クレジットカードの読みもの

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マイナンバー制度開始で、富裕層への課税が増える!?年収をベースにした税制ではなく、資産額を考慮した税金や社会保障へ。

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photo by frankieleon

基本的に税金って、去年の所得をベースにして計算されるもの。そのため、下記の2人が納税する税金は一緒ですし、医療費の負担額も一緒です。

年金暮らしのAさんとBさんの税金は一緒:
  • Aさん:資産50億円あるけど年収100万円
  • Bさん:資産0円の年収100万円

資産に大きな違いがあるにもかかわらずAさんとBさんが納める住民税はわずかで、健康保険料の負担もちょっと。また、病院にお世話になった時の負担額も一緒です。

まぁAさんが不動産をたくさん持っている場合には固定資産税が、そして外でお金を使うことが多いのであれば消費税という形で納税しているのかもしれませんが、それでも超富裕層であるAさんにまで医療費を安くする必要性はありませんよね。キッチリ、働いている世代と同じ3割くらいは負担してほしいところです。

マイナンバー制度開始で資産に基づいた税金になる?:

こんな感じで今までってとにかく年収をベースにして税金や社会保障の負担が決まっていた状態があるんですが、これがマイナンバー制度の導入によってもしかすると変わってくるのかもなーと個人的に思っています。

マイナンバーでは銀行口座や証券口座の残高を国側が認識することが出来るようになるため、お金持ちの税金のみをあげることも可能。資産がある人の場合だけ、健康保険料を引き上げたり、医者にかかった場合の負担額を引き上げたりすることが出来るというわけです。

  • 従来:資産額を把握することが出来なかったので、年収のみで税率を決めていた
  • 今後:資産額を把握することが出来るようになるため、年収&資産で税率を決められる

現在では高所得者に自己申告させてる:

ちなみに現在だと、誰がいくらの資産を持っているかの把握が行政側では出来ていないため、高所得者には資産を自己申告させてるくらいです(財産及び債務の明細書)。だから資産ではなく年収(厳密には所得)をベースにして、税金を払わせているのですね。

あと、資産をかくして生活保護を受給する…なんていうのも、今だからこそ出来る違法行為ですよね(行政側が資産を把握しきれないため)。

マイナンバー制度開始直後からは難しい:

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photo by 401(K) 2013

最後にですが、マイナンバー制度が開始されたとしても、そういう税制に今すぐ変わっていくかといえばそれはNOですよね。少なくとも5年程度は、現状のままの年収をベースにした税制のまま維持されていくのだと思います。当然、税金や社会保障の負担額が増える富裕層からの反対も大きいでしょうしね。

同様にお金持ち夫婦に子育て世帯臨時特例給付金を支給してしまったり、医療証を渡してしまったりするようなこともなんだかなーという感じがするので、増え続ける社会保障費を抑えるための対策を、政府にはしていってほしいなと思います。

以上、マイナンバー制度開始で、富裕層への課税が増える!?年収をベースにした税制ではなく、資産額を考慮した税金や社会保障へ…という話題でした。マイナンバー制度の詳細については下記記事もご覧ください。 

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