クレジットカードの読みもの

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日本政府の借金を減らすために、クレジットカード払いを活用しよう!カード払いにはお店の脱税を防ぎ、納税額を増やす効果があります。

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1万円札と千円札の画像

日本政府の借金(負債)はついに1,200兆円を突破。

はっきりいってこれを全額、耳を揃えて返済できるのか…といえば、まぁまず無理な話。ほんとうにどうしようもなくなったら無理やりにでもインフレを起こして、借金の実質額を下げていくしか方法はありません。

とはいえ、返済はもう無理だ…と早々に諦めてしまうのもちょっと違いますよね。

今のままでは日本円の国際的価値が暴落しかねないので、今回は雑談がてら、私たちにもできる『日本政府の増収方法(借金減額方法)』を紹介してみたいと思います。

実践していただければ必ず効果があるはずですよ。

クレジットカードと日本政府の借金返済:

ここから書かせて頂く内容は、日本政府の借金返済のためにクレジットカード払いしよう。たったこれだけです。

ではなぜ、クレジットカード払いが日本政府の借金返済につながるのか?

その理由をわかりやすく説明するため、まずは飲食店におけるクレジットカード決済の現状について書いていってみます。

個人経営の飲食店では、売上をごまかしている?:

まず、ラーメン屋、中華料理店、居酒屋などの業態を問わず、個人経営の飲食店はその多くで売上をごまかしていると言われています。

売上をごまかす理由はズバリ、税金を払いたくないから。

売上が多い=利益が多いことになるので、お国に納める税金の額を抑えるために本来、あったはずの売上を減らして申告するんです。

  • 売上&利益が多い:納税額も大きくなる
  • 売上&利益が少ない:納税額は少なめに

論より証拠。

みなさんは昼食をお店で食べた時、レジを打たずにジャラっと釣り銭をくれる飲食店に行ったことはありませんか?

こういったお店すべてが脱税をしているとは言いませんけれども、あれだけ多くのお客さんを相手にしているランチ時に、レジを打たずに正確な売上管理をするなんて無理な話。

その日に何人のお客さんが来て、いくらの売上があったか把握できるはずもないので、そういったお店は売上をごまかしている可能性が高いと言えます(レジがあるのにレジを打たずに釣り銭を出す行為も怪しい)。

カード払いをすると、お店の売上がまるわかり:

その点、飲食店でクレジットカード払いするとカード会社からお店に対し、銀行振込で代金が支払われることになる。

これだと入金履歴が銀行通帳にしっかり刻印されるわけですから、いくら店舗側が売上をごまかそうにも理論上、難しいことになります。

  • 現金で支払ってもらう:外部から売上を隠しやすい
  • カード払いされる:外部から売上が見えやすい

たとえ銀行口座を隠したって、カード会社への調査で脱税がバレてしまうだけ。誤魔化しようがないのです。

全てがカード払いになれば納税額が増える:

それゆえ、現金払いをしているお客さんがすべてクレジットカード払いに切り替わったら、理論上は売上をごまかすことが出来なくなります。

  • 現金払いのみのお店:売上をごまかしやすい
  • カード払いが多い店:売上をごまかしにくい

当然、税金もごまかし難くなるため、クレジットカード利用が増えると店舗経営者からの納税額が増える構図があるのです。

脱税をするのは飲食店だけではない:

ここまで飲食店の例で説明させていただきましたが、脱税はなにも飲食店に限った話ではなく、マッサージ、整体、美容院といった仕入れがわかりにくい業種でも同様に売上をごまかせてしまう状況有り。

こう書くと『そんなに脱税が横行しているはずはない!』なんて思う方もいるかも…ですが、クロヨンやトーゴーサンピンといった言葉が出来てしまうくらい、個人事業主の脱税が横行している状況はあります。

クロヨン

勤労者が手にする所得の内、課税の対象となるのは必要経費を除いた残額である。本来課税対象とされるべき所得の内、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値を捕捉率と呼ぶ。

この捕捉率は業種によって異なり、給与所得者は約9割、自営業者は約6割、農業、林業、水産業従事者は約4割であると言われる。このことを指して「クロヨン」と称する。

トーゴーサン、トーゴーサンピン

捕捉率の業種間格差は「9対6対4」に留まらないとの考え方から「トーゴーサン」という語も生まれた。

即ち、捕捉率を給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割にそれぞれ修正した呼称である。

そのため、クレジットカード払いでこういった脱税が防げるのであれば、積極的にカード払いをすべきだと思う私。

実際、韓国では脱税防止のために国策としてクレジットカード払いを推進しているほどですし、台湾などの国や地域でも、脱税防止のためにレシート発行を義務付けるなどの政策が行われていますよ。

  • レシートや領収書を発行しない:売上をごまかしやすい
  • レシート発行を義務付け:証拠が残るのでごまかしにくい

むしろ日本ではなぜ同様の政策を取らないのか、不思議に思えるくらい。2019年に開始されたキャッシュレス消費者還元政策も、短期間で終了してしまったままです。

クレジットカードってなんとなく怖い?

クレジットカードを使えば、個人商店やレストランの納税額を増やせることはわかったけど、それでもなんか、クレジットカードを使うのって怖いんだよなぁ…と感じている方は、下記記事に目を通してみてください。

これを読めばクレジットカード=怖いって印象がきっと、ガラリと変わるはず。

それでも尚、恐怖心がぬぐえない方はプリペイド方式を採用している電子マネーや、PayPay等のスマホ決済を使って同様の効果を期待しましょう!

脱税手法は様々なので簡単ではない:

脱税手法は様々なので簡単ではない

最後に。

店舗経営者の脱税手法は様々なため、クレジットカード払いが増えただけでは納税額が一気に増えないかもしれません。

しかし、少なくとも現金払いをするよりはお店の経営状態を可視化しやすくなるため、国の納税額アップにつながっていく可能性大。

だったらやるべきですよね。

カードを使うことで国を豊かにしよう:

こんな感じで日本経済の先行きを心配される方は、いつでもどこでもクレジットカードや電子マネー払いをどんどんすることで脱税防止に貢献してみてください。

これなら1円も余分にお金を使わずに、国の税収アップに貢献できるはずですよ。

以上、日本政府の借金を減らすために、クレジットカード払いを活用しよう!カード払いにはお店の脱税を防ぎ、納税額を増やす効果があります…という話題でした。

参考リンク:

クレジットカードで支払いをするなら、ポイントが貯まりやすいカードを使うのがおすすめ。

こういったカードに切り替えるだけで、家計の出費は大幅に削減可能です(詳細は下記記事をお読みください)。

news.cardmics.com

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