クレジットカードの読みもの

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ICカード決済対応かどうかがひと目で分かる「IC対応マーク」が誕生!こういったマーク作成が必要なほど、日本のIC決済普及率は低い状況です。

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一般社団法人日本クレジット協会と経済産業省は提携して、ICクレジットカード決済対応を表す「IC対応マーク」を決定したようです。

経済産業省及び日本クレジット協会が公式リリースにて発表しました(引用はこちら)。

ICクレジットカード取扱店「見える化」のためのロゴマークを決定しました

一般社団法人日本クレジット協会(会長:杉本 直栄)では、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画 –2017- 」(注1)における取組みとして、経済産業省と連携のうえ、消費者がクレジットカード決済端末の IC 対応(注 2)が完了している加盟店を認識・識別できる「見える化」を図るため、別添の「IC 対応マーク」を決定いたしました。

2018年4月から本格展開を予定:

この「IC対応マーク」については一部のクレジットカード加盟店で実証実験を行い、その後、2018年4月から本格的に全国に広める予定とのこと。

仮にうまくこのマークが普及してくれればクレジットカードを利用することに対して不安を感じている層にうまくアピールできるのはもちろん、未だにICカード決済に対応していない加盟店にもプレッシャーをかけられるので、取り組みそのものは非常に面白いなぁと思いますね。

政府もやっと本腰をあげてきたんだなと思わされます。

マークが必要なほど低い日本のIC決済比率:

反面、これは言い換えるとこんなログステッカーを貼らなくちゃいけないほどに日本のICカード決済比率は低いということ。

こちらより転載させていただいた下記画像によると、日本は世界的に見てもICカード決済への対応が遅れている状況があるので、早め早めにこの状況を打開しなくてはいけません(EMV≒ICカード決済)。

ワールドワイドの市場において、EMV対応の端末でカードが処理されたトランザクションの比率は、POS(CCT:クレジット決済専用端末を含む)が74%、ATMも69%に達している(図)。日本はPOSが17%、ATMは0%という状況だ。米国もそれぞれ7%と3%しかない。ヨーロッパをはじめ、カナダ、アジア太平洋地域などは、いずれも高いレベルにある。

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アメリカではすでに改善済み:

ちなみに。

こう書くと『アメリカでも同様にICカード決済比率が低いんだから、そこまで慌てなくても…』と思われる方もいるのですが、実はアメリカではオバマ大統領政権下で方向転換が行われ、現在では90%以上のクレジットカード決済端末がIC決済に対応したと言われています。

そんなアメリカに転機をもたらしたのが、2013年の米大手ディスカウントストア、ターゲットの個人情報流出事件。流出した4,000万人の個人情報の中にはクレジットカード情報も含まれていたのです。その後も相次ぐサイバー攻撃による情報流出に、2014年10月、クレジットカードの安全性向上に向けて大統領令が発せられ、アメリカでもEMVに準拠すべくクレジットカードのIC化が本格的に始まりました。ICチップは、磁気テープに比べ偽造が格段に難しく、万一データが盗まれても不正利用が困難だからです。

これまで、全世界で起こるクレジットカードの詐欺被害は、実に約半分がアメリカに集中していました。今後、ICチップカードの普及率が上がれば、アメリカでの詐欺被害は急速に減ると予測されます。

つまり現時点でICカード対応が遅れているのは先進国では日本くらい。

このままだと世界中の犯罪者を日本に呼び寄せてしまうことにも繋がるので、個人的にはロゴステッカーでICカード対応をアピールすること以上の対策を求めていたいなと思います。今のままじゃ絶対、東京オリンピックまでに間に合いませんよ。

以上、ICカード決済対応かどうかがひと目で分かる「IC対応マーク」が誕生!こういったマーク作成が必要なほど、日本のIC決済普及率は低い状況です…という話題でした。

参考リンク:

クレジットカードの関連犯罪にはどんなものがあるのか知りたい…という方は下記記事を参考に。フィッシングやスキミングなどの関連犯罪をまとめています。

news.cardmics.com

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