クレジットカードの読みもの

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おすすめの法人向けクレジットカードまとめ(個人事業主でも作成可能)!経費の支払いでクレジットカードを利用するなら。

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経費の支払いでクレジットカードを使いたい!という方にとってお薦めの法人向けクレジットカード。

主に個人事業主や株式会社社長向けのこのカードについて、今回は徹底的に解説していってみたいと思います。仕事でクレジットカードを使うのなら是非、この機会に作成を検討してみてくださいね。

法人向けクレジットカードの基礎知識:

法人向けクレジットカードとは?

まず、法人向けクレジットカードとは何かというと、これはその名の通り、法人(株式会社や有限会社)向けに作られたクレジットカードのこと。

法人カード、コーポレートカード、ビジネスカードなど、カードを発行している会社やそのサービス内容によって呼び名は異なりますが、とにかくビジネス関連の支出のために発行されているクレジットカードが法人クレジットカードと呼ぶことが出来ると思います*1

  • 法人クレジットカードは個人向けではなく、企業や事業主向けに作られたクレジットカードのこと。
個人事業主や、ただのサラリーマンでも作成可:

では法人格を持たない個人事業主では法人向けクレジットカードを作ることが出来ないのか…というとそんなことはなく、最近では法人格を持たない個人事業主でも作成できる法人カードが増加中

更には事業すら開業していないただの社会人でも作れるビジネスカード…なんていうのも増えてきているので、もはや『社長じゃないと持てないカード=法人カード』というわけでは無いのかもしれません(下記の勤め人であっても作れるビジネスカード)。

こんな風に一昔前だと、法人カード=起業から3年以上が経過した黒字起業ではないと作れないクレジットカード…という印象がありましたが、現在では法人経営者はもちろん、個人事業主でも勤め人であっても作れるカードに変化。

つまり「うちも法人カードを導入してみようかな」と思ったら、どんな場合でも諦める必要性はないのです。

法人カードが作れる対象者について:

前述のように法人向けクレジットカードは法人経営者だけでなく、個人事業主やただの正社員でも作れる…ということを解説させていただきましたが、念のため、もっと細かい部分まで紹介をしておこうと思います。

作れる法人格について:

法人カードを作ることができる法人格としては、株式会社、有限会社、合同会社、合資会社などはもちろんOK。実際に作成に携わったことがないので確実なことは言えませんが、たぶんNPO法人や協同組合の類であっても法人クレジットカード導入は可能でしょう。

また、個人商店やフリーランス等の個人事業主はもちろん大丈夫ですし、弁護士や司法書士といった自由業の方でも作成可能…と、このように基本的に法人カードが作れないという法人&職種の方は存在しないので、『自分には作れないんじゃないか?』と心配する必要性はありません。

起業したばかりでもOK:

更に起業したばかりの株式会社経営者であっても作成はできますし、個人事業主でも起業直後に作成も可能…と、経営歴(社歴)についても最近ではまったく考慮されません。

実際、三井住友カードが発行している下記の三井住友ビジネスカード for Ownersというカードには、会社設立したばかりでも作れるという記述があるくらいです(昔だったらちょっと考えられない記述)。

会社が設立して間もないのですが入会できますか?

設立間もない企業さまにもご入会いただいております。(※弊社所定の審査の結果、カード発行をお断りする場合もございます。)

赤字であっても作成可能:

ついでにいうと株式会社や有限会社、個人事業の決算(青色申告)が赤字であったとしても、法人向けクレジットカードの作成を諦める必要性はありません。

代表取締役社長や個人事業主の信用力が高ければ、個人の信用だけで法人カードを作れてしまうことも多いので、『うちは赤字だから無理だろうなぁ』と思う必要性すらないんです。

  • 法人の信用で法人カード作成:作れない場合も
  • 個人の信用で法人カード作成:作れる可能性大

このように繰り返しにはなりますが、一昔前だと考えられないくらいに法人カードが作りやすい環境がありますので、事業の効率化を行うためにクレジットカードが必要だ…という方は、この機会に作成を検討してもらえればなと思います。

法人向けクレジットカードを使うメリットは?

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次に、法人向けクレジットカードを使うメリットには、どのようなものがあるのでしょうか?法人カードを発行している会社によってそのサービス内容は異なりますが、おおまかなまとめとしていくつか解説をしておきたいと思います。

1.経費の支払いに使える:

ご存知ない方も多いかもしれませんが、実はほとんどの個人向けクレジットカード、つまりごくごく普通のクレジットカードの場合、会社経費の支払いなどに利用することは出来ません。厳密に言えば規約違反にあたります(三井住友トラストクラブカードの場合、8条の4項にちょっとだけありますね)。

会員のカード利用が転売目的での販売用商品の購入や仕入代金の支払い等の商行為にあたる等、当社が適当でないと判断したとき

とはいえ、普通に出張費の支払いやA4用紙やシュレッダーを買ったからといってカード会社から怒られるなんてことはまずありません。これらは個人利用の範囲としてお咎めを受けることはないのですが、カード利用歴に○○商事への支払い10万円、○○代理店への支払い20万…といった支払いが常に並ぶようだと、カード会社が『これはビジネスの利用だな』と判断してカードを止めてくる場合があります *2

法人向けクレジットカードなら堂々と利用できる:

その点、法人クレジットカードであれば仕事で使うことを前提に作られているクレジットカードなので、商品の仕入れに利用しても、出張費の精算に使ったとしてもOK。仕事の支払いに堂々と利用することが出来ます。

  • 通常のクレジットカード:経費の支払いは原則ダメ
  • 法人向けクレジットカード:経費の支払いにも使える

このように経費の支払い比率が高い方であれば、出来る限り法人向けのクレジットカードを作って使うほうが無難ですよ。強制的にカード利用を止められたくないのであれば、尚更です。

私は止められそうになった経験アリ:

ちなみに…私は過去、ネット広告費の支払いに個人向けクレジットカードを利用していたら、カード会社から電話があって『経費の支払いには使わないでください。これ以上使うようなら強制解約させてもらいます』という連絡を受けたことがあります。

その後、仕事関連の支出ではそのカードを使わなくしたので強制停止は受けずに済みましたが、そのままいうことを聞かずに利用していたら実際に止められていたかもしれません。こういう目に合わないためにも、前述のように経費支払いが多い方は法人クレジットカード作成が必須なのですね。

2.経費の支払いを区別することが出来る:

法人向けのクレジットカードを作るメリットその2としては、経費の支払いを専門のカードに分けておくことで、会計処理をしやすくする…というものがあります。

これは自分が持っているノーマルなクレジットカードをそのまま、家計も仕事も区別なく利用してしまうと経費精算が面倒ですが、仕事専用のクレジットカードを作れば一括で経費参入がしやすくなるということ。会社関連の支払いをかならず法人カードで払うようにすれば、経費管理が数倍は楽になります

  • 個人向けカードですべて払う:
    どれが私的な利用で、どれが仕事の経費かわからない。会計処理をする際に一括仕分けできないので面倒。
  • 法人クレジットカードで払う:
    法人カードで支払いをした分はすべて経費だと明確にわかるので記帳が楽。経理担当に記帳を任せる場合も、確認不要になる分だけ作業負担が減る。

私的な利用と経費を区別する必要がなければ都度都度、経理担当や税理士などから『社長、この支払いは私的な利用ですか?それとも経費ですか?』といった確認を受けることもなくなるため、法人カード導入によって経理担当は確認作業が減り、あなたは仕事により集中できるようになるメリットがあるとも言えますね。

3.カード決済すれば支払いが電子データになる:

現金で経費を払うのではなく、法人カードで経費を払うことにはまた違った効果も。

それは法人カードを利用すれば支払い履歴をすべて電子データにすることが出来るので、最近流行りのクラウド会計ソフトにそのまま経費データとして取り込んでしまうことが出来る点です。

  • 現金で経費を払う:
    領収書を貰い、後日、日付、勘定科目、金額、摘要欄などを会計ソフトに対して入力する(経費で使った数だけ手入力するので面倒)。
  • 法人カードで経費を払い、クラウド会計ソフトを使う:
    日付、勘定科目、金額、摘要欄などの入力は不要。クラウド会計ソフトと法人クレジットカードを連動させれば、自動的に記帳されるようになる。
経理処理の手間が激減する:

わかりにくいかと思うので詳しく説明します。

一般的に現金で経費を支払った場合には店頭でレシートや領収書をもらい、それを後日、会計ソフトに対して日付、支払先、金額などの情報を手入力で打ち込む必要性がありますよね。8月3日にスターバックスコーヒーで300円のコーヒーを頼んだので、会議費として計上っと…という感じで、1件1件、経費を使った分だけ手入力していくわけです。

まぁこの作業、10件や20件だったら大したことはありませんが、200件、300件といった経費を記帳するとこれだけで1日が終わってしまうことも少なくありません。同様に経費担当を雇用して記帳してもらう場合も、彼らの人件費が1日分、この手入力作業だけで必要となってきます。

法人クレジットカードなら解決:

しかしこれを法人カードによる支払いに切り替えれば、すべての支払履歴は勝手に電子データ化されます。

クレジットカードの利用明細書を確認すれば何月何日にどこに対してどの支払いをしたかが一発でわかるようになりますし、csv形式で利用履歴をダウンロードすることだって可能。つまり法人カードを使えば、領収書などからわざわざ経費関連の情報を文字起こしする必要性がまずなくなります。

加えて前述のクラウド会計ソフトというソフトを利用して法人クレジットカード明細を連動させれば、利用履歴が会計ソフトに自動的に経費として入力されるようになるので、なんと経費の入力作業さえも不要に。

例えばクラウド会計ソフト上でスターバックスコーヒーでの支払いはすべて会議費…という設定を予めしておけば、法人カードで支払いをした分は自動的に経費として記帳されます。このように法人カードとクラウド会計ソフトを組み合わせて利用すれば、日付の入力も、金額の入力も、摘要欄にスターバックスコーヒーと記入する必要性もありません。

詳しくは下記のfreeeやMFクラウド確定申告などの公式サイトにて確認してみてもらえればと思いますが、私もこのクラウド会計ソフトを利用しはじめてからは記帳の手間が激減しました。今や私にとっては手放せない組み合わせです(こちらの記事も参照)。

4.社員にも使わせることが出来る:

法人向けクレジットカードの4つ目のメリットは、社員にも法人カードを使わせることが出来るということです。

会社員の立場を経験されたことがある方であればわかりますが、会社経費の立て替え精算ってかなり面倒な作業なんですよね。自分が一旦、立て替えておくというのも面倒ですし、それを経費精算書にして経理に渡すというのもまた面倒…。

これが法人向けクレジットカードを会社に導入し、社員にそのカードを渡しておけば経費精算は劇的に楽になります。支払いも社員の財布から…ではなく、法人銀行口座から直接引き落としすることが出来るので、立て替えという概念自体がなくなりますよ。

  • 社員に建て替え払いさせる:経費精算が面倒
  • 法人カードを導入する:経費精算が不要&経理も業務が減る

結果、社員の作業効率を考えるのであれば法人カード導入がおすすめ。加えて経費精算に関連する業務が減るので、経理担当者の負担も減らすことが可能ですよ(前述のクラウド会計ソフトを利用すれば社員が使った経費すらも自動記帳が可能)。

ETCカードを社員に持たせるメリット:

また、営業車やトラックなどを使う事業を運営されている方の場合、ETCカードを社員ごとに保有させるというのも手。

これは交通費の精算が楽になるというメリットがあるのももちろんですが、各社員がいつどのように高速道路や有料道路を通過しているのかが履歴としてわかるようになるため、「監視する」という意味でも効果が期待できます。

当然、法人クレジットカードではETCカードの複数枚発行も可能なので、是非、必要な方はETCカードも併せて申込してみてくださいね(ETCカードのみが欲しいという方は、法人向けETCカードに関する下記記事を参考にどうぞ)。

news.cardmics.com

5.ビジネス用のレポートを作ってくれる:

法人向けクレジットカードによっても対応は異なるのですが、クレジットカードで払った経費がどのような仕分けになっているかのレポートを作ってくれる法人カードもあります(下記のアメックスビジネスゴールドなど)。

四半期管理レポート

経費管理、経営上・税務処理上の分析の資料としてもお役立ていただける「四半期ご利用集計」と「四半期ご利用明細」の2種類からなるレポートをお届けするサービスです。3ヶ月ごとのご利用記録をカード会員様別・ご利用内容の業種別に集計してお届けします。経費報告書との照合・確認、無駄な経費のチェック、さらに経費管理の効率化に役立つデータとしてもご利用いただけます。

四半期管理レポート例については下記画像の通り。アメックスのビジネスゴールドを利用すれば、月ごとにどの業種での支出があったのかをレポートとしてまとめてくれるのですね。

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こういうレポート機能があるというのも経営者の方にはメリットですよね。カードの支出を見なおして、経費削減に繋げることが出来そうです。

6.ビジネスに役立つ特典も:

法人クレジットカードの保有メリットして最後は、ビジネス向けの特典が用意されている点ですね。ビジネスラウンジ『リージャス』が1年間無料で利用できたり、海外で空港ラウンジが使えたり、コンサルタントの斡旋サービスを使えたりと、ビジネス向けカードによって様々な特典が用意されています。

これらのサービスを自前で揃えられるというのであれば不要かもしれませんが、人脈がない個人事業主の方にとっては間違いなく役立つサービスばかり。法人向けクレジットカードを持っているからこそのメリットを、享受することが出来るはずですよ。

おすすめの法人カード(小規模事業者向け):

長々と説明してきましたがここでやっと、おすすめの法人向けクレジットカードを紹介。まずは個人事業主や、社員数が5名以下程度の株式会社、有限会社、合同会社など向けの法人カードからです。

オリコ EX Gold for Biz:

オリコカードが発行しているビジネスゴールドカードが『オリコ EX Gold for Biz』。なにより年会費が超激安で、約2,000円という破格の金額でビジネス向けのクレジットカードを持つことが出来ます。

もちろん個人事業主でも作成できる審査基準が採用されているので、会社経営者の方も自由業の方にもおすすめできる入門カードですよ。

更に2015年にオリコ EX Gold for BizはiDとQUICPayという電子マネー内蔵のカードに切り替わったので、コンビニなどでの支払いでも使いやすくなった点も見逃せません。

EX Gold for Biz S(エグゼクティブゴールドフォービズエス)|ビジネスカード(法人カード)・事業融資のオリコEX Gold for Biz S(エグゼクティブゴールドフォービズエス)|オリコ

三井住友ビジネスカード:

三井住友VISAカードで有名な三井住友カードが発行している法人カードが、『三井住友ビジネスカード』。一般的なクラシックカードから上位ランクのプラチナカードまでを備えているビジネスカードなので、とにかく王道な法人カードが欲しい…という方はこのカード発行を検討してみてください。

また、海外出張時に安心のVISAブランド…というのもこのカードの強みですね。海外出張が多い企業なら、社員に三井住友ビジネスカードをもたせましょう。

中小企業向けビジネスカード入会キャンペーン|法人カードの三井住友VISAカード法人カードの三井住友VISAカード 

セゾン ビジネスプラチナカード:

セゾンカードが発行しているビジネス向けのプラチナカードです。ゴールドカードよりも格が上なプラチナカードなので、ビジネス向けのカードにもステータス性が欲しい…という方におすすめ出来る一枚です。

なによりコンシェルジュサービス(執事サービス)が利用できるので、時間のない経営者の方には助かるサービス内容なのではないでしょうか?このカードがあれば新幹線切符や飛行機の手配もラクラクです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード (セゾン・プラチナ・ビジネス・アメックス|SAISON PLATINUM BUSINESS AMEX)セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

楽天プレミアムカード:

楽天ポイントが貯まるクレジットカードとして人気の楽天カードにも、実はビジネスカードが存在します。

それが楽天ビジネスカード。楽天プレミアムカード保有者が追加料金を払うことで持てるビジネスカードです。事業主の方が経費精算用と私的利用のクレジットカードを分けたいという要望から複数枚のETCカードを発行したいという要望まで、楽天ビジネスカードは幅広にニーズに対応してくれますよ。

もちろん買い物等で楽天ポイントも貯まるメリットもお忘れなく*3

楽天カード: 楽天プレミアムカード楽天カード: 楽天プレミアムカード

ダイナースクラブ ビジネスカード:

ダイナースクラブのビジネス用クレジットカードです。

ダイナースクラブというと敷居が高そうなイメージがありますが、このビジネスカードは株式会社経営者だけでなく、個人事業主でも申込が可能。銀座ラウンジの無料利用や追加カード会費が無料などなど、ビジネスおいて助かる特典が多いカードなので、法人カードには決済機能だけでなくサービスも求めたい…という方におすすめですね。

ダイナースクラブ ビジネスカード|ダイナースクラブカード 日本で最初のクレジットカードダイナースクラブ ビジネスカード|ダイナースクラブカード 日本で最初のクレジットカード

おすすめの法人カード(中規模以上向け):

ここから先は社員数が5名以上いるような、中規模以上の法人向けクレジットカードです。

一般的にコーポレートカードとも呼ばれるこれらのカードは経費管理をするのに最適。経営者として社員の飲み代や事務用品費、そして交通費精算などの時間を削減したいのであればこちらの法人カードを導入してみてください。前述のようにクラウド会計ソフトを組み合わせれば、経理作業も大幅に楽にすることが出来ますよ。

JCB法人カード:

JCBカードが発行しているコーポレートカードであれば、社員数が100名以上であっても対応可能。1枚追加ごとに年会費が1,250円ほどかかりますが、月額で考えれば100円程度なので、これで経費精算が楽になれば社員も喜びます。

また、JCB法人カードにはゴールドカードやプラチナカードも用意されているので、海外出張等が多い会社であれば社員の安全を守るためにも海外旅行傷害保険付きのそちらを選んであげてくださいね。取引先との会食に便利なレストラン割引サービスも用意されていますよ。

JCB法人カード | クレジットカードのお申し込みなら、JCBカードJCB法人カード | クレジットカードのお申し込みなら、JCBカード 

ETC一体型JCB法人カード:

社員に営業車を使わせることが多い…という法人経営者の方には、ETCカードが一体型になったこちらのETC/JCB法人カードもおすすめ。

基本的な機能な前述のJCB法人カードと変わりませんが、営業職を多く抱えている法人であればETCカード一体型のほうが便利なことも多いでしょう。もちろんクレジットカード機能も備わっているので、経費精算もできるという一石二鳥なカードですよ。

ETC/JCB法人カード | クレジットカードのお申し込みなら、JCBカードETC/JCB法人カード | クレジットカードのお申し込みなら、JCBカード 

私が利用中のビジネスカードは?

私が現在、メインで利用中の法人カードは『ダイナースクラブ プレミアムカード(ブラックカード)』で作成したビジネス・アカウントカードです。

こちらは残念ながら直接申し込みをすることが出来ない法人向けクレジットカードなので、当サイト『クレジットカードの読みもの』としてはおすすめは出来ません。しかし、もしブラックカードランクの法人カードに興味があるという方はまず、ダイナースクラブカードを作成して利用履歴を磨いたうえで保有を目指してもらえればと思います。

あくまで傾向に過ぎませんが、2年程度、メインのクレジットカードとして利用し続ければ、ダイナースクラブ プレミアムカードの招待状が三井住友トラストクラブ側より送られてくることでしょう(入手方法について詳しくはこちら)。

法人向けクレジットカードのQ&A:

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最後に、法人向けクレジットカードを作ろうと思っている方がよく疑問に思うような点を、Q&A方式で解説しておきます。法人カードを作るまでに、是非、目を通しておいてみてくださいね。

Q.個人事業主でも作れるの?

個人事業主や自由業といった、法人格を持たない方でも法人向けクレジットカードは作成可能。ただどんな法人カードでも作れるのか…というとそんなことはなく、個人事業主でも入会資格のある法人カードを申し込む必要性はあります。

  • 個人事業主NGな法人カード:当然、個人事業主では作れない
  • 個人事業主もOKな法人カード:個人事業主でも作成可能

尚、今回紹介した法人カードであれば個人事業主の申込もOKなので、経費支払い用のクレジットカードが欲しいという方は、これらのカードの中から自分に適した1枚を選んでもらえればと思います。

Q.個人事業主だと審査は厳しい?

では、個人事業主だと入会審査は厳しくなりがちなのかというと、まったくそんなことはありません。アメックスのビジネスゴールドだろうが、オリコカードのビジネスカードだろうが、個人向けに門戸を広げている限り、審査が著しく難しいなんてことはないでしょう。

むしろ逆に会社名義の法人クレジットカードを作るほうが難しいケースすらありますね。個人格の場合には個人が支払いの責務を負いますが、会社名義だと会社倒産のリスクがある以上、発行にどうしても慎重にならざるを得ないのです。

設立間もない事業でも大丈夫?

あと、個人事業主の方が気になるのは、設立間もない個人事業主でも大丈夫なのか?という点ですが、これはケースバイケース。

確かに審査がやや厳しくなる可能性はありますが、他のクレジットカードで支払遅延を起こしてしまっていたり、キャッシングやリボ払い残高が膨らんでしまっている方でもなければ問題なく作れることでしょう。個人格のカード申込で大切なのは事業内容よりも経営者本人の信用力ですよ。

  • 重要である:カード申込者本人の信用力
  • それほど重要ではない:個人事業の決算内容等

Q.社員にETCカードを発行できる?

株式会社の経営者として、会社に法人カードを導入するのであれば、JCB法人カードのような社員向けのカードを発行できるものを選んだほうが無難です。

こういうコーポレートカードとしての機能を持ち合わせた法人向けカードでは、社員それぞれに対して経費精算用のカードを持たせることが出来るので、社員の経費管理がすごく楽ちん。

また、ETCカード発行も複数枚可能なので、社員それぞれに法人ETCカードを渡して、営業車で営業地域を回らせる…なんてことも出来ますよ(社員それぞれにETCカードを渡せば、それぞれの営業ルート確認にもなる)。

少人数の会社ならコーポレートカードは不要:

尚、社員は自分の妻1人だけとか、数名だけしかいないとか、そういった小規模な株式会社や合同会社を経営されている方は、敢えてJCB法人カードのようなコーポレートカードを申込せず、今回紹介した個人事業主でも作れる法人カードを作るのも手。

こちらであれば申込審査がそれほど厳しくないので、事業主本人の信用力だけで作成できるメリット有り。事業を今後も拡大する予定がないなら、そういったカードで十分でしょう(ETCカード発行も可能)。

Q.ポイントが貯まらない法人カードもある?

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法人向けのクレジットカードの中には、どこで何を購入しても1円分もポイントが貯まらないものがあります。

こういったクレジットカードであっても経費精算に使え、支払いを先延ばしに出来るという点ではメリットはあるのですが、やはり使うならしっかりとポイントが貯まる法人カードを選んだほうが無難です(利用者側に選択の余地がある)。

店舗に出入りしているカード会社だから…といったような理由で、わざわざポイントが貯まらないものを選んでしまわないようにしてみてくださいね(なんだったら複数枚の法人カードを持ってもOKです)。

Q.法人カードと通常のカードでは使い方に違いある?

法人向けのクレジットカードと一般のカードでは、使い方に違いがあるのかといえば基本的には全くありません。店頭でカードを提示すればあとは店員が勝手に対応してくれるので、そのままサイン(もしくは暗証番号入力)をするだけで支払いが完了します。

但し、法人カードの中には分割払いやリボ払いなどの支払い方法が使えないものが稀にあります。こういったカードでは原則、一括払いしか利用できないので、手元にお金がないのに使ってしまうと資金繰りに窮してしまうことに繋がりますよ。

Q.法人カードの年会費は経費に出来る?

法人カードには年会費がかかるクレジットカードが多いのですが、これらの会費については経費に出来るのでしょうか?

これについては基本的に担当している税理士の方次第…というところはあるものの、個人的な見解でいえば当然YESだと思ってます。なにせ会社経費を支払う専用のクレジットカードですからね、これが経費じゃなかったら何が経費なんだという感じです。

  • 経費支払い用のカード:年会費を経費算入OK
  • 私的にも使うカード:年会費を経費算入するのは難しい場合も

個人向けクレジットカードの年会費を経費参入するのは難しいですが、法人向けカードであれば問答無用で経費に出来るという点も、保有メリットなのかもしれませんね。税務署や税理士と揉めたくないなら、法人カード一択です。

Q.利用限度額はどのくらい?

法人向けのクレジットカードの利用限度額はどのくらいかというと、これはピンキリ。

限度額10万円で発行されてしまう場合もあるかと思いますし、カード会社と取引あり&信頼がある法人であれば300~500万円くらい枠を貰える場合もありますね。年会費が安いカードであれば限度枠は少なめ、ゴールドカードやプラチナカードであれば高め…といったところでしょうか。

  • 大きめの利用限度額が必要なら、法人向けのゴールドカードやプラチナカードを作ろう。

尚、発行当初の限度額が低くても、利用していくにつれて限度額を増やしてもらえると思うので、『なんだ、10万円までしか使えないのか…』と落ち込まずにコツコツと使い続けることが信頼を築くコツですよ。

Q.ネット利用明細書は使えるの?

法人向けのクレジットカードであってもネット利用明細書は使えるのかというと、これはもちろん使えます。現在いくら利用しているか、今月は残りいくらまで使えるのか、どこの会社に対していくら払ったのか…などなど、様々なデータを確認することが出来るので、社員の支出も柔軟にチェックできます。

最近ではクラウド会計ソフトと連携を強めている法人カードもあるので、こういうカードを使えば会計処理が簡単になるというメリットもありますね(いちいち、会計ソフトに入力せずに、データを取り込んでくれる)。帳簿付けに無駄な時間を取られたくないなら、是非、そういう使い方も検討してみてください。

Q.銀行振替口座は法人名義のものでもOK?

法人カードを利用分の引き落としは、法人名義の銀行口座から引き落とすことが出来るのかといえばこれはほぼYES。

個人事業主向けの法人カードの中には一部、個人名義の口座からしか引き落としが出来ないものがあるようですが、ほとんどの法人カードでは法人名義口座からの引き落としが可能と思って間違いないと思います。

会社経費の精算用として利用するのであれば、法人名義の銀行口座引き落としが出来るものを選ぶようにしてみてくださいね*4

Q.月末締めの法人カードを教えて:

資金繰りをわかりやすくするためにも、月末締め、翌月支払いの法人カードが欲しい…という方は、下記記事を参考にどうぞ。

やはりクレジットカード払いした金額がいつ、請求くるのか?といったことがわかりやすい法人カードのほうが、会社経営者&個人事業主の方にとっては有り難いはずなので、サービス内容うんぬんよりも支払日で選びたい方はこちらを参考にしてもらえればと思います。

法人向けクレジットカードを作ろう:

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ここまで法人向けクレジットカードに関する知識や、その活用方法等を紹介させていただきましたが、いかがでしたでしょうか?

法人クレジットカードがあると経営処理が一気にスムーズになるので、是非、まだ会社に導入をしていないという方はこの機会に作成を検討してみてください。クレジットカード払いを利用すれば、経費の支払いを先延ばしに出来るというメリットもありますよ(資金繰りを良くする)。

以上、おすすめの法人向けクレジットカードまとめ(個人事業主でも作成可能)!経費の支払いでクレジットカードを利用するなら…という話題でした。

参考リンク:

企業の経理処理を劇的に楽にできる、話題のクラウド会計ソフトについての記事は下記をどうぞ。経理にかかる業務を減らして、人件費の圧縮を狙いましょう!

news.cardmics.com

*1:コーポレートカードのみ、意味が若干異なりますね。個人事業主でも法人カードやビジネスカード、法人向けクレジットカードは作れる印象ですが、コーポレートカードだけは株式会社や有限会社などの法人格がないと作れないカードだと言えます(明確な定義は存在しないので、そうではないケースもありそう)。

*2:こういった経費の支払いに寛容なクレジットカード会社もあれば、かなり厳しくチェックしてくるクレジットカード会社もあります。やはり経費支払いにクレジットカード決済を利用したいなら、法人向けカードを入手しておくのが無難でしょう。

*3:最近、楽天市場では楽天ポイントアッププログラムという楽天プレミアムカード保有者に有利なポイント制度を立ち上げたので、楽天市場で買い物をすることが多い事業主の方にもおすすめですね。経費と私的な利用を分けて使うことが出来ます。

*4:楽天プレミアムカードのように、ビジネスカード分の利用のみだけ法人口座から引き落としされる…なんてものもあります。このあたりはほんと、法人カードによって対応はバラバラなので、申込前には必ず確認をしておくようにしてください。

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