クレジットカードの読みもの

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ふるさと納税寄付額の50%をDMMマネーに交換可能(加賀市)!そろそろ現金キャッシュバックする自治体も出てきそうな感じです。

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photo by shok

石川県加賀市が、ふるさと納税に寄付してくれた金額のうち50%を、DMMマネーとして還元する試みを2015年3月31日までの期間限定で開始したようです。

DMM.comは2月12日、創業の地・石川県加賀市のふるさと納税の特典に、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」が採用されたと発表した。

特設サイト「DMMふるさと納税」から同市に寄付を申し込めば、寄付金の50%相当のDMMマネーを還元する。50%還元は3月31日申込み分まで。付与されたDMMマネーは1年間有効。寄付金はクレジットカードで決済できる。

気になる特設サイトは下記リンク参照。年収次第ではありますが、自己負担額2,000円だけでDMMマネーを手に入れることが出来ます。

そのうち現金キャッシュバックする自治体も?

今回の交換商品はDMMマネーですが、実は他にも格安航空会社として人気のピーチ・アビエーションでも、同様のふるさと納税の取り組みがあったりと、最近、とにかく寄付金額の50%以内であればどんな謝礼を出しても良い…という流れがありますね(引用はこちらから)。

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現金キャッシュバックも夢じゃない:

そのうち冗談ではなく、本当に寄付金額の50%を現金キャッシュバックする自治体が出てきてもおかしくない感じ…。

ふるさと納税が使える高所得者にとっては嬉しい制度ではあるものの、ほんとこんな使われ方でも良いんでしょうか総務省さん。このままだとふるさと納税=実質的な金持ち向けの減税にしかなっていないように思います。

地方にお金を回すには必要な政策?

まぁ結局のところ、地方に対してお金を効率よく循環させるために、このふるさと納税をうまく活用したい国の思惑もあるんでしょうけれどもね。つまり人口の多い東京都や大阪府の自治体から、人口が少ない自治体に税収を流す…そんな感じです。

でも、だとしたらもう少しで良いので、どういうものであればお礼としてプレゼントして良いのか?という規定を、ガイドラインとして作りこんで欲しいなとも思います。ふるさと納税が盛り上がりつつある今だからこそ、しっかり整備してほしいです。

パソコンを返礼品にしてる自治体も:

また、パソコンや家電などの高額品を、返礼品として配布している自治体も増加傾向。

こちらもどちらかというと『パソコンが欲しい!』というよりかは、ふるさと納税でパソコンを貰って売却し、現金にしてしまおう…という思惑が見え隠れしているように思いますね。

こちらもどこまで返礼品として認めるのか、総務省として頭を悩ませることになりそうです。

以上、ふるさと納税寄付額の50%をDMMマネーに交換可能(加賀市)!そろそろ現金キャッシュバックする自治体も出てきそうな感じです…という話題でした。

参考リンク:

ふるさと納税を使っていくらまで納税できるのか…という上限を知りたい方は、下記記事も参考にどうぞ。源泉徴収票等を使って、自分が納税可能な金額を算出することが可能です。

news.cardmics.com

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