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2016年1月に導入決定した、マイナンバー制度に関する情報まとめ!国民総背番号制の導入におけるメリットとデメリットとは?

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2016年1月に導入が決定している、マイナンバー制度に関する情報を集めてみました。気付けばもうあと1年半で導入されるというのに、まだ何も知らないという方は多いのではないでしょうか?

今回はその解説記事から、メリットやデメリットなどを簡単にまとめてみたいと思います。

マイナンバー制度とは?

まずはマイナンバーの基本を簡単に引用してみます(こちらの記事から)。

「マイナンバー」制度とは、国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、氏名や住所、生年月日、所得、税金、年金などの個人情報を、その番号で一元管理する「共通番号制度」のことです。希望者には、番号と顔写真などが記載された個人番号カードが交付されます。 

マイナンバー導入の背景:

なぜこの導入が検討されているのかというと、これはWikipediaの記載が参考になります。

日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政で重複投資になっている。

一人一つの共通番号を持ってあらゆる行政サービスを包括するものは現在のところ存在せず、これは先進国としてはかなり珍しい。 

要するに日本の制度は非効率な部分が多いため、共通番号を発行して全てのサービスを一元管理することが出来るようにしよう…というのがマイナンバー制度ということになります。

まぁ逆に言えば今まで年金や健康保険、パスポートなどがバラバラに管理されていたってことが驚きですよね(汗)。引用したWikipediaにもあるように、先進国としてこういった番号管理制度がないのは珍しいと言えます。

以下、マイナンバー制度の初歩的な解説記事です。

マイナンバー制度のメリット:

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続いて、マイナンバー制度のメリットを引用していきますね(再度、こちらから引用)。

納税や年金、医療などに関する手続きが簡素化され、行政サービスの向上が期待できそうです。たとえば児童手当の申請について毎日新聞は、「現在は所得証明書や健康保険証のコピーをそろえて市町村の担当部署に申し込むが、制度導入後は、窓口で個人番号カードを提示するだけでよくなる。役所が所得など必要な情報を個人番号で簡単に照会できるためだ」(5/9付)と伝えています。 

自分の収入証明書を用意したり、住民票を取ったりする手間がマイナンバー導入によってだいぶ簡素化されそうな感じです。

医療費支払いでもメリット有り:

また、高額医療などを受ける場合などのメリットも。

現状では自己負担分以上の医療費が発生した場合には、一度支払った後に還付される形を取っていますが、マイナンバー制度では個人の所得が把握されて不要になるようです。詳しくは総合合算制度の項目をご覧ください(医療関係者以外が全てを理解するのは難しいかも?)。

総合合算制度とは、医療、介護、障害福祉、子育ての4制度の自己負担、利用料(以下、「自己負担」)の合算総額の上限を世帯ごとに設定し、患者・利用者は上限に達した以降は受診時、利用時(以下、「受診時」)の負担はせずに済む制度である。 

マイナンバー導入のその他のメリット:

マイナンバー導入のその他のメリットとしては、下記のようなものがあります。

  1. 確定申告の時、控除証明書の添付が不要になる(国民年金保険料や個人型確定拠出年金の控除証明書などが不要に?)。
  2. 年金記録問題などが発生しなくなる(年金記録が他の記録と紐付けされるため)。 
  3. 生活保護の不正受給が少なくなる(生活保護の申請にマイナンバー番号の登録が必須になるため)。
  4. 所得の過少申告が難しくなるため、個人事業主などの脱税を防ぐことが出来る。

他にも探せばもっとメリットがあるとは思います。

マイナンバー制度のデメリット:

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次にマイナンバー制度のデメリットについてもまとめておきます。主には運用コストと漏洩時の心配…という点が大きいようですね(またもや、こちらから引用)。

時事通信は、導入コストについて「システム構築費などの初期費用2700億円に加え、運用開始後も維持費などで年300億円程度が必要になる見通し」(5/2付)と報じています。 

マイナンバーの中核システム構築にはいくらの費用がかかるのかについても、この前、ITproにてニュースになっていました。

内閣府は2014年3月31日、社会保障・税番号(マイナンバー)制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を一般競争入札で決定した。NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。落札金額は税抜き114億円である(8%の消費税込みでは123億1200万円)。

これとは別に、マイナンバー番号生成のシステムには約69億円かかるなど、様々なシステムが運用には必要になっていくようです。

社会保障・税番号(マイナンバー)制度を支える中核システムの一つで、個人向けのマイナンバーを生成する「番号生成システム」の落札金額が税込み68億9580万円であることが分かった。 

こんな感じで莫大なシステム投資が必要になっていくのが懸念点のようです。

情報漏洩も心配:

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加えて情報漏洩時に芋づる式にすべての個人情報が漏れてしまうのではないか?という懸念点も指摘されています(こちらから引用)。

外部に漏れた情報から、番号で付き合わせると芋づる式に他の情報を引き出されることになり、「本人になりすまして年金をだまし取る」というように悪用されるおそれもあります。これに限らず、個人情報の流出による被害は回復が難しい側面があります。

当面は行政機関のみがマイナンバー利用が出来るとされていますが、その行政機関の情報漏洩がなにより一番怖いかな…という気がしなくもありません。ついこの前まで、Windows XPを利用してた自治体とかも多かったくらいですからね…。

いわゆるマイナンバー法では、不正に情報を漏洩するなどの行為に対しては、4年以下の懲役又は200万円以下の罰金といった罰則が設けられています。また、個人番号を取り扱う行政機関などを監視する「特定個人情報保護委員会」が設けられ、情報漏れや個人番号の不正利用を監視することとされています。しかし、委員会の当初の陣容はわずか数十人と、とてもその役割を果たすに十分な規模とは思えません。

民間にもマイナンバーが開放された場合には、更なる情報漏洩リスクも出てくるかと思います。このあたり、一度漏洩したらその後にどう対処するのか?といった点なども、事前にしっかりとシステムとして構築しておいてほしいものですね。

社員に給与を支払う際に必要:

更に企業が社員に給与を払う際に、マイナンバーの管理&保管が必要なこともわかってきました。中小企業や個人事業主といった体力がない法人の場合には、このマイナンバーを管理するというコストが高くついてしまうのもデメリットといえることでしょう(漏洩させてしまった場合には罰則がある)。

経営者の方は安易に自社内でマイナンバーを管理せず、下記記事も参考にしてみてください。マイナンバーの安全な保管方法を解説しています。

その他、マイナンバー関連の記事一覧:

その他、マイナンバーに関連する記事を集めてみました。クレジットカード機能をマイナンバーカードにつけてしまおうとか、預金口座とマイナンバーを結びつけようとか、いろいろなことを政府が考えているのがわかります。

マイナンバー導入、どうなる?

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以上、2016年1月に導入決定した、マイナンバー制度に関する情報まとめ…でした。

順調に導入がすすめば、2015年の秋には各家庭にマイナンバーカードが送られてくるそうです。もう1年とちょっとしか時間がないんですが、マイナンバーについての理解がない人が多い現状を考えると、このまま導入して大丈夫なのかと心配になります。

是非、みなさんの周りでマイナンバーについて知らない人が多かったら、この記事を読んで教えてあげてくださいね。

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