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freeeがマネーフォワードを特許侵害で提訴!クラウド会計ソフトを代表する2社による訴訟は今後、業界で波紋を呼びそうです。

Balancing The Account

今、急速に浸透しつつあるクラウド会計ソフト(クラウド会計ソフトについてはこちら)。

銀行口座残高やクレジットカード利用明細書を自動的に取り込み、その履歴を元に勘定科目の仕分けをしてくれる有り難い仕組みであるこのクラウド会計ソフトですが、そのジャンルを代表する2社が特許権侵害において争うことになっているようです。

freee、マネーフォワードそれぞれが、ニュースリリースにて発表しました*1

株式会社マネーフォワードに対する特許権侵害訴訟の提起について

freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下 「freee」 )は、本年10月21日に株式会社マネーフォワードに対し、当社が勘定科目の自動仕訳に関して保有する特許第5503795号(以下「本件特許」)に基づき、同社提供の「MFクラウド会計」を対象として、特許権侵害を理由とした差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。

この度同社に対して、本件特許を含む当社保有知的財産の存在につき理解を求め、協議を行ったものの、進展が見られなかったことから止むを得ず今回の提訴に至りました(平成28年(ワ)35763号)。 

本日、一部報道機関において、フリー株式会社が、自動仕訳に関する特許権を侵害されたとして、当社の提供する「MFクラウド会計」について、特許権侵害を理由とした差し止め請求訴訟を東京地裁に提起した旨の報道がありました。

当社といたしましては、弁護士及び弁理士と検討した結果、当社技術は、本件特許とは全く異なるものと判断しており、フリー株式会社の主張は失当であり、特許侵害の事実は一切ないものと判断しております。今後につきましては、裁判手続きの中で当社技術は本件特許に抵触していないという当社の見解の正当性を主張し、明らかにしていく予定です。

侵害したとされる特許について:

まずはマネーフォワード社が侵害したとされる、特許権について。

「会計処理装置、会計処理方法及び会計処理プログラム」と名付けられたこの特許は2014年3月20日に登録されたもので、たしかにfreee側が保有する特許で間違いありません。

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気になるその特許の内容についてざっくりいうと、クレジットカード利用明細書や銀行などの金融機関から情報を取り込み、それに記述されている文字列を使って自動仕分けするよっていうもの…なんですが、まぁ確かにfreee側が言うとおり、マネーフォワード社がこの特許を侵害している可能性は確かにありそうな感じ。

しかし、文字列を元に自動仕分けする技術なんて世の中的にはもう何十年も前から存在するでしょ…という気がしますし、金融機関から取り込んだデータを自動仕分けするからうちの特許だ…というのも、なんだかなぁ…という感じはありますね。

要するに特許としてこの広義すぎる内容が成立しているか疑問なため、訴えられた側であるマネーフォワードが不服を申し立てるのも納得がいきます。

問答無用での提訴だった模様?

ちなみに公式リリース上でfreeeは、マネーフォワードに対して理解を求めて協議した結果…と述べていますが、TechCrunchによると問答無用での提訴だったみたいですね。仮にこれが事実なら、freeeとしては訴訟ありきの提起だったのかもしれません。

2社で「協議を行った」というfreee側の主張について、マネーフォワード側は「協議の日程候補をご連絡いただきましたが直近であったため、別途当社から日程をお送りいたしました。弊社からの候補日を取り合っていただけず、その後訴状が届き本件訴訟へと至っております」とコメントしている。

一方、TechCrunch Japanからfreeeに対して具体的な「協議」の時期や回数、方法、協議参加者について問い合わせたところ、「代理人を介しての協議となります」との回答を得た。

freee側には焦りもあるのかも?

このように今後、クラウド会計ソフトを代表するfreeeとマネーフォワードは法定論争に入っていくことになるわけですが、個人的にこの背景には「freee社の焦り」があるのではないかと踏んでいます。

…というのも、現状、freeeはクラウド会計ソフトジャンルの1位企業ですが、業界2位のマネーフォワードの猛追を受けているため。実際、freeeは2015年まで利用者数の増加を定期的に発表していましたが、2015年11月以降は会員数が伸びていないのか、まったく音沙汰なしです。

freee 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐々木大輔、以下 freee ) が運営するクラウド会計ソフトシェアNo.1(※2)の「クラウド会計ソフト freee」は有効事業所数が10月末時点で40万を突破いたしましたことをお知らせします。

マネーフォワードの伸びが凄い:

反面、マネーフォワードについては家計簿ソフトの利用者が急増中で、それに応じてクラウド会計ソフトの利用者も更に伸びている可能性があります(MFクラウドは40万以上)。

お金のプラットフォームを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻庸介、以下「当社」)が運営する個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」は、2016年9月に利用者数が400万人を突破いたしましたのでお知らせいたします。

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 辻庸介、以下当社)が運営するクラウド型会計ソフト『MFクラウド会計・確定申告』は、ユーザー数40万突破、導入会計事務所数も1,200事務所を突破いたしましたことをお知らせいたします。 

こうなるとマネーフォワード社よりも資本が注入されているfreee社としては、ベンチャーキャピタルなどの株主に申し訳が立たないため、藁をもつかむ思いで特許権を盾にマネーフォワード社を提訴したのではないか…。そんな風に勘ぐってしまうのは私だけではないことでしょう。

さてさて、この裁判の行方はどうなるのかを含め、当サイト『クレジットカードの読みもの』ではクラウド会計ソフト分野を代表する2社の動向をチェックしていきたいと思います。

以上、freeeがマネーフォワードを特許侵害で提訴!クラウド会計ソフトを代表する2社による訴訟は今後、業界で波紋を呼びそうです…という話題でした。

参考リンク:

クラウド会計ソフトはこんな風に特許権で揉めているわけですが、ソフトウェアそのものの出来は素晴らしいものがあります。未だに市販のパッケージソフトを利用している…という方は、この機会にクラウド版の会計ソフトへの移行を検討してみてくださいね。 

news.cardmics.com

*1:freee側が提訴したのは2016年10月21日付のようですが、この件が表沙汰になったのは2016年12月8日頃となります。

*2:マネーフォワード側も2016年になって利用者数を発表しなくなったので、なにかあるんですかね?こちらの記事でマネーフォワード側はユーザー純増数1位をアピールしているので、freee側が発表しなくなったことを受けての対応なのかもしれません。

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