外国人観光客は、日本の店舗でクレジットカード払いが使えないことに不満を持っている…という統計データです。

外国人観光客経由の売上をもっと増やしたい…という繁華街に出店をしている方であれば、もはやクレジットカード決済導入は必須なのかもしれません。まだ導入していない店舗運営者の方は要チェックです。

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中国のクレジットカード決済事情:

中国のクレジットカード事情をまとめた記事です。

あくまで私の友人に聞いた話でしかないので全体的な統計データとは程遠い内容ですが、日本と中国でこれほどまでにカード決済事業が異なるのかということがわかってもらえるかと思います。

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中国人観光客の売上を伸ばすなら:

日本にやってきた中国人観光客経由の売上を伸ばすなら、今や銀聯カード加盟店になるしかないと考えさせられるような統計結果です。

お店の近くに中国人観光客が歩いていることが多いなら、店頭に銀聯マークを貼り出して集客しましょう(同時にアリペイやWeChatペイといったスマホ決済も導入すれば効果はさらにアップ)。

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カード払いを好む人の比率:

世の中一般に、クレジットカード払いを利用する方がどのくらいいるのか?といった統計データです。

私のようになんでもかんでもカード払いしたがる人間は、全体からすると46%くらいは存在するようです(逆にいえばカード払いできないお店はそういったお客さんを逃してしまっていることになる)。

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主要電子マネーの発行枚数:

Suicaや楽天Edy、WAONといった主要な電子マネーの発行枚数をまとめた記事です。

電子マネーも自店舗に導入したい…と思っている方の参考になればと思います(Suica、楽天Edy、nanaco、WAONあたりは使えるようにしておいたほうがいいのかも)。

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クレジットカードの年間利用額:

日本国内で1年の間に、どのくらいクレジットカード払いが使われているのか…といった統計データです。

個人消費に対する比率はまだまだ現金のほうが上ですが、引き続きクレジットカード決済はまだまだ伸びていく可能性が高いことを考えると、だいぶ大きな存在になってきたのかなという気もします。

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日本で一番使われているカードはどれ?

日本で一番使われているクレジットカードブランドはどこか?という統計データです。

クレジットカードの加盟店になるのであれば、こういった取扱高を見た上でカード会社を選ぶのもひとつの手ですね。

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ビジネスにクレジットカードを役立てよう:

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ここまで19個のクレジットカード知識をまとめてさせていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

冒頭でも書かせていただいた通り、今やクレジットカードはお客さんからお金を貰うためだけの手段ではありません。

使い方次第ではあなたのビジネスを大きく成長させるためのツールになりえる存在なので、是非、この機会にどうすればクレジットカードを自社ビジネスに組み込めるかを考えて貰えればなと思います。

以上、経営者に必ず読んで欲しい、経営やビジネスに役立つクレジットカード知識19選。今すぐカードを活用して、自社ビジネスを成長させよう…という話題でした。

参考リンク:

このまとめ記事を読んで、自分にはクレジットカードについての知識がちょっと不足しているな…と思った方は、下記のよくある質問とその答えをまとめた記事もあわせてどうぞ。

経営者ならしっかりと金融知識を叩き込んでおきましょう! 

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