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市税収87億円の伊那市、ふるさと納税で60億円のお金を集める(2016年度)!最終的には70億円の財源確保となるようです。

Japanese Yen bills

財政難で苦しむ地方自治体が多い中、これは良いニュース…なのかもしれません。

長野県にある伊那市という市税収87億円ほどの自治体が、2016年度のふるさと納税でこのままだと70億円以上を集めるのではないか…という情報が出てきました。長野日報によるニュースです。

伊那市に今年度寄せられた「ふるさと納税」の寄付額が60億円を超えたことが、市のまとめで分かった。同市は昨年度、全国8位の25億8000万円の寄付を受けており、既にその倍以上に上る。市は今年度の最終的な寄付額を70億円程度と見込み、19日開いた市議会臨時会にふるさと寄付金を30億円増額する今年度一般会計補正予算案を提出、原案通り可決された。(中略)

寄付金は全額「ふるさと応援基金」に積み立てた上で、返礼品などの経費を差し引いた分を寄付者の意向に沿って活用する方針。実質半額ほどになるが、原武志総務部長は「市税収入が87億円ほどの伊那市にとっては大きな財源であり、寄付者の思いに応えられるよう使途を明確にして使いたい」と説明する。

税収に迫る勢いのふるさと納税:

前述のように市税収が87億円の自治体が、70億円ものお金をふるさと納税で集める…というのはなんとも凄い話。

仮にこのままふるさと納税額が伸び続けるようなことがあれば、2017年度には市税収をふるさと納税の寄付金が上回る…なんてことも有り得そうな勢いです。

  • 2015年度:25億8,000万円
  • 2016年度:70億円?
  • 2017年度:70億円以上に膨らむ可能性大

納税額=すべてが税収ではない:

まぁ残念ながら70億円がまるまると市の税収になるのか…というとそうではなく、実際にはその半分程度が返礼品として納税者のもとにプレゼントされるので、税収としては35億円程度…と考えるのが正しいのかも。

それでも税収減に苦しむ地方自治体にとっては有難すぎるほどのお金になるはずなので、もはやふるさと納税は「やめたくてもやめられない」状況が今後も続きそうな気がします(ふるさと納税制度廃止=地方自治体が破綻するかも?)。

伊那市の人口は7万人:

ちなみに。

長野県伊那市は2017年現在、だいたい7万人程度の方が住んでいる自治体のようなんですが、これをふるさと納税の税収70億円で割ってみると、1人あたり10万円の寄付金を集めている計算に。

前述のように実際の恩恵はその半分の5万円程度になるのでしょうけれども、これだけの税収があれば市政はかなり楽になるように思いますね。育児支援や教育支援などなど、今よりももっと住みやすい自治体になっていくことでしょう。

以上、市税収87億円の伊那市、ふるさと納税で60億円のお金を集める(2016年度)!最終的には70億円の財源確保となるようです…という国内ニュースでした。伊那市へのふるさと納税に興味がある…という方は、その返礼品情報が詰まった下記ページもあわせてご覧くださいね。

追記:さすがに指導が入った模様

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追記です。

家電等の配布で日本一とも言えるふるさと納税税収を誇っていた長野県伊那市ですが、総務省もさすがにこの状況はマズいと思ったのか、2017年4月1日付けで各自治体に返礼品に関する通達を送付。

その結果、長野県伊那市では家電配布が実質的に禁止されてしまったので、2017年の税収は2016年比でかなり低下してしまう可能性が高そうな感じです(詳細は下記記事を参照)。

とはいえ、2017年前半にかき集めた税収はかなりのものになるでしょうし、2017年後半にはテレビCMで有名なライザップと提携した返礼品を登録するなど、なにかと話題が多い伊那市なので、意外とそこまでの減収にはならないのかも。

まさに転んでもただでは起きない自治体なので、どこに納税をするか迷っている方は是非、伊那市へのふるさと納税を検討してもらえればなと思います(納税はこちらから)。

参考リンク:

長野県伊那市のように、掃除機やテレビといった電化製品を返礼品にしている自治体を知りたい…という方は、下記記事もあわせてどうぞ。納税が可能な方なら実質タダに近い金額で、自宅の家電を最新のものに出来ますよ。

news.cardmics.com

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