クレジットカードの読みもの

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『ふるさと納税の利用で土地をプレゼント』といった企画を10月1日から開始する予定だった宮津市が、国からの指摘で断念する。

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『ふるさと納税をしてくれたら、販売価格750万円の土地を無償でプレゼント!』という企画を2014年10月1日から開始予定だった京都府の宮津市が、国からの指摘で断念していたことがわかりました。

京都府宮津市が「ふるさと納税」で1千万円以上寄付した人に販売価格約750万円の住宅分譲地を無償で提供する制度をPRしたところ、総務省から「寄付による税控除が受けられない可能性がある」と指摘を受けたことが26日、市への取材で分かった。

総務省が自治体のふるさと納税に疑義を指摘するのは異例。

ふるさと納税ってなに?という方は、こちらのマンガによる解説を先にお読みください。ふるさと納税の仕組みがざっくりわかります。

宅地プレゼントはさすがにやり過ぎ:

いやはや、試みとしては非常に面白いとは思うんですが、もはや宅地のプレゼントともなると、ふるさと納税利用者を対象とした返礼品の域を出てしまってますよね(苦笑)。国から止められるのも当然なのかな?という気もします。

市は、寄付増額とともに市への居住を促そうと、1千万円を寄付した人に、市が整備した約748万~約758万円の3区画の土地を無償で提供する制度を10月1日から開始する予定で、ホームページで広報していた。 

まぁ今回指摘されたのは京都府の宮津市という市町村ですが、他にもちょっとやりすぎなふるさと納税用の景品を用意している自治体は多いので、どこまでがOKでどこまでがダメなのか?という指針を、国もきちんと明示すべきなのかも。

そうではないと今後も同様に、「過激な返礼品」が世の中に出回ってしまうことになりそうな気がします。

すべて控除で1,000万円寄付するのは大変:

ちなみに1,000万円のふるさと納税をすべて控除対象内で対処しようとするのであれば、年収にして5億円以上は少なくとも必要になります。天橋立が見える土地を提供して金持ちを呼び込もう…という発想だったんでしょうが、果たしてそれだけのお金持ちが750万円の土地目当てに申込をするかも疑問…でしたね*1

以上、『ふるさと納税の利用で土地をプレゼント』といった企画を10月1日から開始する予定だった宮津市が、国からの指摘で断念する…という国内ニュースでした。この他にもふるさと納税ではさまざまなお礼品が用意されているので、年収が300万円以上はある…という方は是非、一度は下記のようなふるさと納税情報サイトを覗いてみてくださいね(クレジットカード払いで納税可能です)。

参考リンク:

ふるさと納税で自分はいったいいくらまで納税可能かどうか…については、下記記事を参考にどうぞ。年収500万円以上の方であれば、お肉やフルーツといったたくさんの御礼品を貰うことができますよ。 

news.cardmics.com

*1:その後、ふるさと納税で寄付可能な金額が2015年より2倍に引き上げられたため、だいたい2億5,000万円程度の年収でも1,000万円寄付ができるようになりました。ただそれでもまぁ、750万円の土地目当てに、高所得者の方が納税するかどうかは疑問ですね。

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