クレジットカードの読みもの

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ついに所得税や法人税、贈与税などがクレジットカード払い可能に!国税庁が2017年1月より、国税のクレジットカード納税を受付開始へ。

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ついに所得税や法人税、贈与税といった国税がクレジットカードで支払い可能になるようです。国税庁が2017年1月4日より「国税クレジットカードお支払サイト」を開設し、VISAカードやJCBカードなどによる納税受付を開始すると発表しました。

詳しい情報についてはGMOペイメントゲートウェイの公式リリースがあまりにもわかりにくかったので、ITproより引用させてもらえればと思います。

2017年1月4日から、インターネットで国税を納付できるようになる。「申告所得税及び復興特別所得税」「法人税」「消費税及び地方消費税」「贈与税」「酒税」など、ほぼすべての税目で利用できる。

「源泉所得税及び復興特別所得税(告知分以外)」と「源泉所得税(告知分以外)」の二つは、2017年6月からの開始を予定する。 

国税のクレジットカード払い詳細:

この国税のクレジットカード払いについては開始前のサービスのため、まだまだ正確な情報がわかりませんが、現時点でわかっていることをまとめておきます。

まず、使えるクレジットカードですが、これはVISAカード、マスターカード、JCBカード、アメリカン・エキスプレス・カード、ダイナースクラブカードの5つの国際ブランドに対応。要するに日本で発行されている99.9%のクレジットカードが国税支払いに使えると思って間違いありません。

  1. VISAカード
  2. マスターカード
  3. JCBカード
  4. アメリカン・エキスプレス・カード
  5. ダイナースクラブカード

もちろんみなさんが持っている楽天カードやエポスカード、イオンカードといったクレジットカードでも支払い可能。ご覧いただければわかるように、それらのカード前面にはVISAやらJCBやらのマークが入っていると思うので、それが使える証拠です。

支払える国税の種類は?

次にクレジットカードで支払い可能な国税の種類は下記の通り。実に30種類もの税目がクレジットカード払いOKになります。

  • 申告所得税及び復興特別所得税
  • 消費税及び地方消費税
  • 法人税(連結納税を含む)
  • 地方法人税(連結納税を含む)
  • 相続税
  • 贈与税
  • 源泉所得税及び復興特別所得税(告知分のみ)
  • 源泉所得税(告知分のみ)
  • 申告所得税
  • 復興特別法人税(連結納税を含む)
  • 消費税
  • 酒税
  • たばこ税
  • たばこ税及びたばこ特別税
  • 石油税
  • 石油石炭税
  • 電源開発促進税
  • 揮発油税及び地方道路税
  • 揮発油税及び地方揮発油税
  • 石油ガス税
  • 航空機燃料税
  • 登録免許税(告知分のみ)
  • 自動車重量税(告知分のみ)
  • 印紙税

これ、フリーランス(個人事業主)の方なら申告所得税や消費税がカードで払えるようになるのは大きいですよね。手元のお金がちょっと…という場合にも、クレジットカード払いOKなら支払いを先延ばしすることが出来るので便利です(支払いの先延ばしについてはこちらの記事なども参考に)。

また、両親などからお金を相続した…という方にもクレジットカード納税は便利。贈与税、相続税などの支払いが出来るのは助かることでしょう。

カード払いの手数料は?

最後に気になるクレジットカード払いを使うための手数料ですが、こちらはポイ探の記事によると1万円あたり76円(税抜)となる模様。

たぶんですが1,000円納税でも76円(税抜)がかかってくるはずなので、あんまり少額納税の場合にはクレジットカード払いを使わないほうがお得かもしれませんね。

反面、納税額が3万円を越えるような場合にはクレジットカードポイントの獲得量のほうが上回るのでカードで支払ったほうがお得。楽天カードなどのようにポイント還元率が1%以上あるクレジットカードを使って払うだけで、現金振替等をするよりも「節税」が見込めるはずです(ポイントが貯まりやすいカードは下記記事より)*1

私も「国税クレジットカードお支払サイト」が開始されたら、実際にカード払いで納税をしてみる予定なので、使った感想や問題点、デメリット等についてはその時にまた記事にさせてもらいます。さてさて、どんなサービスになるのか今から楽しみです!

以上、ついに所得税や法人税、贈与税などがクレジットカード払い可能に!国税庁が2017年1月より、国税のクレジットカード納税を受付開始へ…という国内ニュースでした。

参考リンク:

節税といえばふるさと納税も忘れてはいけません。こちらはすでにクレジットカードで支払い可能な地方自治体も増えているので、年間所得が300万円以上の方は是非、活用してもらえればと思います。

cards.hateblo.jp

*1:クレジットカード会社にとってこういった納税にクレジットカード払いを使われるのは薄利、もしくは赤字なので、ポイント付与の対象外になっている場合もあります。このあたりはカード会社のスタンス次第なので、国税クレジットカードお支払サイトが開始された時の動きを注視したいところですね。

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