クレジットカードの読みもの

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クレジットカード明細は医療費控除の証明(添付書類)になるか…など、確定申告における医療費控除とカード決済の関連情報まとめ。

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歯医者や小児科、内科といった小さな診療所でクレジットカード決済をした場合でも、きちんとそれは医療費控除の対象?また、クレジットカードの利用明細書は医療費控除を申請する上での証明になるのか…などなど、病院などの医療費に関連する情報について、今回は詳しく調べてみました。

そろそろ確定申告シーズンなので、興味がある方は参考にしてみてくださいね。

医療費をクレジットカード払いしても控除対象:

まず、大病院だろうが診療所だろうが歯医者だろうが、クレジットカード払いをした場合でもそれらの支払いはすべて医療費控除の対象となります。カード払いでも現金払いとなんらかわりがありませんので、安心してどんどん病院でクレジットカードを使ってもらえれば幸いです。

  • 現金払いでもカード払いでも、医療費控除の対象となる

但し、リボ払いや分割払いで医療費の支払いをした場合の金利については、残念ながら医療費控除の対象とはなりません。あくまで病院側に支払った金額のみがその対象となる点だけは注意してもらえればと思います。

カード明細書でも控除の添付書類としてOK:

次に、出来れば避けたほうが無難ではありますが、病院や診療所からもらった領収書を紛失してしまったりした場合には、クレジットカードの明細書でも医療費控除の添付書類として扱ってもらうことは可能です。

実際、税務署のページもローン契約書で医療費控除の対象となる…といった事例が紹介されているので、間違いなくクレジットカード明細でも大丈夫でしょう。

歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がないことが考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書を用意してください。

但し、病院や診療所からもらった領収書(医療明細)が最優先であることは間違いないので、前述のように紛失してしまったなどでどうしてもカード明細を使わなくちゃいけない場合のみ、この代替手段を活用いただければなと思います。

病院への交通費もカード明細でOK:

あと、病院や診療所に通院するため、タクシーやバスを利用した場合の交通費についても、カード明細を使ってOK。

そもそも医療費控除を受けるために必要な交通費については領収書不要で申告できるので、カード明細は万が一、税務調査などが入って指摘された場合の裏付けとして使ってもらえればなと思います。

以上、クレジットカード明細は医療費控除の証明(添付書類)になるか…など、確定申告における医療費控除とカード決済の関連情報まとめでした。確定申告をもっとラクにしたい…という方は是非、下記記事も併せて読んでもらえれば幸いです。 

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