クレジットカードの読みもの

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クレジットカードなどの電子決済普及が、日本のGDPを約1兆2,136億円ほど増加させた…という統計結果をVISAが発表(2011年~2015年)。

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2011年から2015年の過去5年間、電子マネーやクレジットカードといった電子決済の普及が日本のGDPを約1兆2,136円ほど教え上げた…という統計結果をアメリカのVISA.incが発表しました。

全世界ではなんと2,960億ドル(約33兆4,480億円)ものGDPを増加させ、更には260万もの雇用を生み出した結果になったとのこと。いやはや、驚きの影響力ですよね、これ。

2016年3月9日、米国カリフォルニア州サンフランシスコ – Visa Inc.(以下Visa)は本日、世界70ヶ国の経済成長における電子決済の影響を分析した2016年度調査の結果を発表しました。(中略)

この調査では、2011年から2015年までの期間、対象の70ヶ国においてクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどの電子決済商品の利用が拡大した結果、GDPが2,960億ドル(約33兆4,480億円1)増加し、商品やサービスの家計消費が年平均で0.18パーセント上昇したことが示されました。また、調査対象の5年間における電子決済の利用増により、年平均で260万もの新規雇用が創出されたと推計しています。(中略)

日本に関してみてみると、電子決済利用の拡大は、2011~2015年期の日本経済に対して、107.4億ドル(約1兆2,136億円1)増という効果をもたらし、年平均27,840件相当の雇用も新たに生み出しています。

なぜ電子決済普及がGDPを押し上げるのか?

あくまで今回の統計結果はVISAカードブランドを世界中で展開しているVISA.incによるものなので、ある程度は中身が電子決済よりになっている点は否めません。しかしそれでもこれだけのGDP増加への効果があることを考えると、あながち馬鹿には出来ない統計だと私は思います。

では、どうしてクレジットカードやデビットカードといった支払いが増えるとGDPを押し上げる効果があるでしょうか?VISA.incによると主に4つほど理由があるとのことなので、わかりやすくそれぞれ簡単に説明していきますね。

1.現金処理費用の減少:

現金を取り扱うというのは小銭の用意、釣り銭間違え、保管コストなどなど、見えないコストがかかると言われています。

例えば学生時代にスーパーマーケットのレジ打ちのバイトをして、レジ内の現金がずれて困った…という経験がある方は多いのではないでしょうか?他にも1円玉や100円玉がなくなって事務所まで小銭交換しにいったとか、1,000円札が足りなくなって銀行まで走ったとか、そういうことを経験された方も多いはず。これが現金処理の見えないコストです。

反面、クレジットカードや電子マネー払いであれば小銭の用意も不要ですし、残高がずれる心配はありません。確かに加盟店手数料はかかりますが、現金処理の必要になるメリットは大きいと言われています。

  • 現金払い:釣り銭の用意や、残高管理が大変
  • カード払い:釣り銭不要&残高管理も不要

2.加盟店に対する支払い保証:

次はクレジットカードやデビットカード払いには、加盟店に対する支払い保証があるという点。

例えば銀行振込で携帯料金を払っている方が支払い遅延を起こした場合、そのお金を回収する責任はソフトバンクやNTTドコモといった企業が担当することになりますが、クレジットカード払いで携帯料金を払っている場合にはカード会社からお金を回収することが出来ます。

  • 銀行振替の場合:お金の回収をするのが面倒(自分で回収)
  • カード払いの場合:カード会社が責任をもって入金してくれる

つまり、いくらクレジットカード保有者が金欠になってしまったとしても、支払いを踏み倒そうとしたとしても、クレジットカード払いが成立さえしてしまえばお店は100%、そのお金を回収可能。

もちろん電子決済であれば自分でお客さんのところまでいって「金払え!」というやりとりをする必要性もないので、そういう手間やコストを抑えることができる点が、GDPを押し上げているのではないか?という理屈です。

3.政府の潜在的税収増かに繋がる:

3つ目はクレジットカード決済をするとお金の流れが明確になるので、お店側が脱税をしにくくなる…という点があげられます。

みなさんもたぶん、個人経営の飲食店で見たことがあるとは思いますが、電卓を叩くだけでレジを全く打たない飲食店ってありますよね。ああいうお店のすべてで脱税をしているとはいいませんが、現金払いは履歴が残らない分、お店はカンタンに売上をごまかすことが出来てしまうものなんです。

その点、クレジットカードや電子マネーといった電子決済であれば支払ったという利益がお店に残るので、店舗側も売上を誤魔化すことができないというわけ。

  • 現金払い:売上をごまかしやすい
  • カード払い:銀行入金なのでごまかしにくい

結果として小売店の納税額が増え、政府の税収が増えるという構図があります(政府の税収が増えれば、その分、社会保障などにお金をまわせるためにGDPがあがる)。

4.消費者における金融サービスへの参加促進:

最後はこれ、私たち消費者がクレジットカードや電子マネーを持てば金融知識が豊富になっていき、投資活動などの金融サービスへの参加が促進されていくのではないか?というものですね。

これについては明確な統計等があるわけではないでしょうけれども、私自身もクレジットカードを好きになったことで金融知識が一気に増えた人間なのでその効果は間違いなくあると思います。世の中のお金の流れがわかるようになるメリットは計り知れません。

日本経済のためにカードを使おう:

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ここまでクレジットカードなどの電子決済普及がGDPを押し上げる理由を書いてみましたがいかがでしたでしょうか?

まぁ正直、どれも推測の域をでないものであること、そしてクレジットカードなどの電子決済は消費の先食いにもなりかねないものなので「何でもかんでも、どんどんクレジットカードを使おう!」と手放しで勧めることは敢えてしません。

しかし、今まで現金払いで払っていたものをクレジットカード払いに切り替えるだけなら大したデメリットもなく、むしろカードポイント獲得などのメリットも得られるもの。そのため、日本経済をもっと元気にしたいと思っている方は是非、クレジットカードや電子マネーをどんどん使うことによって景気を刺激してもらえればなと思います。

以上、クレジットカードなどの電子決済普及が、日本のGDPを約1兆2,136億円ほど増加させた…という統計結果をVISAが発表(2011年~2015年)…という話題でした。

参考リンク:

ポイントが貯まりやすいクレジットカードがほしいという方は、下記記事なども参考にどうぞ。クレジットカード払いで景気を刺激していきましょう!

cards.hateblo.jp

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