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アフィリエイターは法人成りすると節税できるのか?について、自分の意見を書いてみる。私がなぜ事業の法人化に踏み切れないのか。

Tax Rebate

今回は雑談がてらアフィリエイターは法人成り、つまり個人事業を株式会社や合同会社化すると節税できるのかどうかについて自分の意見を書いてみたいと思います。

率直、私自身がすごく迷っている項目ではあるので、私の主張に間違いがあったり、こうしたようが良いよというアドバイス等があれば是非、忌憚のない指摘をいただければ助かります(ツイートやはてなブックマーク等のコメントすべに目を通させていただきます)。

法人成りをするメリット:

一般的な法人成りのメリット一覧:

まず、一般的に言われている法人成りをするメリットをざっくりとあげていきます(主題とは違うのでざっくりです)。

  1. 個人の所得税率よりも法人税率のほうが低い
  2. 給与所得控除が受けられる
  3. 退職金を活用できる
  4. 生命保険を経費にできる(利益の先送り)
  5. 出張や宿泊費を経費にしやすい
  6. 個人事業主よりも取引先から信用を得られやすい
  7. 福利厚生費などを計上できる
  8. 子供などへの相続が楽
  9. 赤字の繰越ができる

こんなところでしょうか。

アフィリエイターにはメリットが少ない:

しかし、ことアフィリエイターという立場でいうと、これらのメリットのうち半分くらいが意味をなしません。

例えば6番目の「個人事業主よりも取引先から信用を得られやすい」というのはアフィリエイトという事業で考えるとメリットはほぼなし。なにせアフィリエイターには純粋な意味での取引先なんて居ませんからね(苦笑)。

また、私のように家族がいない人間からすると子供への相続は考えなくてもいいですし、アフィリエイトは赤字になること自体が稀なので、赤字の繰越なんて出来なくてもOK。

更に言うなら出張や宿泊費を経費にしやすいという点も、よほど安いビジネスホテル等に泊まらない限りはうまく使えないんじゃないんでしょうか?(高いホテルに泊まって、宿泊費そのものを経費にしちゃったほうがお得)*1

結果、アフィリエイターが法人成りをするなら1~4あたりのメリットが後述するデメリットよりも大きいかどうかが重要になってくると私は考えています。

アフィリエイターが法人成りするデメリット:

次にアフィリエイターが法人成りするデメリットとしてはこんな感じ。

  1. 経費処理が煩雑になる
  2. 領収書などの受領や保管が厳格になる
  3. 接待交際費に上限が出来る
  4. 法人住民税がかかる
  5. 設立にお金がかかる
  6. 税理士への顧問料が必要になる
  7. 税務調査が来る確率アップ
  8. 役員報酬を自由に決められない
  9. 定款作成が必要
  10. 株主総会や取締役会などの議事録が必要
  11. 社会保険への加入義務
  12. 会社名義で事務所を借りると消費税がかかる
  13. 青色申告控除が受けられない

箇条書きにすると結構ありますよね。ざっくりと解説していきます。

1.経費処理が煩雑になる:

法人化のデメリット、1つ目は経費処理が複雑になってしまうという点です。

これ、個人事業主なら自分で経費入力&月次処理&確定申告まで楽々とこなすことが出来ますが、法人成りすると素人にはまず無理。

  • 個人事業主の青色申告:素人でも対処可能
  • 法人会計:素人が対処するのは難しい

まぁ月次処理(月ごとの会計処理のこと)くらいであればどうにかなるかもですけど、決算については税理士の協力なしに対処することはできません。

2.領収書などの受領や保管が厳格になる:

法人成りのデメリット、2つ目は領収書に必ず宛名や但し書きを入れろと税務署に言われるであろうという点。

個人事業主なら宛名なしとか苗字とか、上様であってもそうウルサイことは言われないで済みますが、株式会社になるとそうもいきません(書いて貰わなくていいという話ではなく、個人よりも法人のほうが厳しいということ)。

  • 個人事業主:宛名空欄や上様でも領収書は否認されにくい
  • 株式会社:宛名のない領収書などは否認されやすい

都度都度、お店で『領収書に宛名を書いてください。(名刺を見せながら)社名は○○になります』と言わないといけないのは法人成りの立派なデメリットですね。

少なくとも下記記事のように、雑に領収書管理をしている私からすると面倒に感じてしまいます(領収書を書いてもらう時間だってコストです)。

news.cardmics.com

3.接待交際費に上限が出来る:

デメリット3つ目は、接待交際費に上限ができる点(詳細はこちら)。

期末の資本金の額又は出資金の額が1億円以下である等の法人

(中略)損金不算入額は、前記1の交際費等の額のうち、800万円に該当事業年度の月数を乗じ、これを12で除して計算した金額(以下「定額控除限度額」といいます。)に達するまでの金額を超える部分の金額となります。

まぁ1人ビジネスのアフィリエイターが接待交際費を上限まで使うなんてことは稀でしょうけれども、その可能性がゼロではない以上、ここはデメリットですよね。

  • 個人事業主:接待交際費に上限がない
  • 株式会社:接待交際費に上限がある

また接待交際費の使用目的、つまり誰となんの目的でお酒を飲んだのか…という理由についても、個人事業主よりも法人成りした後のほうが厳しく指摘されることでしょう(会議費なら議事録を作れとかもありますね)。

4.法人住民税がかかる

4つ目は法人住民税がかかる点(詳細はこちら)。

具体例として、東京23区内に事業所がある場合は、法人税割に必要となる住民税率は12.9%となります。そして、均等割は、法人の資本金が1千万円以下かつ従業員50人以下とすれば、7万円となります。

法人の場合は均等割といって、利益が一切出ていない&赤字の年でもしっかり法人住民税がかかってくるので、この分だけの負担は毎年、覚悟しておかなくてはいけません。

引用部分によると東京23区内の中小企業であれば年額7万円が必要となるようです。

5.設立にお金がかかる:

5番目は法人設立にお金がかかるということ。

だいたい安くても23~24万円程度、司法書士を選ばずに依頼したら30万円前後、税理士に丸投げで40万円ってところでしょう。

他にも役員が変更になったり、会社の事業内容に変化が生じた際にはその都度、登記内容を変更する度にお金が取られるのも法人成りのデメリットだと思います。

尚、自分で登記までやってしまう予定だ…という方は下記記事も参考に。登記に必要な書類作成から、法人印の作成まで一気にやってしまうことができますよ(会社設立freeeの公式サイトはこちら)。

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6.税理士への顧問料が必要になる:

法人化のデメリット、6つ目は税理士費用がかかる点です。

今は個人事業主なのですべての会計処理を自分で行えますが、税理士に依頼をすると事業の大小を問わず月額顧問料として3万円程度は必要。

これに加え、決算処理でもしかっりお金が取られるので年間50万円くらいは覚悟ですよね(現状は個人事業主なので0円)。

  • 個人事業主:自分で出来るので税理士不要
  • 法人経営:税理士必要(顧問料は年間50万円程度)

尚、私の事業規模だと3万円の顧問料で請け負ってくれる税理士はほぼ皆無なので、顧問税理士を付けるだけで年間80~100万円程度の費用負担は必要かもです。

7.税務調査が来る確率アップ:

7つ目は法人成りすると、税務調査が来る可能性が高くなる点。

私はしっかりと申告して納税もきちんとしている…というか、アフィリエイトってASP(アフィリエイトの広告代理店)から銀行振込で入金されてきてしまうので、いつ税務署さんに来ていただいても構わないんですが、税務調査にアレコレと対応するのだって立派なコストですよね。

実際、前回の税務調査の時には3日ほど居座られてしまったので、取られた時間分だけコストであると言えます(1人ビジネスの場合、自分の時間をとられるということは、それだけ仕事をする時間が減る=収入減)*2

税理士に立ち会いしてもらうのも費用:

ついでにいうなら税理士に立ち会いをお願いするのだってタダではありませんよね。

  • 個人事業主:税務調査も自分1人で対応可能
  • 法人経営:税務調査には顧問税理士に立ち会って貰う必要性アリ

うまく1日で終われば良いですが、1回の税務調査で10万円くらい請求されちゃうことはザラであると言えます。

8.役員報酬を自由に決められない:

8つ目のデメリット「役員報酬を自由に決められない」というのは、アフィリエイターの方ならみんな悩まれていますね。

なにせアフィリエイトという職業は1年を通してどのくらい稼げるかまったくわからないので、多めにしてしまって赤字決算になったり、少なめにして大量の法人税を納税する羽目になった方も多い状況があります。

  • 売上よりも役員報酬が少ない:法人税がかかってしまう
  • 売上よりも役員報酬が多い:所得税が多くかかってしまう

ちなみに法人税なら税率が低いからいいだろ…なんて思われるかもですけれども、法人税を納税して法人内に利益剰余金として残したお金を、今度、個人名義にしようと思ったら所得扱いになるので所得税がかかります(法人税を引かれた後に所得税がかかる状況)*3

つまりうまく役員報酬を設定して個人名義の資産に変えていかないと、法人成りしても節税効果が乏しいのですね。詳しくは後述させていただきます。

9.定款作成が必要:

9つ目は会社の定款作成が必要な点。

これは社員を雇う予定がないのであればテンプレートのままでもいいのかもしれませんが、さすがに適当に作るわけにもいかないものなのでそれなりに時間コストがかかります。

また、たとえ社員ゼロでも就労規則は作成しないとダメ。こちらも作り慣れていないと結構な時間を取られることでしょう。

10.株主総会や取締役会などの議事録が必要:

10つ目の「株主総会や取締役会などの議事録を作らないといけない」というも時間がかかるという意味でコスト。

最近では会社法が改正されて、取締役が1人しかいない1人ビジネスでは取締役会の開催は不要になりましたが、株主総会は引き続き議事録を残しておく必要性があるので、こういった書類周りを作らないといけないというのは大きなデメリットですね。

もちろん配偶者や子供、両親などを取締役にする予定がある方であれば、取締役会議事録も必要になるので手間です(個人事業主だと青色専従者を増やしてもそんな議事録は不要)。

  • 個人事業主:株主総会や取締役会の議事録は不要(そもそもそんな会議がない)
  • 法人成りした後:株主総会や取締役会の議事録が必要

11.社会保険への加入義務:

11番目は今でも義務化されてますが、今後は1人法人でも強制的に社会保険に加入させられるようになる点(昔は5名以下の事業所なら逃げることが出来た)。

個人事業主の場合には国民年金+健康保険料で年間85万円弱の支出で済みますが、社会保険に入るとなる年額300万円くらいですか…。

  • 個人なら国民年金+健康保険料で85万円程度
  • 法人なら厚生年金+健康保険料で300万円程度

その分だけ将来の補償が変わってくると捉えることも出来ますが、その差200万円以上はデカいです。

12.会社名義で事務所を借りると消費税がかかる:

12番目はマンションにしろオフィスビルにしろ、会社名義で事務所を借りると消費税がかかる点も法人化の大きなデメリット。

まぁ社宅扱いにすれば消費税支払いから逃れることはできるようですが、事務所の場合には余計に消費税を払わなくちゃいけないので、その分だけ支出増となります(引用はこちら)。

  • 個人事業主:賃料に消費税がかからない
  • 法人化後:法人名義で借りれば消費税がかかる

家賃に消費税が課税されるかどうかは、賃貸借契約書においてその契約が事業用か居住用かによって異なります。事業用家賃であれば課税となり、居住用家賃であれば非課税となります。居住用家賃が非課税とされている理由は社会政策的な配慮に基づくものとされています。

  • 契約において事業用と定められている場合…課税
  • 契約において居住用と定められている場合…非課税

13.青色申告控除が受けられない:

最後は青色申告特別控除ですね。

青色申告をするだけで65万円ほど受けられる控除なので、これも馬鹿にできません。

  • 個人事業主のまま:青色申告特別控除が受けられる
  • 法人成りした後:青色申告特別控除は受けられない

所得税+住民税で50%なら、30万円以上の節税効果です。

会計ソフトや各種登録料も高い:

隠れた法人成りのデメリットとしては、会計ソフトの料金が高いという点。税理士に勧められるTKCや勘定奉行といったソフトは、個人事業主が使うソフトとは雲泥の料金がかかるものなのでこれも負担です。

また、MFクラウド会計のようなネット上のサービスであっても、個人会員は2,000円、法人会員は5,000円などなど、法人の登録料を高く設定しているサービスも多い印象を受けます。こちらも法人化のデメリットで間違いありません。

法人化するメリットをもう一度考えてみる:

ここまで一般的な法人化するメリットと、私が思うデメリットをまとめてみました。ここでやっと、アフィリエイターが法人化するメリットについて考えてみたいと思います。

法人税率で得する?:

やはり法人成りするメリットで一番大きいのは、法人税と所得税の税率差ですよね。法人だとだいたい32%程度、個人事業主だと最大55%の税金がかかることを考えると、この差がある分だけ法人成りするメリットがあると思います。

しかし、個人的になぜこの税率差だけで法人成りに踏み切れないのかというと、それは法人にお金を残しても仕方ないため。

前述のように法人税をしっかりと払ったとしても、結局、その内部留保金を個人に振り分けるためにはそこでまた所得税がかかっちゃうのが痛いのです。

  • 極端な例:法人で1億円の利益が出てたので法人税納税、その後、6,800万円のお金を個人に振り込むとそこでまた所得税と住民税がかかって3,700万円程度が手元に残る計算に(税率63%!?)。

まぁこう書くと、売上が少ない年に多めの給与を出したり、20年、30年先に事業をやめた後にほそぼそと所得税がかからない形で給与を払い続ければいいよ…なんて言われるんですが、それってあくまで将来、売上がなくなること前提ですよね*4

仮に法人化してみたものの利益が出続けることになってしまった場合には、一体どうすればいいんでしょうか?また、退職控除目当てで退職金として払うようにしたとしても、それを税務署に否認されてしまうような金額になってしまえば元も子もありません。

給与所得控除で得する?

次に給与所得控除が受けられるからその分だけお得だよ…っていうもありますが、最近じゃ給与所得控除の上限が引き下げられてしまっているので、あんまり節税効果はないんじゃないかな?と思いますね。

年額確か220万円とかのはずなので、青色申告特別控除がなくなることや、社会保険料の納税で行って来いになっちゃうような気がします(税理士への顧問料や決算処理、税務調査費用を考えると赤字?)。

退職金を活用できる?

退職控除目当てに退職金を活用する方法はアリですね。税務署側にどこまで認められるかは不明確ですが、うまく定款を作っておけばそれなりの金額の節税効果はありそうな感じ。

ただ退職金は今や、節税手法として確立されてしまっているものなので、将来に渡り税率が低い状態のままとも思えません。20年後、30年後のことを今から想定しておくのは難しいと思うので、なかなか想定通りにはいかないんじゃないかなとも思います。

ついでにいうと生命保険による節税もそう。税務署と生保がイタチごっこをしていますが、いつまで節税方法として利用できるかわかりません。掛け金がちゃんと戻ってくるのかを含め、継続して使えるかどうか不透明です。

消費税の免税:

ちなみに唯一、個人的に大きな魅力に感じているのは消費税の免税ですね。法人成りをすれば最大2年ほど、消費税を納めなくてもよくなる期間が出てくるので、この免税分だけでも大きなメリットだと思います。

しかし、消費税8%の今よりも消費税が10%になった時のほうが免税分が増えることを考えると、どのタイミングが正しいのかな?というのはあります。法人を建てたり解散させたりということが頻繁にできれば別なんですが、クレジットカードの読みものというサイト運営で1度しか法人を建てられないとするとそのタイミングを迷いますね(実は個人事業主に戻るタイミングでも2年の免税があったりもする)。

尚、売上規模の大きい事業者の場合には、消費税の免税措置を2年間受けられない可能性があります。どうやら決算期を上手に設定することで最大1年7ヶ月分の免税は可能のようですが、上手にやらないと1期のみの免税となるのでご注意ください。

2期目も消費税が免除となる条件

上記の資本金1,000万円未満という要件さえ満たしていれば、2年間消費税が免除とされてきました。

しかし、平成23年に改正された消費税法(施行は平成25年から)により、資本金1,000万円未満の場合に消費税が免除となるのは、2年間ではなく1期目のみになりました。

2期目に関しては、資本金1,000万円未満かつ以下の条件のどれかを満たす場合にのみ消費税が免除になります。※以下の特定期間とは、個人事業主の場合は1月1日から6月30日、法人の場合は事業開始日から6カ月を指します。

1.特定期間の課税売上高が1,000万円以下の場合

特定期間の売上額が1,000万円以下の場合は、2期目も免税の対象となります。もし上半期の売上高が1,000万円を超える場合は、下期に動かせる売上がないか確認してみましょう。

2.特定期間の給与等支払額の合計額が1,000万円以下の場合

給与が1,000万円以下の場合でも、免税の要件を満たします。売上を調整するのは難しいかもしれませんが、給与の調整によって1,000万円以下にできる場合は多くあります。

ちなみにその後、消費税の免税についてはそれほどメリットがないかも…という結論に至りました。理由は下記記事にまとめてあるので、興味がある方はそちらもどうぞ。

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追記:社用車を堂々と経費にできる

会社名義で車を購入すれば、減価償却にしろガソリン代にしろ全額損金にしやすい…というご意見をいただきました。これは確かに法人成りするメリットかもしれません。

ただ1人法人で税務調査が入った時には、「本当に私的には利用していないのか?」というのを確認されてしまう可能性が高いので、個人事業主で家事按分して経費算入するのとあんまり変わらないかもしれませんね(個人事業でもやろうと思えば事業用として100%、経費にすることは出来るはず)。

  • 個人事業主:事業用にすれば全額損金計上も
  • 法人:当然、全額損金計上できる

若干、法人名義にしといたほうが有利…という感じです。

個人事業と法人の2本柱にするのも手:

法人成りを選択する場合には、たぶん法人と個人事業の両方を維持していこうと思っています。これなら給与所得控除と青色申告特別控除の両方が受けられるので、多少は節税効果を高められるためですね。

反面、その分だけ消費税の免税分が減ってしまうというのは痛手。これを踏まえてどうすべきかも考えていかなくてはいけません。

個人事業のままのほうがお得?

Vintage Filing Taxes Ver2

結果、アフィリエイターは節税目的に法人成りなんてしなくてもいいんじゃないかな…という持論になっているんですけれども、みなさんはどう思われますか?

現状だと所得税と住民税さえ納税してしまえば、あとはもう個人の資産なので株式投資に回すのもカンタンですし、煩雑な経理処理もなければ「今年はいくらの役員報酬に設定しようかな…う~ん」と頭を悩ませることもありません。

そして自分でパッパッと確定申告も出来る状況なので、それだけ多くの時間を本業である執筆に費やすことが出来るメリットも…。そう考えると節税のための法人成りってなんなんだろうなと思ってしまうのです。

  • 個人事業主:利益が出た分だけシンプルに納税
  • 法人成り:節税効果は多少あるがその分、かなり複雑に

法人成りを考えないといけない現状:

…とはいえ、おかげ様で毎月、しっかりとした利益が出てしまっているので、そろそろ重い腰をあげて法人成りも考えなくちゃいけないのかなと思う最近。

手間や労力に比べて節税効果がほんとうに高いのであれば、法人成りも視野にいれていこうと思うので、なにか他にも節税できる箇所や間違いがあればご指摘いただけると嬉しいです。

以上、アフィリエイターは法人成りすると節税できるのか?について、自分の意見を書いてみる。私がなぜ事業の法人化に踏み切れないのか…という話題でした。長々と書きましたが、法人化というタックスヘイブン(租税回避地)に向かうべきかどうか、ほんと悩みます*5

参考リンク:

私が過去に読んだ、個人事業主のままか法人成りすべきかの比較がある書籍は下記記事を参考に。

税理士に言わせれば法人成りしたほうがいいのでしょうけれども、個人的にはそれを「そういうもんだ」と鵜呑みにせず、ほんとうにお得なのかどうかを判断したうえで法人成りしたいなと思います。

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*1:ついでにいうとスポーツジムなどを福利厚生費にするっていうのも出来なくはないんでしょうけれども、1人法人の場合には税務署と戦う必要性がある内容ですよね(認められるかどうか不明瞭)。それにもかかわらず得られる節税効果は年間せいぜい数万円程度だということを考えるとメリットは乏しいです。

*2:蛇足ですが前回、税務調査が入った時にはどのくらいの追徴課税があったのかというと、これは経費の記帳ミスが1件あったのでそれだけでOKでした。基本的には本文でも書いた通り、アフィリエイターは売上を誤魔化せない職業なので、税務署側も「経費が正しくつけられているかどうか」だけしかチェックできない状況です。

*3:配当金として払うことも出来ますが、こちらも上場企業とは異なり税率は所得税+法人税とそう違いはありません(配当金控除分だけ若干お得?)。

*4:子供にお金を残すためにも、法人化しておいたほうがいいよ…なんて話もありますが、子供にお金を残すことって子供のためにはならないと思う人間なので、その目的のためだけに法人化して内部留保金を貯めておく気にはなりません。

*5:もし私の判断が間違っていた場合には、未だに法人化せずに個人事業主のままで納税している私は、馬鹿正直に納税している愚者ですね(苦笑)

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