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ふるさと納税で家具や家電、商品券の復活があるかも?新しく総務相に就任した野田聖子氏が、返礼品を柔軟に認める考えを示唆。

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先日行われた内閣改造により新しく総務相に就任した野田聖子氏が、報道各社へのインタビューの中で、家具や家電、商品券といったふるさと納税の返礼品も柔軟に認める考えを示唆したようです。

朝日新聞が報じました。

ふるさと納税の返礼品競争の是正をめぐり、野田聖子総務相は8日、「極端な例だけを見て抑え込むのではなく、転売をどう止めるかを考えたい」と述べた。

総務省が4月、返礼品の金額を寄付額の3割以内に抑え、電化製品や家具など資産性の高いものや価格の高いものをやめるよう一律に自治体に通知していたが、地域の実情に応じて柔軟に認める考えを示唆した。

ふるさと納税制度とは?という方は漫画によるこちらの解説記事をご覧ください。

総務相交代による変化がありそう:

そもそもこの話は2017年4月1日に、総務省から各自治体に通告された下記通知がはじまり(引用はこちら)。

ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品について

(1) 次に掲げるようなふるさと納税の趣旨に反するような返礼品は、換金の困難性、転売防止策の程度、地域への経済効果等の如何にかかわらず、送付しないようにすること。

  • ア 金銭類似性の高いもの(プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等)
  • イ 資産性の高いもの(電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等)
  • ウ 価格が高額のもの
  • エ 寄附額に対する返礼品の調達価格の割合(以下、「返礼割合」という。)の高いもの 

内容をざっくり説明すると『商品券をはじめ、家具や家電、貴金属類などの換金性が高いものはふるさと納税の返礼品としてふさわしくないから一律で禁止するよ。みんな従ってね!』という通達だったわけですが、この通達に対して一部の自治体が反発。

例えば国内有数の家具の産地である大川市や、温泉地が中心産業である草津市などが猛反発していました。

ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省が4月、換金性の高い金券は控える-などを求めた通知に、日本を代表する温泉を持つ群馬県草津町の黒岩信忠町長が猛然と反発、24日に上京して総務省に乗り込み「農産物、海産物はおとがめなしで、なぜ金券がターゲットになるのか」と担当課長らを相手に論争を挑んだ。

議論は平行線に終わり、25日には高市早苗総務相が会見で商品券使用を見直すよう改めて求めるなど、論争の行方は見えない。

2度目の通知を受けた福岡県大川市は、返礼品として地元産の家具を扱っている。担当者は「家具づくりは480年の伝統があり、自慢できる特産品。地域の事情も理解してほしい」と説明。

しぶしぶ通達を受け入れた自治体も:

反面、パソコン工場が自治体内にある米沢市や安曇野市、楽器の街として有名な浜松市、時計工場のある諏訪市なども当初は反発していましたが、総務省からの通達には逆らえないとしぶしぶ受け入れた例も多かったですね(下記は米沢市の例)。

返礼品としてのパソコンの取り扱いについて

返礼品の見直しに伴い、パソコンの受付は平成29年7月31日をもって終了します。

こんな感じで「総務省からの通達を厳守すべきなのかどうか」という点について、ここのところまぁ大混乱だったわけです。

総務大臣が交代したことによる変化:

それが今回の内閣改造によって総務大臣が変更。

前任の高市早苗氏はふるさと納税に対して厳格な姿勢を持っていましたが、冒頭のように、今回新任となった野田聖子氏は柔軟な考えを持っているようなので、ふるさと納税制度にあたらしい変化が生まれる可能性は高そうですね。

  • 高市早苗氏:例外なく一律で禁止する方針だった
  • 野田聖子氏:柔軟に対応する方針に変化?

まさに大臣が変われば方針が変わる良い例。

個人的には各自治体の経済が活性化されるふるさと納税制度は大いに活用されるべきだと思っているので、高額品だろうが商品券だろうが、野田聖子氏の言うように「転売目的での納税」を抑止する方向性さえきちんとしていればOKかなと思ってます*1

以上、ふるさと納税で家具や家電、商品券の復活があるかも?新しく総務相に就任した野田聖子氏が、返礼品を柔軟に認める考えを示唆した…という国内ニュースでした。また山形県米沢市のパソコン復活や、千葉県勝浦市の商品券復活などがあると面白いですね。今後の動きに期待していきましょう!

参考リンク:

おすすめのふるさと納税をまとめた記事もあわせてどうぞ。ふるさと納税制度では1万円の寄付でもたっぷりのお米や野菜、果物などが貰えますよ。

news.cardmics.com

*1:長野県飯山市などのように、配布するパソコンに名前を刻印して発送しているような自治体は、それでOKなのかなという気がします(転売しにくい状況を作った上で配布しているということ)。

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