クレジットカードの読みもの

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ふるさと納税、家電やギフト券などの返礼品は理由を問わず、原則、全廃の方向性に!但し、強制力のない通達なので続ける自治体はあるのかも。

Fukiya Furusato Village

2017年3月31日付けで総務省がふるさと納税の対策を発表し、2017年4月1日以降は地域への貢献等を問わず、家電やギフト券などの配布は全廃していく方針を固めたようです。ロイターが報じました。

総務省は31日、ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかける対策を公表した。自治体が贈る返礼品の調達額は、寄付額の3割以下とする目安を初めて設定。商品券や家電は、転売対策の有無や地域への経済効果に関係なく全廃を求めた。 

家電やパソコンが貰えるのはあとすこし?

これで従来、掃除機や炊飯ジャーといった家電を返礼品に設定していた自治体や、パソコンやディスプレイを取り扱っていた自治体は総務省にその廃止を迫られる形になりそうな感じ。長野県伊那市や山形県米沢市などはやり玉にあがることでしょう。

但し、通達には強制力はなし:

但し、この総務省の通達はあくまで『そういう方針でやっていってくださいね』という方針を伝えるものでしかありません。

強制力はないが、総務省は見直し状況をチェックして自治体、仲介業者らに改善を促していく。

要するに強制力があるわけでも、違反した場合の罰則があるわけでもないので、総務省にあーだこーだ言われても引き続き、家電やパソコンの配布を続ける自治体はあると思われますね。

しかし、世の中全般の流れとして廃止せざるを得なくなるタイミングは来ると思うので、2018年に入る頃にはどの自治体でも家電やパソコンが貰えなくなる可能性大。

つまり仮にみなさんが「納税で家電が欲しい!」と思っているなら1日でも早く納税をし、家電を貰っちゃうのが一番だということ。もちろん納税した後に「いや~、総務省から怒られちゃったので家電はあげられません」と言われることはないので、やるなら今このタイミングです*1

以上、ふるさと納税、家電やギフト券などの返礼品は理由を問わず、原則、全廃の方向性に!但し、強制力のない通達なので続ける自治体はあるのかも…という話題でした。

ちなみに個人的には長野県飯山市のように、自分のところでパソコンを製造している自治体では引き続き、ふるさと納税の返礼品でパソコンを配布してもいいのにな…と思ってます(パソコンを配布すれば自治体全体が活気付くため)。

参考リンク:

私が過去に貰ったおすすめのふるさと納税リストは下記記事を参考に。パソコンや家電以外にも、面白くてお得な返礼品が最近では多くなってますよ。

cards.hateblo.jp

*1:まぁモラルの問題もあるのかもしれませんが、返礼品として家電やパソコンが登録されているなら、応募しないほうが損ですね。実際、世の中全般の流れとして駆け込み需要が起きているようです。

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